|
鳩山由紀夫幹事長は１日の定例記者会見で、中国製餃子中毒事件に関して、党としての中国製餃子事件対策本部を設け、自らが本部長に就任にすることを明らかにした。
その上で、「１２月に被害が発生したにもかかわらず、政府の対応は遅いと批判せざるを得ない」と指摘、問題の工場からは輸入を禁止、政府としても現地を視察すべきと考えると述べた。
これに関連して、会見に同席した山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣は、「ゆゆしき問題。中国政府に任せるのではなく、日本政府が現地に行き、事実を公表すべき」として、本日官邸に申し入れることを明らかにした。また、本部として、被害者から事情調査、輸入商社の検査体制、販売の対応がどうであったかなどの調査を進め、行動していきたいとした。
また、鳩山幹事長は、両院議長のあっせんにより、「つなぎ法案」が撤回されたことについて、「つなぎ法案は増税法案であり、これを廃止したら税金は下がる。増税法案を議員立法で通そうという暴挙だった」と批判。その上で、「これから大きな議論、特定財源のままでいいのか、暫定税率をそのまま維持するのかの舞台ができた」として、一般財源化、暫定税率廃止の我々の主張を堂々と展開すると改めて述べた。
|
.jpg)
.jpg)