ニュース 2007/12/07 【大長城計画訪中団】「日中両国はアジアや世界のため大きな責任果たすべき」全体会議で代表 　日本民主党と中国共産党との定期交流協議機構である「日中（民主党・中国共産党）両党『交流協議機構』」の第２回会議が７日午前、北京市内にて開催。日本側からは小沢一郎代表、羽田孜最高顧問、菅直人代表代行をはじめ、日中交流機構・大長城計画訪中団メンバーが出席、中国側からは李源朝中央政治局委員・中央組織部部長、王家瑞部長、劉洪才副部長ら日中合わせて１００人近くの議員が出席した。 　はじめに李源朝中国共産党中央組織部長が歓迎の挨拶。日中国交正常化３５周年にあたる今年、「両国関係は戦略的互恵関係の構築に向け、新しい発展を得た」と、交流の成果を評価した。特に、「文化・スポーツ交流活動を通じての両国人民の相互理解と友好感情を大きく増進させた」として、「平和共存、代々の友好、互いに理解のある協力、共同発展」の実現に向け、「さらなる高みに登って行く新しい歴史の起点に立っている」との認識を述べた。 　具体的には（１）政治面での相互信頼の適切な強化（２）互恵互利と政治と経済のインタラクティブの堅持（３）人民交流の強化――の３点を列挙。中日代々の善隣友好の政治的、経済的、社会的基礎の拡大の重要性を強調した。 　続いて小沢代表が「交流協議機構」全体会議開催にあたって挨拶に立ち、１月に合意した記念行事を日中双方の熱意と協力により、このように盛大に実現することができた」と喜びを明示。また、両国民による草の根交流事業として１９８９年以来行ってきた長城計画日中と交流協議機構とが合同しての大訪中団に対して、王家瑞中連部長をはじめとする関係者の方々の心のこもったおもてなしに心よりの謝意を表した。 　小沢代表はまた、「日中両国はアジアや世界全体が平和と繁栄を築き、人類が「共生」していくためには、政治的、経済的、文化や文明、地球環境の面でも大きな責任を担わなければならない」との認識を示し、「その人類史的な役割を果たしていくうえで、両国が協力できることは無限にあると私は信じている」と力強く表明。「それこそが私たちが築き上げようとしている、国境も世代も超えた『長城』の意義なのである」と述べた。 　２００８年は日中平和友好条約３０周年であり、中国においては「北京オリンピック」が開催年でもあるとも言及。「日中両国は、友好と信頼の関係さえ揺るがなければどんな課題に直面しようとも、互いに知恵を出し、協力し合って、必ず乗り越えることができる。そのことを両国が内外に示す１年にしたい」との思いとともに、「交流協力機構」については、「両党・両国の信頼と友好の礎となることを祈念する」と語った。 　会議では「友好的な伝統を受け継ぎ、両国関係を深化する」をテーマに、王家瑞部長、菅直人代表代行が基調講演を行った。王家瑞部長は、日中関係の発展の過程を振り返り、（１）国家の利益を重視して、時代の潮流に順応すること、（２）誠実と信用をもととし、政治的約束を謹んで守ること、（３）共通点を求め相違点を保留して、違いを適切に解決すること、（４）長期的視野を持ち、両国民の間の交流を強化すること、（５）勇敢に重責を担い、政党と政治家の積極的影響力を発揮すること――の重要性を明示。そのうえで、今後の両国のいっそうの発展に向けては、（１）両国のハイレベル交流の良好な形勢の維持、（２）政治的相互信頼の増進、（３）互いに利益のある協力の強化、（４）地域問題や国際問題における協力の強化――などが必要であると提案した。 　菅直人代表代行は、「日中両国は、一衣帯水として長い交流の歴史を織り成してきた」と切り出し、遥か１２００年前の遣唐使の時代から現代にいたるまでの友好の歴史に言及。「友好と信頼の絆をいつの時代にもゆるぎないものにしていくためには、現在の私たちが先人たちの情熱を継いで強い意志と意識をもって交流を積み重ねていくことが何よりも大切だと思う」との決意を述べたうえで、さらなる協力の促進に向けて、民主党の政策の原点である「共生」の理念を明示。特に協力を進めるべき分野として、安全保障、環境・エネルギー、交流促進について講演した。　 　そのほか、山岡賢次国会対策委員長、野田佳彦交流協議機構事務総長代理がテーマスピーチを行い、それぞれ「日本の政治状況と民主党の内外政策」、「日中両国の人的、文化的交流」について報告した。