2002年1月19日
2002年度活動方針
2001年12月18日 民主党第188回常任幹事会決定
2002年 1月19日 2002年度民主党定期大会決定
Ⅰ 小泉・自民党政権と対峙・対抗し、政権交代をめざす！
昨年4月、従来型公共事業を中心とする景気対策一辺倒の森前政権の退陣を受け、「聖域なき構造改革」を掲げる小泉政権が誕生しました。小泉政権は、自民党内の「抵抗勢力」と敵対する構図を演出することによって、変化を求める国民の期待感をあおり、驚異的ともいえる国民の支持を維持してきました。構造改革の必要性は民主党の一貫した主張であり、実のある構造改革をすすめてわが国の再生をはかるために、国会の機能を発揮し、与野党の垣根を越えて積極的に改革をリードする用意がありました。
しかし、昨年末の道路公団や医療制度などの改革でも明らかになったように、小泉政権は国民に向かっては高らかに「改革」をうたいながら、その実、政権発足から9カ月近くが経過したにもかかわらず、構造改革は遅々としてすすまず、しかも改革の骨抜きを狙う自民党の族議員たちと巧妙に妥協を繰り返していたことが露呈しました。また、経済・雇用対策も不十分かつ後手後手にまわり、企業倒産が相次ぎ、失業率は史上最悪を更新し続けるなど、わが国経済は深刻さを増すばかりです。
国民の将来に対する不安を取りのぞき、わが国の明るい展望をひらくためには、構造改革の断行が必要不可欠です。同時に、規制改革などによる新規企業の創業や不良債権処理の着実な推進、雇用のセーフティーネットの充実など、総合的経済政策の展開を強力にすすめなければなりません。国民的人気を保ちつつ、「改革」を掲げる小泉政権が長期化するものの、実際には構造改革は一向にすすまず、景気は悪化の一途を辿る、これはわが国にとって最悪のシナリオです。
小泉政権が「名」を、族議員が「実」を分け合う手法を繰り返す以上、日本は政権交代でしか変わりません。不況と失業に苦しみ、将来への不安を募らせる国民の切実な声にこたえるためには、自民党政権の限界を露呈させつつある小泉・自民党政権と対峙・対抗し、政権交代を実現することこそ、私たち民主党に課せられた使命です。
そして、民主党がその役割を果たすために、国会をはじめあらゆる場面で小泉内閣の矛盾を厳しく糾すとともに、民主党の理念・政策を幅広く訴えていくために政策活動をさらに充実させ、広報・宣伝活動をより国民にわかりやすく親しみやすいものへと改善していくことにより、国民のより一層の信頼を築いていきます。
政権交代を実現するために、衆議院300小選挙区に候補者を擁立し、すべての候補者が選挙に勝てる態勢づくりをすすめます。その目標のもと、新人候補者の発掘・擁立に全力をあげるとともに、昨年の参議院選挙総括をふまえ、党員・サポーターの拡大、諸団体との協力関係の増進など、民主党の地域基盤とネットワークの強化・拡大をめざします。
以上の活動を基調として、より一層たくましい民主党への強化・拡充をはかり、全党が一丸となって、日本の経済社会の再生と国民生活の安定への責任を果たし、来るべき総選挙に備えます。 |
Ⅱ 理念・政策をさらに磨き、広く国民・有権者に訴える
１．法案、政策のＰＲ活動を重点化
民主党は、政党史上でも群を抜く立法能力を発揮していますが、これまでその成果が国会とその周辺にとどまる傾向にあることを認識し、広報・宣伝委員会等と連携を深め、法案、政策を支持者はもとよりとして広く国民、有権者に伝え、理解と支持を求めるためのＰＲ活動にも重点的に取り組んでいきます。
２．立法機能の一層の充実
