2001年12月18日
2001年度活動報告
民主党第188回常任幹事会決定
Ⅰ はじめに
参院選結果を受けた党務改革の取り組み
2001年は21世紀初めての国政選挙である、第19回参議院議員通常選挙が行われました。この参院選は、比例区選挙に非拘束名簿方式が採用された初の選挙でもありました。民主党はこの選挙を、参議院における政権与党の過半数確保を阻止し、次期総選挙を展望する前段選挙と位置づけ、総力を挙げて取り組みました。
しかし、選挙結果は、改選議席を上回ったとはいえ、大変厳しい結果となりました。その後、中央・地方で熱心に行われた総括議論では、現時点でのわが党の到達点を冷静に分析し、文字通り「政権交代」を実現しうる実力を真剣に蓄積していく必要性が指摘されました。
そこで、9月に「民主党強化全国集会」を開催し、全国的な認識統一を行うとともに、強化集会後、長時間の総括議論のなかで各議員、地方組織から示された多くの改革課題について、全党的な検討・議論をすすめ、その一環として「当面する党務改革案」をこの度の定期大会に提起しています。
今後、政策活動、国会活動のさらなる充実とともに、この「当面する党務改革案」を着実に実行に移し、政権交代を実現しうる政党へと民主党の強化をはかっていくことが最大の課題です。 |
Ⅱ ネクスト・キャビネットの活動
１．対案と提案を掲げて対決
2001年の国会はＫＳＤ汚職事件で幕を開け、民主党の厳しい追及で村上正邦自民党参議院議員会長を議員辞職、受託収賄容疑による逮捕に追い込み、自民党の金権腐敗体質がまったく改善されていない実態を国民の前に明らかにしました。
また、一連の不祥事、相次ぐ閣僚の辞任、首相としての資質・適性を欠くお粗末事件を民主党は厳しく追及し、結果として森内閣を退陣に追い込みました。
その後に誕生した小泉内閣は「構造改革」を標榜しましたが、数カ月を経てようやく明らかになりつつある中身も､その大半が実施時期、手順等が明らかにされておらず、問題の先送りに過ぎないものであることが判明しつつあります。これ対し民主党は、国債発行を30兆円に制限する法案、機密費流用防止法案、緑のダム法案などの公共事業改革法案、天下り禁止法案をはじめ続々と法案を提出し、151通常国会では民主党の議員立法52本、決議8本が取り扱われました。また、153臨時国会においても、雇用対策法案、官製談合防止法案、シックハウス対策法案、危険情報公表法案、ＴＶ字幕化法案、迷惑メール防止法案等々、26本の具体的な法案を次々と提出し、継続法案もあわせると民主党がかかわった議員立法は53本におよび（他に委員長提案の形となったもの5本）、真の改革を実行する立場を一層鮮明にしました｡
（＊151通常国会における政策・立法活動の詳細は、すでに発行・配布済の『国会レポート2001』をご参照ください。）
２．第3次ネクスト・キャビネットの発足
2001年9月19日にネクスト・キャビネット（以下ＮＣと略）の改造が行われ、第3次鳩山ＮＣが発足しました。第3次ＮＣ構成の特徴としては、小泉内閣の構成にほぼ対応する布陣としたことで、政策議論をより国民にわかりやすく展開し、対決姿勢を鮮明にするものとなったことです。
第2次ＮＣ発足時に党の政策策定および方針の決定機能がＮＣに一元化されましたが、第3次ＮＣからは政策調査会長がＮＣの官房長官を務めることとなり、ＮＣと政策調査会の一体化がはかられ、政策調査会がＮＣ官房機能を果たすこととなりました。また、総括副大臣会議を定例化し、法案審査機能および各分野にまたがる課題の調整機能の大半を担うこととし、ＮＣ大臣会議が大局的な政策判断に関する議論に集中できる態勢づくりをはかりました。
３．「地域ＮＣ」､「インターネット政策公募」の実施
ＮＣ活動を国民の目に見えるものにし、開かれた政策論議を展開するための試みとして、2000年11月の「ネクスト・キャビネットＩＮ東海」に引き続き、「ネクスト・キャビネットＩＮ中国」を岡山で、「ネクスト・キャビネットＩＮ四国」を徳島で、「ネクスト・キャビネットＩＮ九州」を福岡で開催しました。
また、県連の政策担当者と本部政調を直結するメールアドレスの設定や、9月には全国政策担当者会議を開催するなど、地域の声を政策づくりに活かしていく取り組みを行いました。くわえて、
