社会の基本単位である家族の再生をめざす。

「控除から手当へ」の考え方に則り、各種の人的控除を廃止し、「同居手当」「子ども手当」を創設する。保育の拡充、子どもの医療体制の整備、育児の支援など安心して子どもを産み、働きながら子育てできる社会をつくるために幅広い政策を推進する。

非正規雇用の増大は社会の二極化、不安定化を招くばかりでなく、企業にとっても長期的利益をもたらさないことから、希望者については、可能な限り、非正規雇用から正規雇用へ転換する。

勤労者の「均等待遇」の原則を確立する。

終身雇用をわが国にふさわしい重要なセーフティネットとして再評価し、雇用法制はあくまでも長期安定雇用を基本とする。

官・民とも管理職については徹底した自由競争の仕組みを導入する一方、非管理職の勤労者については終身雇用を原則とする。

子育てや介護で離職した人たちの再就職を促進する仕組みを創設する。

社会保障制度の抜本的な改革を実現する。

消費税は福祉目的以外には使わない原則を定め、それにより、公正で安定した社会保障制度と国民に対し税負担とその使途を明確に示す仕組みを確立する。消費税は、現行の税率５％を維持し、税収全額を年金財源(基礎部分)に充当する。

年金制度の抜本的な改革を断行し、危機的状況にある国民皆年金制度を立て直し、将来にわたって堅持する。そのため、以下の原則を確認し、速やかに具体的な制度設計を行う。

1. 全ての年金を例外なく一元化する。
2. 基礎（最低保障）部分の財源はすべて税とし、高額所得者に対する給付の一部ないし全部を制限する。
3. 所得比例部分の負担と給付は、現行水準を維持する。
4. 消費税は全額年金財源(基礎部分)に充当する。

また、年金受給者については、税・保険料合計の負担水準が過重なものとならぬよう、公的年金控除の見直し等を行う。

「がん難民」解消を目指すがん対策の強化など患者の立場に立った抜本的な医療改革を行い、最適な医療がどの地域でも受けられる体制を整える。

高齢者にとって最も大切なことは、健康でかつ生きがいを持って生活することであることから、働きたい人には「生涯雇用」を確保する。それにより、高齢者医療費が削減でき、高齢者の医療問題を打開することになる。

介護サービスの効率的な提供、公的支援の充実等により、介護の自己負担増に歯止めをかける。

就労促進も含めた所得保障制度の確立をすすめ、障がい者の真の自立をめざす。

外交では、先の戦争に対する反省を踏まえて、一つには人間と人間、国家と国家との「共生」、つまり日本及び世界の平和の確保、もう一つは人間と自然との「共生」、つまり地球環境の保全を、日本が率先して進めることを国是とする。

また、世界の国々と相互の信頼に基づく対等な関係を積み上げ、平和で自由で開かれた国際社会の実現を推進する。特に、米国とは対等な真の同盟関係を築き、中国、韓国をはじめアジア諸国との信頼関係を醸成する。

日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米同盟を確立する。そのために、わが国はわが国自身の外交戦略を構築し、日本の主張を明確にする。また、日本は国際社会において米国と役割を分担しながら、その責任を積極的に果たしていく。さらに、真の日米同盟の確立を促進するために、米国と自由貿易協定（FTA）を早期に締結し、あらゆる分野で自由化を推進する。

アジアの一員として、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、国際社会においてアジア諸国との連携を強化する。特に、エネルギー・通商・環境分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。

唯一の被爆国として、世界の核廃絶に向けて、日本が先頭に立ち、行動する。我が国が主導して、核保有国の理解を求め、非核保有諸国やＮＧＯ等と連携をとりつつ、核軍縮の取組と、実効性ある査察体制の確立を含む核不拡散体制の強化を、積極的に着実に進める。

世界貿易機関（WTO）において貿易・投資の自由化に関する協議を促すと同時に、アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産権など広い分野を含む自由貿易協定（FTA）締結を積極的に推進する。それに向け、農業を含む政策を根本的に見直すことで、わが国が通商分野で国際的に主導権を発揮する環境を整える。

政府開発援助（ODA）を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に重点的に援助する。それにより、日本が地球環境の保全で世界をリードする地位を築いていく。

日本国憲法の理念に基づき、日本及び世界の平和を確保するために積極的な役割を果たす。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論の経緯に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第９条に則り、行使する。それ以外では武力を行使しない。

国連は二度に亘る大戦の反省に基づき創設された人類の大いなる財産であり、これを中心に世界の平和を築いていかなければならない。

国連の平和活動は、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致し、また主権国家の自衛権行使とは性格を異にしていることから、国連憲章第４１条及び４２条に拠るものも含めて、国連の要請に基づいて、わが国の主体的判断と民主的統制の下に、積極的に参加する。