「小泉改革」の多くが、掛け声倒れの問題先送りに過ぎないものであることが明確になりつつあり、真の改革を実行する民主党への国民の期待は一層高まっています。これにこたえ、常に国民の目に見えるかたちで対案と提案を掲げて国会論戦を展開します。提出済の法案に加え、法案化作業中のものも含めると現在民主党が提案する法案数は80本を超えますが、その精査と一層の充実に取り組みます。その基盤となるＮＣ（ネクスト・キャビネット）の機能、党の政策形成能力強化に向けて、ＮＣ官房たる政調の機能強化と活動の効率化、拡充をめざします。また、党外の調査機関、研究者等との共同作業を推進します。
３．地域の声をもとにした政策づくりへ
地域の声、国民の声をもとに民主党の政策、法案の充実をはかっていくために、「地域ＮＣ」および「インターネット政策公募」をさらにすすめていきます。とくに「地域ＮＣ」は、次期衆院議員選挙も視野に据え、コンパクトなかたちでより多くの地域で実施できるように取り組んでいきます。
また、全国の政策担当者、党員の声を政策づくりに反映するために、各種会合やインターネットの活用に取り組みます。
４．開かれた議論の充実
議員団における政策討議の充実をさらにすすめます。部門会議、総括副大臣会議、ＮＣ閣議の議論の効率化と充実、対案・修正案の作成や賛否の方向性の早期策定など、より鮮明にして、わかりやすい法案、政策対応を追求します。また、広報・宣伝委員会と連携し、ＮＣ会議における政策議論・決定に至る過程をより党員、支持者、国民に開かれたものとなるように取り組みます。
５．海外でも政策交流
韓国の友誼政党との政策を中心とした政党間交流をすすめます。また、英国、ドイツなどにも調査団を派遣し、政策研究、政策交流を深めることを検討します。 |
Ⅲ 国会活動を通じ、自公保連立与党に毅然と対決する
１．国民的課題への迅速果敢な取り組み
１月下旬には2002年の通常国会（第154国会）が開会します。かつてない経済の危機的な情勢のもとで、小泉政権の「改革」の具体策が議会の場で厳しく追及される国会となります。そして、政権を支える「自公保」連立政権は、圧倒的多数の自民党とそれを補完する公明党と少数の保守党という、自民―公明連立が実態です。重要問題ほど自公間の調整に手間取り、国会審議を形骸化させる構造は昨年の国会で経験ずみです。いまこそ野党第一党の民主党が、全力を結集して「国難」ともいえる景気・経済・雇用問題など国民的課題に迅速果敢に取り組むことが求められています。
わが党は、(1)テーマ毎の各委員会の緊密な連携によるチームプレイ、(2)衆参一体となっての問題対応、(3)野党間の一層の協力関係の構築をめざします。さらに党内での議論の積み重ねを大切にしながら、しかも一人一人の所属議員の能力を最大限に発揮できる適材適所の人材配置による国会運営につとめます。
２．予算審議と重要課題への取り組み
通常国会では、冒頭に提出される第二次補正予算と、その直後に提出される平成14年度予算の、事実上15カ月予算の審議が想定されます。予算編成での「国債発行30兆円」の公約もさることながら、金融機関が多額の不良債権を抱えたままでの金融危機への対応がもっとも敏感な時期にさしかかり、日本の景気・経済の方向を決定づける国会となります。経済が不得意といわれる小泉首相の舵取りに対して、民主党は日本の景気・経済を間違いのない方向へと導くために厳しい姿勢で内閣の責任を質していきます。
また、いよいよ具体論の詰めにさしかかる「特殊法人改革」「医療制度改革」「財政構造改革」など、昨年までは総論で済まされていた“小泉改革”の中味を厳しく吟味しながら矛盾点を浮き彫りにしていきます。さらに、前年から懸案の「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）」対策には、野党が結束して法案提出や政府の責任追及に取り組みます。外務省に端を発する税金の不正使用問題、天下り問題、特殊法人や各種審議会委員の高給問題など、国民の目線からするどく追及していきます。
３．与党議員立法の徹底審議
