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民主党は７日夜、北京市内の釣魚台国賓館にて（日中）交流協議機構・大長城計画訪中団による「日中国交正常化３５周年記念マイクロクレジット記念行事式典」を開催した。
野田佳彦交流協議機構事務総長代理が開会を宣言。高山智司交流協議機構事務局長代理が自立支援基金について、日中国交正常化３５周年を記念して両国の友好と交流のシンボルとして設立されたものであり、成長めざましい中国において取り残されている地域で経済的自立をめざす人々を支援する無担保・無利子の小口融資制度（マイクロクレジット）であると、その趣旨を説明。訪中団参加者ほか、広く個人・企業・団体に賛同者を募り、モンゴル国境に近い「寧夏」に贈られることになったことを報告した。続いて、山岡賢次交流協議機構事務総長と劉洪才中連部副部長が資金の運営に関する覚書に調印した。
菅直人交流協議機構長（代表代行）は「貴重な出資で設立したこの支援金により、生活が自立し、向上に役立てれば嬉しい」などと挨拶。楊春光寧夏回族自治区委員会副書記は、「新しい発展の力を注いでくれた協力の成果を大事にし、資金の役割を十分果たしていきたい」と表明。「日中友好を前進させていくために協力を」と呼びかけた。劉洪才中連部副部長は「日中友好を象徴するこの事業の成功、日中友好の花を咲かせられることを願っている」と明言。基金出資者である訪中団のメンバーに改めて感謝の意を述べた。
続いて開催された答礼宴では、菅代表代行が訪中団に対する歓迎に謝辞を表した。午後に行われた記念撮影では、胡錦濤国家主席が訪中団メンバーの国会議員をはじめ、一般参加者とも握手を交わしたことに触れ、「多くの温もりを感じることができた」と感想を述べ、「主席が日本国民に手を差し伸べてくれた思いをしっかり受け止め、日本に持ち帰りたい」と語った。
王家瑞中連部部長は、発展から立ち遅れた地域や貧困の削減について、改革・解放政策が寄与したと意義を語るとともに、日本側からのＯＤＡ支援や、日系企業が積極的に中国人を雇用したことが貧困脱却に力を貸したとして、日本国民に対して感謝の意を表した。民主党の基本理念である「共生」にも言及し、和を築くことの重要性を訴えた。
山岡賢次交流協議機構事務総長の乾杯の音頭で答礼宴がスタート。宴の終盤では喜納昌吉参議院議員率いるバンドが日中友好を祈念して「アジアの花」をはじめ、沖縄民謡などを披露、会場にいっそうの華を添えた。
細野豪志交流協議機構事務局長は、小沢一郎代表が「１００歳まで続けたい」と明言する長城計画について、「その志を若手議員が引き継がなければならない」と決意を表明。平山幸司参議院議員が、若手議員を代表して、日中、アジア、世界の発展と平和を祈念して三本締めの音頭をとり、最高潮のなか宴は幕を閉じた。
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