インターネットによる政策公募も実施し、聴覚にハンディーキャップをもつ学生から寄せられた声を発端に、ＴＶ放送には原則として字幕をつけることを義務化する法案を取りまとめ提出しました。 |
Ⅲ 国会活動の取り組み
１．通常国会での取り組み
2001年の国会は1月31日に召集された第151回通常国会で始まりました。この通常国会では、自民党が「政権維持のためにはなりふりかまわぬ」という姿勢を一段と強め、自公保与党による「密室・談合政治」が一層顕著になりました。
まず、参議院通常選挙の日程を自民党に有利に設定するために通常国会の召集を１月末まで遅らせたことです。投票日が夏休み中の日曜日になれば投票率が下がり、自分たちに有利になるという政権政党としては極めてお粗末かつ姑息な対応です。
そして、通常国会の最中、4月に行われた森内閣の総辞職、小泉内閣の誕生です。与党は野党が3度にわたって提出した森内閣不信任決議案を2度にわたって否決しました（1回目の不信任案は解散のため採決はなし）。とくに3度目の内閣不信任案は森内閣総辞職が行われる直前の3月に提出され（参議院では問責決議案を提出）、与党の反対多数で否決されました。自公保与党は不信任案を否決してから、わずか一カ月後に森内閣を退陣させ、小泉内閣を誕生させました。これも参議院議員選挙対策として行われたものです。自公保与党の一連の対応は政治に対する国民の信頼を大きく失墜させました。
さらに、この国会では「ＫＳＤ」をめぐる一連の疑惑解明が焦点となりました。これに関連して、自民党の小山孝雄参議院議員が国会召集直前に議員を辞職し、同じく自民党の前参議院議員会長であった村上正邦参議院議員も2月末に議員を辞職しました。参議院で村上氏の証人喚問が行われ、「動画」で放送されました。この疑惑解明のため、民主党、自由党、共産党、社民党の野党4党は「ＫＳＤ等疑惑解明ＰＴ（プロジェクトチーム）」を発足させ、自民党ぐるみの疑惑解明に積極的に取り組みました。
夏に行われた、参議院通常選挙後、自民党の比例代表選挙で高位当選した高祖憲治議員が大量の選挙違反の責任をとり､秋の臨時国会開会前に議員を辞職し、自民党の腐敗体質の根深さを顕著にあらわしました。
２．秋の臨時国会の取り組み
秋に行われた第153回臨時国会では、9月11日にニュ－ヨ－クで起きた大規模なテロ事件に対応するための「テロ対策特別措置法案」の審議や、深刻化する景気･雇用対策が焦点になり、民主党は議論をリードし、対案や修正案を提案して積極的に
取り組みました。
さらに、外務省不祥事についても、関係委員会において真相究明を徹底的に求めるとともに、関係者の責任を追及しました。また、行政が混乱と被害の拡大を招いたと言える「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策」については、万全の安全対策と予算確保などを追求しています。
臨時国会での隠された最大の焦点は、自公保与党による
「衆議院の選挙制度改悪」でした。現行選挙制度のなかで一部だけ中選挙区制度を導入しようという、まさに政権維持のためにはなんでもあり、これが現在の与党の腐敗体質を如実に示す象徴的例です。全く理念のかけらもない案でしたが、民主党を中心とした野党やマスコミの強い批判にさらされ、結局、結論は1年後に先送りとなりました。
選挙制度は民主主義の根幹にかかわる問題であり、与野党の大勢が合意することが前提条件です。これまで過去2年連続して与党は野党の主張には全く耳を貸さず、野党の反対を力で押し切り、与党単独で審議、採決を強行してきましたが、さすがに今回はできませんでした。与党が、数の力にものを言わせて、自分に都合よく民主主義の基本ルールを変えることが、常態化することになると民主主義そのものが破壊しかねません。少数意見の尊重もまた議会制民主主義の基本原則です。
今後も野党間の協力関係を堅持しつつ、国民の期待に応える政治の実現をめざして全力を尽くします。 |
Ⅳ 参議院選挙、国政補欠選挙への取り組み
１．第19回参議院議員通常選挙への取り組み
2001年7月29日に執行された第19回参議院議員通常選挙に対して、参議院選挙対策本部は、この選挙を参議院における政権与党の過半数確保を阻止し、次期総選挙において政権交代を実現するための前段選挙と位置づけ、75人の公認推薦候補（選挙区公認35人・推薦12人、比例代表28人）を擁立し、総力を挙げて取り組みました。
