民主党は、７月１７日付岩國哲人国際局長名の書簡を中国大使館を通して中国政府に送付、ハンセン病患者の入国禁止を撤回するよう要請した。７月２２日、民主党の要請や各方面の意見も踏まえて、当該指針が撤回されたとの中国大使館担当公使より正式な回答を受けた。

　国連人権理事会は、６月１８日、ハンセン病患者らに対する差別を重大な人権侵害だとする「ハンセン病差別撤廃決議」を全会一致で採択。ハンセン病は、通常生活では感染の恐れのない病気という医学的見地に基づき、わが国及び多くの国では出入国規制をしていない。

　しかし、北京五輪組織委員会が６月２日に公表した五輪期間中の中国への出入国などに関する指針に「ハンセン病患者の入国禁止」が含まれていて、撤回を要請する関係者との７月１５日の北京会合でも方針は変わらないという姿勢だった。