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小沢一郎代表は、４日の記者会見で６日からの訪中を控え、「中国、米国の両国は日本にとっていろんな意味で非常に大事な国。友好、信頼関係を作り上げることは欠かすことができない最大の要諦」との認識を示すとともに、「自民党・政府の外交のままでは、両国から本当の意味で相手にされない」と政府の姿勢を批判した。
また、訪中によって「一人ひとりの両国民の気持ちが一体となっていくところに両国の関係を作り上げることができると思う」と、党幹部同士の交流のみならず、今回の訪中団に一般の方が多く参加し、草の根の交流が進むことの意義を強調した。
さらに、参議院で新テロ対策特別措置法の審議が始まったことに触れ、「給油を行ってきた防衛省自体が、いい加減な体制で、詳細なデータも示そうとしない。行政を実質的に取り扱っている中央省庁が腐敗によって、正常に機能しなくなっている」として、「これを正さないと何をやってもどうにもならなくなる」と、政・官・業の癒着構造を断ち切らなければ、行政への信頼がなくなるとの認識を示した。
その上で、与党が参議院外交防衛委員会で予備日審査を求めていることについて、「７月３０日から２カ月も空費した。自民党のせい。予備日審査、よくそんなことが言えたもんだ、という類の話」と一蹴した。
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