その結果、比例代表選挙の得票数で899万票を獲得し、選挙区で公認18人、推薦2人、比例代表で8人を当選させることができました。
参議院選挙対策本部は、今回の参議院選挙について、前回参議院選挙で獲得した27議席におよばず、比例代表選挙得票数が前回参議院選挙時より300万票、総選挙時より600万票減少した厳しい結果を受け、選挙対策の諸課題を指摘した総括をまとめ、次期総選挙への態勢確立に全力を挙げるための方針を全党に提起しました。
２．国政補欠選挙への取り組み
民主党は、2001年10月28日に執行された2つの衆議院議員補欠選挙を、国民的課題に対する政権与党の問題先送り政策か、民主党の構造改革政策かの選択を国民に問う機会であると同時に、国会における貴重な一議席を獲得する機会と位置づけ、全力を投入して闘いました。
自民党の伊藤宗一郎氏の死去にともなう衆議院宮城4区補選には山条隆史候補を、同時に実施された自民党の小西哲氏の死去にともなう衆議院滋賀2区補選には田島一成候補をそれぞれ公認として擁立しましたが、残念ながら両候補ともに惜敗しました。 |
Ⅴ 党組織の確立と多様なネットワークの形成
１．参議院選挙態勢の確立・地方自治体議員ネットワークの拡大
2001年度は、政権交代に向けた重要なステップである、参議院選挙態勢の確立を中心的な課題として、47都道府県連および総支部、支援団体等による態勢整備をすすめましたが、選挙結果はあらためて民主党の自前の「足腰の強化」を問うものとなりました。今後、選挙総括を踏まえた党務改革を具体化し、党員・サポーターによる民主党の全国ネットワークの整備・強化を、党組織全体の取り組みとして推進することが課題となります。
地方自治体議員全国フォーラムの開催は、参議院選挙が行われたことから、次年度の課題とされました。今後、党組織の地域における重要な基盤を支える地方自治体議員を拡大し、地域発の多様な取り組みを互いに紹介し、交流し合う、全国・地方研修会の開催など、地方自治体議員の党活動に対する積極的な参画を促進する諸条件の整備が課題となります。
２．ＮＰＯ支援活動・多様な市民活動との連携
先に成立したＮＰＯ支援税制法（政府提出）は認定要件が厳しく、ＮＰＯ団体の1％も認定されないことに対して、ＮＰＯ団体が一斉に反発しています。そこで、広くＮＰＯ団体の声を聞くため、全国9カ所で党主催の「ＮＰＯフォーラム」を開催し、ＮＰＯ団体との交流・連携をはかりました。
また、市民団体の取り組み課題の実現に向けて連携する「市民政策議員懇談会」は、様々なテーマでヒアリングを開催し、「道路交通法改正問題」「シックハウス・シックスクール問題」「芸術文化基本法」については、党の政策として反映・実現化することができました。
３．各種団体等および中小企業者との連携
各種団体等との連携では、モータースポーツ団体等を対象とした『民主党とモータースポーツを語る会』を全国各地で開催し、相互理解・連携を強める一方で、各地のモータースポーツイベントへの民主党としての参加交流などを実現してきました。
また参議院選挙においては、参議院比例区候補者との連携のもとに、多様な団体との協力・支援関係が形成され、各界各層と党との連携強化の重要な基礎を据えることができました。
さらに、中小企業経営者・商店主・ベンチャー企業者等の生の声を聞き、民主党の中小企業政策に活用する「中小企業セミナー」を全国各地で開催し、党の経済・金融等政策の理解、党に対する支援拡大につとめました。この取り組みに続いて「銀行・金融問題ホットライン」を開設し、小泉内閣の無為無策によって、未曾有の危機に直面している国民の「生の声・怒りの声」を専用Ｅメール等で募集し、政策や国会質疑に反映させる取り組みを開始しました。
４．連合・労働組合との連携
労働組合と民主党との連携は、2001年参議院選挙においても、連合や支援産別との密接な協力関係のもと、比例区の候補者擁立や選挙区における協力態勢を築きました。また、連合や支援産別と定例的な政策協議、国会情勢報告会、産別議員懇談会などに取り組み、労働組合の政策提言や党の活動・政策などについて相互に理解を深め、日常的な連携も強化･定着してきています。