自公連立与党は、新たな国会対応として採決を急ぐ法案については政府提出とせずに、与党の議員立法で国会提出する 傾向が目に余ります。これら与党議員立法は、短時間の審議で採決に持ち込まれることが多く、大きな問題となっています。昨年秋に公明党が強く主張した、衆議院の選挙制度の変更案もこの形で提出されようとしています。民主党は、国会での審議こそが開かれた議論であることに鑑み、十分な審議時間の確保を前提に慎重かつ徹底した審議を求めていきます。
４．国民に開かれた国会をめざす
以上、2002年は、小泉内閣とそれを支える自公連立与党に対して、毅然たる姿勢で対決し、国民の側に開かれた、わかりやすい国会にするために懸命の努力を傾注していきます。そして、来るべき総選挙においては、有権者の審判の結果として政権交代が実現する政治勢力となることをめざします。 |
Ⅳ 政権交代を実現する選挙態勢整備と統一地方選対策の推進
１．選挙対策の基本方針
政権交代を担う国民政党として、総選挙に勝利し政権交代を実現するために、選挙態勢の整備とそのための基盤拡大につとめます。2002年の政治情勢に応じて、いかなる状況にも対応し、第43回衆議院総選挙に勝利することを最優先の課題と位置づけます。また、全国各地域に民主党の基盤を広げるべく、2003年4月に行われる統一地方自治体選挙の準備活動を開始し、選挙態勢を確立します。
２．具体的活動方針
基本方針を実現するため、以下の具体的活動方針を着実に実行します。
１）候補者擁立活動の強化
本部選挙対策委員会および都道府県連を中心として、衆議院300小選挙区および各級選挙の候補者を積極的に発掘・擁立する活動を強化します。選対小委員会の検討をふまえ、党本部および地方組織の共催による候補者公募等を実施し、幅広い人材募集に取り組むとともに、男女共同参画の理念のもとに、女性候補者の擁立を積極的にすすめます。また、候補者の選考・擁立について、党員が幅広く関与できる仕組みづくりにつとめます。
３．統一地方選挙等の準備活動の推進
2003年4月に行われる統一地方自治体選挙を、党の基盤を全国各地域に広げる重要な節目と位置づけ、分権社会の実現を担う民主党の地方自治体議員を全国で誕生させるために、候補者の積極的な発掘と擁立につとめます。公募を含めた幅広い人材の獲得と、党女性支援基金や様々な支援施策を通じて、女性をはじめとする新人候補等の当選にむけた態勢整備をすすめます。
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Ⅴ 民主党の飛躍的前進をめざす組織活動の推進
１．党組織強化の基本方向
結党以来3年半を経過し、この間3度の国政選挙を経験して、政権交代を担うに相応しい党組織へと強化・拡大をはかることは喫緊の課題となっています。これまでの取り組みをさらに強化し、より幅広い国民各層の参加のもとに、10万人の党員・サポーター登録をめざす地域支持基盤の整備と、都道府県連・各総支部など党地域組織の確立・強化をはかることが必要です。
そのため、先の参院選結果を踏まえて議論されてきた「当面の党務改革案」にもとづき、党員・サポーターの本部登録制度を導入するとともに、国会議員総支部政党交付金の増額、党員・サポーター登録数に応じた県連交付金の拡充などをはかります。
２．地方自治体議員との連携強化
地域における党組織の重要な基盤を担う、地方自治体議員の党活動への積極的参加を要請し、改革をめざす共同行動への連携を求めて、3000人の地方自治体議員の形成を目標とする統一地方選挙対策に全力を傾注します。そのため、地方自治体議員フォーラム等の活性化や、自治体議会活動の情報交換・研修、地方自治体議員の党活動への参加条件の拡大・整備等を一層推進します。
３．多様な協力・連携軸の創出
市民活動団体や各種団体、労働団体などとの政策懇談会・フォーラム開催などを通じ、また政策調査会や国会対策委員会、広報・宣伝委員会等の関係委員会と連携して、双方向の情報発信・情報交流をすすめ、相互に共通の政策課題等の解決に向けて協力し合う恒常的な協力・連携関係の創出につとめます。
