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民主党などの招待で来日している中国共産党中央対外連絡部の劉洪才副部長は１２日、国会内で講演し、日中関係、台湾問題、北朝鮮問題などについて流暢な日本語で見解を語った。民主党所属の国会議員、秘書ら約７０名が参加した。
劉副部長はまず日中関係の現状について、「経済交流、文化交流はうまくいっている。しかし政治的には両国首脳が相互交流できない状態が続いている」と憂慮を表明。「Ａ級戦犯が祀られている靖国神社の参拝を続けることは、日本の国民の政治観、宗教観とも違っている」と小泉首相の靖国参拝を批判した。その上で、日中両国の経済発展戦略のために、また東アジアが数々のグローバルな課題に共同で対応していくために、日中の協力強化が一層求められているとして、両国間の政治的問題を解決することの重要性を強調した。
２０日に総統選挙と併せて独立の是非を問う住民投票を実施する台湾の動向については、「独立をめざすいかなる企みにも反対する」と語気を強め、「平和統一」を掲げる中国の一貫した台湾政策に理解を求めた。北朝鮮の核問題については、６カ国協議を成功だったと評価し、「解決を急いではいけない」と指摘。拉致問題についても、「日朝国交正常化と一緒に考えるべきだ」と述べた。
質疑応答では、日本が北朝鮮に対して単独で経済制裁を発動できる法律（改正外為法）を成立させたことについて、今野東衆院議員が評価を尋ねた。劉副部長は「ちゃんとしたルートで話し合わないと絶対解決できない。制裁によって北朝鮮の国民はさらに厳しい状況に立たされる。発動しないよう期待している」と答えた。
また平岡秀夫衆院議員は、中国が軍事費を大幅に増額している理由について質問。劉副部長は、武器の近代化や公務員の賃上げなどの理由を挙げながらも、「アメリカは４０００億ドルで、中国は２５０億ドル。この大きな国にしてはとても少ない」などと語った。
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