|
鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣（党拉致問題対策本部長）は１日、都内で開かれた「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟」（ＩＰＣＮＫＲ）の第２回総会に出席し、開会の挨拶を行った。ＩＰＣＮＫＲは、北東アジアにおける基本的人権の普遍的な保障及び北朝鮮難民の諸権利の保障を目的として設立され、第１回総会は２００３年にソウルで開催されている。
鳩山ネクスト外相は挨拶の中で、先週、憲政史上初めて北朝鮮元工作員が拉致問題について国会で証言し、政府が認めた１６名のほかにも拉致被害者がいる可能性に触れたことに言及。「北朝鮮が核を放棄したとしても、拉致問題が解決するまでは、国交正常化を急ぐべきでないというのが、多くの日本人の心情だ」などと鳩山ネクスト外相は指摘し、「全く進展がない場合、経済制裁などを含めた厳しい措置を取るべき」との考えを示した。また、「北朝鮮に係る人権侵害の救済に関する法律案」（北朝鮮人権侵害救済法案）を提出した民主党の取り組みを紹介し、現在行われている６者協議に大きな影響を与えるべく、総会で積極的な議論をと要請した。
総会には、党所属議員をはじめ、各国から約４０名の国会議員が参加。「国益、党派、イデオロギーの違いを乗り越え、北朝鮮国民及び脱北難民の生命を守り、人権を保障するためあらゆる国際的な努力を行う」とする共同宣言、ならびに具体的な行動計画を採択した。具体的な行動計画の概要は、次のとおり。（１）拉致問題は日韓共通の深刻な課題と理解し、国会の論議を通じて、両国政府に十分な協力・連携を求める。また、北朝鮮政府に厳しく対峙することを求める。（２）北朝鮮の人権救済を目的とした法案を日韓で成立させるべく最大限努力する。（３）共同宣言に盛り込まれた趣旨を基礎に、それぞれの国会で北朝鮮の難民と人権に関する国会決議を提出する。（４）国際議員連盟による調査団を編成し、北朝鮮国内及び中国国境などで実態を調査し、国連による人権査察団の正式な派遣について国際機関・各国政府に強く要請する。
総会後に開かれた記者会見で、ＩＰＣＮＫＲ共同議長として司会を務めた中川正春衆議院議員（拉致問題対策本部事務総長）は、日本だけの問題と考えられがちな拉致問題のイメージを乗り越えるため「個人の人権を回復する運動」という原点に戻って総会に臨んだと報告。政権によって異なる取り組み方法を取ってきた韓国側からも「勇気のある発言」と「連携への意思表示」があったと特筆し、周辺国が協力して問題解決にあたるという、連携の枠組み作りに対する手ごたえを語った。中川議員はまた、行動計画に盛り込まれた国際調査団の編成について「（人権侵害の）実態を世界に知らしめる目的のもとで、活動していきたい」などと、取り組みを進める姿勢を表明した。
|