１）各種団体等とのネットワーク
予算編成や税制改正への積極的対案活動および議員立法提案等の一環として、各種団体、業界団体との連携を深めます。これまでに支援協力関係を築いてきたスポーツ関係団体や経済団体等との関係を一層強化し、定着させていきます。
諸団体との交流をすすめるなかで、各界各層と民主党との幅広い協力・連携関係を築きます。
２）労働団体とのネットワーク
民主党の政策やさまざまな取り組みについての理解を求め、政策・運動両面における連合との協力･連携を、本部･地方連合を問わず一層充実・強化していきます。
各産別の労働組合とは、民主党の政策･政治活動のあり方や個々の産別のかかえる政策課題等について相互理解を深め、調査研究や意見交換をすすめる産別議員懇談会やフォーラム等を通じて一層連携を強化していきます。
３）中小企業者等との連携
中小企業経営者・商店主・ベンチャー企業者等の声を、民主党の中小企業対策や経済・金融対策などに反映し、国会審議にも活用するため、特定のテーマごとの現地視察や懇談会設定、フォーラムの開催等をすすめます。くわえて、党の理念・政策に対する理解と党への支援の拡大につとめていきます。
４）文化諸団体とのネットワーク構築
文化諸団体とのネットワーク構築のために、各団体の抱えている諸問題を研究し、交流を重ねていきます。くわえて、党本部と各団体の緊密な関係を構築し、協力・支援を行える態勢を確立します。
５）市民団体・ＮＰＯ団体との連携
(1)市民団体・ＮＰＯ団体の政策実現への支援
立法プロセスへの市民団体・ＮＰＯ団体への関与拡大のため、「市民政策議員懇談会」を開催し、市民団体・ＮＰＯ団体の政策要望、取り組み課題の実現をはかります。
(2)市民団体・ＮＰＯ団体の育成支援・基盤整備に向けた取り組み
ＮＣ（ネクスト・キャビネット）との連携のもと、引き続きＮＰＯ支援税制やＮＰＯ法改正問題等、ＮＰＯ固有の政策課題に取り組みます。また、ＮＰＯ関連予算・事業等に係る情報提供・協同作業の一環として、ＮＰＯ公開ヒアリングを実施し、ＮＰＯ団体等との情報・意見交換を行うとともに、地域における「ＮＰＯ推進地方議員団」を創設し、関係自治体議員の協力のもとに「ＮＰＯ推進モデル地域」を設定するなど、ＮＰＯ事業支援をすすめます。
(3)市民団体・ＮＰＯへの個別支援及び民主党議員等との連携
ＮＰＯ法人の設立支援に向けた従来の取り組みを継続実施するとともに、個別ＮＰＯ団体と民主党議員による協力関係づくりをすすめます。
６）青年学生との協力・共同の取り組み
昨年度までに構築した友好学生団体（大学サークル等）との緊密な協力関係を基礎として、さらに社会人青年層とのネットワーク形成に向けた協力・共同関係の拡大・強化につとめます。
そのための具体的な取り組みとして、引き続き、(1)合宿形式等も含めた「ＤＰＪリーダーズスクール」の定期開催、(2)大学生を対象としたインターンシッププログラムの開催、(3)各種青年組織・労働組合青年部等との連携強化、(4)幅広い青年対策関連諸行事（災害ボランティア等）への支援を中心に活動を展開します。 |
Ⅵ あなたの地域にプラス１の女性議員を！
女性に一層支持される民主党をめざして、男女共同参画委員会の活動目標を女性議員の拡大に焦点をあて、以下の課題に取り組みます。
１．女性支持者拡大のための基盤整備の取り組み
１）候補者発掘のための地域政治スクールの開講準備として、地域委託事業の形で地域における女性スクール・イベント等の開催支援助成を行うとともに、女性議員候補者の発掘・擁立に実績をもつスクールに研修委託を行います。
２）子育てグループやＮＰＯ、労組、女性記者等、男女共同参画委員会と協力団体・関係団体等とのネットワーク整備をはかります。
