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民主党中国製餃子中毒事件対策本部（本部長：鳩山由紀夫幹事長）は３日午後、国会内で第６回会議を開催し、民主党の議員立法として提出するために作業中の「食の安全・安心対策関連法案」についての中間報告やこれまでの政府の取り組み状況を関係省庁よりヒアリングし、活発な意見交換を行った。
小宮山洋子事務局長（人権・消費者調査会副会長）の司会の下、冒頭、鳩山幹事長が挨拶に立ち、「我々はかねてから国際食品Ｇメンなるものをしっかりと作り出すことによって、国民の皆さんの食卓に安心を確保することができると訴えてきた」と現在の食の安全を危惧するとともに、「食の安全・安心対策関連法案」提出の準備を行っていると語った。
さらに鳩山幹事長は、「日米地位協定問題や年金問題などをはじめ、様々な形で国民の安心が奪われる話があまりにも日常的に多すぎる。この現実の中でまず食卓の安全を確保するために皆さんと活発に議論を行い、国民のための政治を行っていきたい」と挨拶を締めくくった。
次に筒井信隆『次の内閣』ネクスト農林水産大臣が、「食の安全・安心対策関連法案」についての説明を行い、（１）トレーサビリティの促進をはかる（２）加工食品の原料・原産地表示義務化、輸入に際しての安全性確保措置の届出の義務付け（３）食品安全委員会の強化および食品安全庁を設置し、リスク管理機関を一元化――の３点を法案の大きな柱として説明した。
続いて、関係省庁から事件発生からこれまでの間の対応についての報告がなされた。
報告後、輸入全面禁止の可否や事件解決に向けていかに効果的に中国当局との連携するか、などについて活発な議論が行われた。
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