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菅直人代表代行は１３日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、北朝鮮によるミサイル発射問題、日本銀行の福井総裁の投資問題、民主党の沖縄ビジョン、訪中の成果などについてコメントした。
菅代表代行はまず、北朝鮮のミサイル発射問題に関連して、「中国、韓国との間で首脳間の会話ができない状況にあることが、今回のこの問題に対する小泉政権の対応の大きなマイナス要因になっていると言わざるを得ない」と指摘。イスラエルを訪問中の小泉首相に対して、「まずは日本自身の安全保障上の大問題を、自らの責任できちっとした対応をすることができないで、他国のことを言う資格が今の小泉さんにあるのかと思わざるを得ない」と厳しく批判を加えた。
日本銀行の福井総裁の投資問題についても菅代表代行は言及し、「内部規定のあり方について諮問会議から一定の答申が出ている」ことについて、「その答申に照らしてみれば、福井総裁の総裁になってからの行動は、明らかに内規に反する」とし、いささかも疑惑を招かないように個人的利殖を慎むよう明記されている「現在の内規でも、明らかに違反」であるとの認識を示した。その上で菅代表代行は、「自らの組織の内規であり、自らがそれを判断されて、国民に信頼される日銀の立場を回復する行動をとられるべきだ」と語った。
民主党の沖縄問題に対する考え方についても菅代表代行は、記者団からの質問に答える形で言及。「二重三重の意味で、私たちとして、沖縄のあり方については何とかしなければと長年思ってきた」とし、今回の米軍再編が、「過重な米軍基地の存在から、本来、相当程度解放される機会であった」にも関わらず、「大きな基地の重圧からの解放ということには、十分な形でなされる案だとは思えない」と指摘した。そして、「申し上げた観点を持った中で、この問題に対して取り組んでいきたい」と述べるとともに、「沖縄のプラスの特性もたくさんとある」として、民主党の沖縄振興策を、「沖縄ビジョンという形で色々な提案をしてきたが、それを更に推し進める姿勢を沖縄の皆さんにしっかり伝えていきたい」との意気込みを語った。
小沢一郎代表らとともに行った中国訪問の成果についても、菅代表代行は質問に答え、「一貫して言えることは、日中の関係は、両国にとっても、アジアにとっても、世界にとっても、大変重要な関係で、この両国関係がいい形であることの持つ意味は大変大きいということを、まず両者が認識を共有したことだ」とまず指摘。「現状に対する見方については、中国側からかなり難しい局面にあるという認識も示された」ものの、敢えて民主党側からは、「それぞれの立場で努力して、そういった問題があるときには、それを解決していく努力が必要だ」との認識を示し、これを共有できたとして、全体として大きな成果があったとの所感を語った。
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