また、女性地方自治体議員とのネットワーク整備、女性関連政策課題に関する調査研究、情報発信などをすすめ、男女共同参画委員会の基盤的ネットワークの整備に取り組みます。
２．女性候補者発掘の取り組み
「当面する党務改革案」に提起された女性候補者発掘・支援に関する具体的検討として、(1)現状分析を行い、(2)提言をまとめ、(3)それをもとに衆議院議員選挙女性候補内定者ごとに具体的な応援メニューを策定する、「女性候補者支援キャンペーン」を展開します。
また、「女性支援基金」の基金造成のために、党本部主催の基金募集パーティーを開催するとともに、制度の拡充に向けた取り組みを行います。
さらに、党籍を有する女性新人地方自治体議員候補者に対し、供託金相当額の選挙資金を貸し付ける制度を新たに創設します。 |
Ⅶ 若さと改革の党を国民・有権者にアピール
| 若さと改革の党としての民主党の姿勢を、国民・有権者に直接アピールすることを基本にした運動遊説を展開します。具体的には、比較的民主党の支持基盤の弱い地域で取り組みをすすめている次期衆議院議員選挙候補者への応援を基本として、地域固有の政策テーマをとりあげた懇談会やフォーラムの開催など、国民・有権者との双方向の対話型のキャンペーンを実施していきます。秋には、このキャンペーンで得られた国民・有権者の声をもとに、政治状況を踏まえたタイムリーなシンポジウムの開催を通じて、民主党を強くアピールしていきます。 |
Ⅷ 戦略的広報・宣伝活動の展開
本部からの広報物の交付については、できうる限り電子版下・清刷形式で地方に交付するなどの工夫を行うとともに、ビラ・ポスターの作成については、できるだけ地域の声をとり入れます。また、広報出版物全般についてあらためて精査し、コストを削減しつつ事業が豊富化できるよう、改善をはかります。
１．情報発信力の強化
これまでの民主党ホームページ上のサイト「きんた」「ウィルビー」を廃止し、ホームページ本体を充実します。その一環として、民主党の政策や文書を集録した「民主党アーカイブ」を創設するとともに、動画配信をスタートさせます。民主党ＦＡＸニュースについては、より安定した発行をめざすとともに、一部を除いてＥメールによる配信に転換します。
２．「月刊民主」購読の拡大と送付体制の整備
「月刊民主」については、1月号から従来の8ページを16ページに増ページするとともに、購読の拡大をすすめます。また、各県ごとに「月刊民主」の配布・管理について責任体制を明確化し、党本部に名簿を提出した場合は本部から送付する配布ルートを設けるなど、送付体制の整備をすすめます。
また、「D'ear」については、一定部数以上を有料化するとともに、新たに理論誌の創刊準備をすすめます。
３．宣伝活動の戦略的展開
宣伝活動については、その機能をクリエティブチーム、リサーチチーム、プレスチームの3部門の連携体制を確立し、ポスター、チラシ、意見広告、グッズ等の制作・普及活動を戦略的に展開します。衆議院議員および候補者自身のポスターを貼り出すための態勢確立に向けた検討を行います。チラシについては、Ｅメールによる制作・配信を積極的に活用します。
また、世論調査などのリサーチ活動を実施するとともに、効果的な新聞・雑誌等への広告掲載やマスコミ対応を行います。 なお、グッズの作成、調査費、意見広告等を削減し、経費の大幅削減をはかります。
４．党内のペーパーレス化を推進
党内のペーパーレス化を推進するため、総務局を先頭にＦＡＸによる連絡や資料配付等を原則として見直し、電子メール等の活用に転換をはかります。
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Ⅸ 政権交代に向け、国際的プレゼンスを高める
21世紀に入り、国際社会は、グローバリゼーションのもとでの経済格差の拡大や貧困、民族・宗教の対立、人権侵害、大量殺戮兵器の拡散、麻薬、感染症などの課題の克服を迫られています。
