ニュース 2006/10/10 菅本部長が「国の危機」強調　北朝鮮核実験対策本部会合で 　党の北朝鮮核実験対策本部会合（菅直人本部長））の初会合が、１０日午後院内で開かれ、内閣府、外務省、防衛庁から現時点までの経過などの説明を受けた。 　冒頭、菅本部長は、「北朝鮮のこれ以上の暴発を押さえ込むには、アメリカ、ロシアはもちろんのこと、中国・韓国との連携は不可欠。我が党は、中国・韓国との関係再構築を言ってきた。安倍新総理の訪中、訪韓によって、関係が再構築されつつあるときにこうしたことが起きたのは不幸中の幸いと思う。国の危機であるから、党利党略を避けて対応していきたい」と挨拶した。 　政府側は、現時点では、北の核実験成功が事実であるかどうか、確認中であるとの前提で、国連安保理での決議の採択への動き、各国外相などと電話会談を行うなど国際協調の対応をとっている、大気中の放射能について自衛隊機を使って調査中で、明日以降も毎日調査すること、などを説明した。 　また、質問に答えて、中国から地震波の観測の少し前に連絡があったことを明らかにした。 　会議では、�燒ﾘ義明国会対策委員長が、衆議院本会議で抗議の決議文を与野党を超えて採択すること、そのため文案協議をしたことを報告した。さらに、文案の説明を松本剛明政策調査会長が行った。このなかで、松本会長は「日朝平壌宣言の違反した」の文言、「国連を中心とした国際社会」の文言を挿入させたこと、与党案では、我が国独自の制裁が入った文言だったのを、「国連憲章７章に基づく措置」と修正したことを明らかにした。 　最後に、鳩山由紀夫本部長代行（幹事長）が「国連憲章７章にどのように関わるか、我々としてどうするのか、とにかくもまとまっていくこと」と、今後も会合を開き、党としてこの事態にまとまって対処していくと集約した。さらに、菅代表代行が、選挙の責任者として「国の危機。このことで政府をあまり批判、選挙の争点にしない。むしろ、国内政治、格差の拡大を選挙では訴えるようにしたい。核の問題、ここでは全国民が一致しなければならない」と締めくくった。