５．青年・学生とのネットワーク形成
今年度は、友好青年団体と連携してのイベント開催、ＤＰＪリーダーズスクールやレセプションの開催等を通じた、青年・学生とのネットワーク拡大を推進しました。
具体的には、友好学生サークルとの連携により、代表・幹事長をはじめ民主党議員を派遣し、大学の講演、シンポジウム等を成功させてきました。また、民主党に理解のある次世代のリーダー育成を目的として、講座「ＤＰＪリーダーズスクール」を開催し、申込みを制限する程の好評を得ました。関西地域でも「ＤＰＪリーダーズスクール
ＩＮ ＫＡＮＳＡＩ」が開講されて、新たなネットワークが広がりました。 |
Ⅵ 男女共同参画をめざす取り組み
１．参議院選挙・女性候補者支援の取り組み
昨年7月に実施された参議院選挙において、男女共同参画委員会は、早期に参議院選挙対策部門のなかに女性対策部門として女性選対を立ち上げ、具体的には、「女性の元気で日本を変え隊」を結成し、全国キャラバン、街頭宣伝活動・イベント開催、女性支援基金の募金募集活動等を通じて女性支持層の拡大につとめました。その活動は、党のホームページに設置した専用コーナーで随時紹介されました。また、地域主催の取り組みとして、北海道、石川、宮城、首都圏4都県、岡山、静岡でセミナーを開催し、児童虐待、教育、ＤＶ、保育、男女共同参画条例等々をテーマに女性支持の拡大につとめました。
さらに、「女性支援基金」による資金支援などもあわせた選挙支援活動の結果、17名の女性公認候補を擁立し、選挙区2名、比例代表1名の当選を得ることができました。
参議院選挙終了後は、女性候補者の発掘・支援に向けて、あらためて女性候補者支援の具体的検討のためのプロジェクトを設置し、女性候補経験者からのヒアリングや地域における女性候補者支援などの取り組みをすすめてきました。
こうした取り組みと並行して、他団体との連携強化に向け、地域活動の情報交換や党の関連政策・活動の情報発信として、男女共同参画ニュースの印刷版・メール版を発行するとともに、社会部・生活家庭部記者や連合男女平等局との懇談会を開催しました。 |
Ⅶ 運動・遊説活動の取り組み
１．「明日があるさ隊」全国キャンペーン
民主党の若さ・斬新さを国民・有権者に直接アピールすることを基本に、若手国会議員を中心とした定例街頭宣伝の継続的に実施するとともに、森内閣の早期退陣を求める４野党共同街頭宣伝に中心的な役割を担いました。
また、参議院選挙対策・都議選支援の一環として『明日があるさ隊』を結成し、若手国会議員を中心にした、バンド付の選挙応援という斬新なスタイルで、全国29県139カ所で強く若い民主党をアピールするキャンペーンを行いました。
２．アフガニスタン難民等の支援
さらに11月には、アフガニスタン難民等支援募金委員会として積極的に街頭募金活動を担い、のべ82人の国会議員の参加を得て、都内主要駅で募金協力を呼びかけました。
また、21県連が地域で独自の募金活動等に取り組むとともに、支援団体や一般の個人からも暖かい募金が寄せられ、短期間の取り組みにもかかわらず、目標額を大幅に突破する結果となりました。
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Ⅷ 広報・宣伝活動
１．広報活動
広報出版部門では、5月に民主党メールマガジン「DP-MAIL」を創刊しました。毎週木曜日に鳩山代表の「友愛コラム」や「国会だより」などを定期的に配信し、現在2万人を超える方が登録しています。また、鳩山代表が日本人政治家として初めてYAHOO!のチャットに登場するなど、党ホームページとメールマガジンとを連動させた取り組みを行いました。
「月刊民主」は、参議院選挙へ向けて号外の発行や増ページを行ったほか、海外の邦人組織を対象とした、タブロイドの「月刊民主」海外版を制作し、海外へ送付しました。情報誌「D'ear」では、女性候補者を重点的にとりあげ、柔らかな支持層の拡大につとめました。
２．宣伝活動
2001年における宣伝活動は、参議院選挙勝利に向けた活動に集中しました。年初には、参院選候補者と衆議院・衆院選候補者との2連・3連ポスター貼り出しの全国展開を開始し、4月からは「すべての人に公正であるために」の文字ポスターを制作しました。参議院選挙では「日本は、政権交代でしか、変わらない。」をキャッチコピーに新聞、雑誌においてきめ細かな広告出稿を行いました。テレビＣＭについては、参院選前から戦略的に活用し民主党の認知度を高めました。