そこで、平和の創造と人権の擁護をめざし、これらの課題の克服に取り組むとともに、予防外交の観点から、緊張が高まる恐れのある国々や関係地域との交流を積極的にすすめます。
また、米国や欧州はもちろんのこと、アジア諸国との対話を促進するとともに、緊密なネットワークを形成し、友好的な交流と情報交換を行うための取り組みをさらに強化します。
こうした活動を通して、政権交代に向けた民主党の国際的なプレゼンスを高めていきます。
１．各国への交流団派遣
民主党と価値観を共有し、民主主義を標榜する、米国をはじめ世界各国の政府、政党、議員、研究機関、有識者などとの継続的な意見交換の場を構築し、経済、人権、環境、女性、安全保障、社会保障、雇用、グローバル化など全人類の共通課題に取り組みます。 また、英国労働党、ドイツ社会民主党、ＥＵ関係者等とのより
緊密な交流の実現をめざし、NCの政策調査団派遣、その他の交流をはかります。
ＳＩ(社会主義インターナショナル)への加盟問題について、党内で議論・検討していきます。
２．アジア・中東における交流促進
中東問題、アフガニスタン問題について、党の理念・政策にもとづく独自の立場から積極的に取り組みます。
今年、日中国交正常化30周年を迎えるにあたり、中国との交流をさらに深めるため、過去の歴史の清算と未来への責任の共有をめざし、代表団の派遣、中国共産党との共同開催の行事などを行います。
昨年5月の代表訪韓の際に構築した、新千年民主党、ハンナラ党と党間交流を一層深めるため、政策交流、議員間の交流等をすすめます。
３．ＮＧＯとの協力強化・促進
米国同時多発テロに対する米軍の空爆等によって、アフガニスタン、パキスタンおよび周辺国に発生した大規模な難民への支援活動を、ＮＧＯと連携しつつ継続します。
また、東ティモールへの制憲選挙監視団などの実績を活かし、今後支援を必要としている地域にＮＧＯと協力しながら、党議員団の派遣を行うなど、政党外交に取り組みます。
４．在外邦人との協力関係の構築
一昨年の米国、昨年の米国、南米、欧州への議員団派遣において、在外邦人の方々と、在外投票制度の問題点や民主党をはじめ政治に対する要望などについての意見交換をすすめ、日本の政治への関心の強さを実感しました。この活動を継続して民主党に対する理解を醸成するとともに、海外に民主党のサポートを促進するための活動拠点づくりをすすめます。 |
Ⅹ 党規約等の整備と2002年度党予算への反映
１．党規約の整備
党規約をはじめ諸規定について、党員・サポーターなどが一読すれば、その仕組みの大半が明快に理解できるように改善をはかります。あわせて、「当面する党務改革案」にもとづき、党員・サポーターの規定を整理するとともに、現状の党機構との乖離を是正するなど、整理を行います。
２．代表選挙規則の改正
2000年1月の定期大会で全党合意により決定された、党員・サポーター投票など制度の骨格を維持しつつ、代表選挙規則をわかりやすいものへと改善するとともに、党員・サポーターの登録制度導入にともない、最低限の改善を行います。
あわせて、党籍を有する地方自治体議員に対して、新たに特別の投票権を付与します。当面は、その総数が3000名を超え、各県においても相当数の議員数に達するまでの経過措置として、当該議員による全国投票で47ポイントを得票数に応じて比例配分する制度を導入します。
３．党務改革を2002年度党予算に反映
この度の党務改革によって、県連・総支部への交付金が大幅に増額されることにともない、2002年度において総選挙資金積み立てを相当額確保しつつ、統一地方自治体選挙、次期参議院選挙の見通しも立てながら、本部経費の相当な節減をすすめます。 |
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