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菅直人代表代行は１日午後、党本部で定例会見し、今国会で、中国残留孤児に対する救済措置を盛り込んだ法案を提出する意向を明らかにした。
菅代表代行は、東京地裁が下した「残留孤児判決」は不当であるとし、「拉致被害者に比べて残留孤児への支援はあまりにも厳しい」と言明。昨年１２月の神戸地裁の判決にもあるように「中国残留孤児は北朝鮮拉致被害者と同等の自立支援措置を受ける権利がある」との考えを示した。
そして、「日本に帰ってよかったと思う手当てをすることが義務である」と強い思いを語った。菅代表代行はまた、北朝鮮拉致被害者支援法が制定された２００２年においても、当時の坂口厚生労働大臣、安倍官房副長官に対して同様の議論を行ったことを明かし、安倍首相に対して「今度は積極的に対応してほしい」と要請した。
次に、自民党が立ち上げた「成長力底上げプロジェクト」について言及。「経済成長が続く中で格差拡大が進んでいることが問題であり、単純に成長力が上がればいいということではない」と述べた。「成長力底上げプロジェクト」は、ワーキング・プアと呼ばれる層を無視した「根拠となる理念が示されていないもの」であると批判し、民主党が提出を予定している「格差是正緊急措置法案」をはじめとする提案との違いを明らかにした。
続いて、柳澤厚労相の発言について記者から問われると、「柳澤厚労相を相手に少子化、年金などの議論をすることはプラスにならない。審議ができる状況を作ることが安倍首相の責任ではないか」と述べ、「安倍首相がとる道はただひとつ」であることを改めて表明した。
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