また、参院選では鳩山代表の携帯ストラップやシール、Ｔシャツなどのキャラクター・グッズを制作し、話題づくりやマスコミへの民主党の露出度向上につとめました。イメージソングについては公募を実施し、『大空にさけぼう』、『みんなが主役』の2曲が決定しました。 |
Ⅸ 国際交流活動
１．積極的な政党外交の推進
アジアを重視する党の立場から、5月初旬韓国に鳩山代表を団長とする訪韓団を派遣しました。代表団は、金大中大統領をはじめ、政府要人、与野党の代表や国会議長などと会談し、
教科書問題を含めた日韓関係をめぐる様々な問題や、対北朝鮮政策などについて活発な意見交換を行いました。また、新千年民主党、ハンナラ党との間で党間交流を始めることとな
りました。
3月には「中国共産党青年幹部代表団」15名を招待し、党幹部との会談を行うとともに、宮城、愛知・長野、沖縄の三班に分かれて各地を訪問し、県連との会談や、企業、農業などの視察、ホームステイなどを通して両党との関係を強めました。
２．党幹部の外交活動
鳩山代表は、1月に「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）に出席し、パネルディスカッションでスピーチを行いました。会議に際しては、フォックス・メキシコ大統領はじめ、各国首相、政治家、経済人、学者などと非公式会談を重ね、民主党の国際的な人脈づくりに貢献しました。
羽田特別代表は、8月にパキスタンを訪問し、難民キャンプのお見舞い、洪水被害状況の視察、病院のお見舞いなどを行うとともに、ひきつづいてウズベキスタン、カザフスタンを友好訪問し、大統領はじめ政府要人、国際機関関係者、日本人会関係者等々と面談し、民主党および日本との相互理解と友好関係をさらに強固なものにしました。
３．国際的事件への対応と国際会議等への参加
2月には「宇和島水産高校実習船衝突沈没事故対策本部」として調査団をハワイ・ワシントンに派遣し、調査、ヒアリング、意見交換を行いました。また、インド西部地震における被災者の支援活動をしているＮＧＯ団体に義捐金を渡すなどの協力活動を行いました。
この他に、ＣＯＰ6（ボン）、ＣＯＰ7（マラケシュ）、東ティモールの
「制憲制度監視団」、南アフリカの「ダーバン2001反人種主義・差別撤廃世界会議」、欧州（ドイツ、フランス、イギリス）への「食品安全行政・ＢＳＥ調査団」などに議員団を派遣しました。
４．在外邦人に対する広報・宣伝活動
在外邦人に対する選挙活動として、2000年に引き続き、米国、南米、欧州に議員団を派遣し、党の広報・宣伝活動を行いました。また、「おかしなことなくし隊・ハガキ海外版」を持参し、投票制度の問題点、民主党や日本政治への要望など、意見交換を行い、党の政策を訴えました。
５．米国同時多発テロへの対応
米国において同時多発テロが発生した直後、鳩山代表を本部長とする「アメリカ同時多発テロ対策本部」を設置しました。アメリカによる空爆開始後には、難民の惨状など現地の状況を定点観測するため、パキスタンにスタッフが常駐する事務所を設置するとともに、派遣議員による難民キャンプ訪問、ＮＧＯやパキスタン政府などと協力しての支援活動を実施しました。
また、12月には、国際局としてアフガニスタン周辺国大使との会談を重ねたうえ、ウズベキスタン、イランに調査団を派遣しました。 さらに、鳩山代表をはじめとする党幹部が、来日したアナン国連事務総長はじめ各国首脳らと会談するなど、積極的な党外交を展開しました。
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Ⅹ 党倫理規則適用
| 千葉県知事選挙をめぐり、田中甲衆議院議員より離党届が提出されましたが、常任幹事会は党規約及び党倫理規則に違反する行為と判断し、倫理委員会の意見を聴取した上で、除籍処分としました。
（党規約第25条4項の規定に基づく報告） |
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