食の安全と安心を確保するため、食品のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。また、加工食品の原材料も含め、原産地表示を義務づけるなど、厳正な食品表示制度を確立する。各府省にまたがり、縦割りとなっている食品安全行政を一元化する。

外国からの輸入に頼らず、国民が健康に生活していくのに必要な最低限のカロリーを、国内ですべて賄うための食料自給体制の確立をめざす。

我が国の農山漁村は、小規模・大規模、専業・兼業が重層的に織りなすことで、伝統文化や環境を守り、良好なコミュニティを維持している。したがって、例え小規模であっても生産が続けられ、自立した生活が送れるように、総合的な農山漁村振興政策を実施する。その一環として、完全な地方分権の実現を通じた雇用の場の拡大により若者の定着を図り、また高齢者も含めた多様な人材を活用して、地域を活性化する。

面積要件による大規模生産のみを追求する自民党政権の小規模農家切り捨て政策は、特色ある農業が育つ余地をなくし、地域の社会・文化の破壊を招く。そのような事態を招かないために、基幹農産物については、これまでの農政の制度・予算を根本から見直し、わが国の生産農家の生産費と市場価格との差額を各農家に支払う「戸別所得補償制度」を創設する。

人と地球に優しい環境を作ることによって私たちの生活を一層豊かなものとし、引き続きエネルギー効率NO.1の経済を維持・発展させることによって、世界と将来の人々に貢献する。内政においては、生活に身近な里山、棚田、河川や生態系なども含めてわが国の貴重な自然を保全し次世代に引き継いでいくことを、外交においては、ODA、官民による技術協力・移転などを通じて地球規模の環境保全を行っていくことを政策上の重要な基軸と位置づけ、世界に誇れる環境国家をめざす。

環境の維持・向上が経済活力の源泉となるような新たな経済・社会システム構築する。現在でも世界最先端にある環境技術・省エネ技術の更なる進展、生物に内在する機能など自然のシステムの解明と技術化、環境保全を事業発展に結びつけるビジネスモデルの開発、環境会計の普及など、環境と経済の統合を図るための法制度を含めた諸制度の整備を進める。

経済成長の影で健康被害に苦しむ人々に対する救済・補償制度を根本的に見直す。

国内における温室効果ガス削減の長期目標を設定した上で、エネルギーの需要抑制、省エネ対策の一層の推進、再生可能エネルギーの普及促進、排出権取引の法的枠組整備などの対策を強力に推進する。自ら京都議定書の目標達成を図ると共に、諸外国との環境対話を積極的に進め、ポスト京都議定書に向けた新たな国際的枠組みに対する主導的な役割を果し、地球温暖化対策で世界をリードする。

カロリーベースで1/4の食料を廃棄していることに代表される大量消費・大量廃棄の社会を見直す。生活の中から生まれた「もったいない」という古くからの知恵を再生・普及させ、3R(Reuse/Reduce/Recycle）を徹底した省資源型の循環型社会へと転換するため、現在の法制度を抜本的に見直す。

個別補助金の廃止、権限・財源の移譲など実質的な地方分権を実現することで、経済、文化、教育等の各分野で企業・人材の地方定着を促す。自治体が権限・財源を備えることで、地場の中小企業の研究開発促進、地域の伝統的な文化・技術の活用促進などに対する税制上の優遇措置や地域ファンドの体制整備など地域ニーズに応じた施策の迅速な実現、情報の発信・集積能力の向上が進み、地域経済・地域の中小・零細企業の活力を高める。

これらを通じて、経済、文化など様々な分野における都市と地方の格差の縮小を進める。

小規模企業はわが国経済の基盤であり、雇用とビジネス・チャンスを生み育てる源泉である。そのことを明確に位置づけるため、「小企業憲章」を制定する。下請けいじめ、第三者保証要求など優越的地位の濫用とも言える旧来の取引・金融慣行は是正し、中小企業の公平・公正な競争環境を確保すると共に、オーナー課税の見直しなどにより中小企業税制を確立し、後継者不足・円滑な事業承継などの課題にも取り組み、中小・零細企業の活力を高め、起業の促進を図る。

高齢者にも住みやすく、環境にやさしいまちづくりの観点から、商店街の支援を含め、地域経済の核としての中心市街地の再生を推進する。その基本的な観点、大規模商業施設との連携のあり方などについて国が基本的な法制、ガイドラインを整備した上で、まちづくりの権限については、原則市町村に全て移譲し、地域の実情に応じた中心市街地の活性化を住民が主体となって進める。

現行の事業規制は全てゼロベースで見直し、民間事業活動に関する規制を撤廃する。

他方、公正競争の環境が確保されるように、制度・組織の整備を推進する。

バイオ、ＩＴ、ナノテク、環境・エネルギーなどの先端技術分野における研究者・技術者の質的・量的不足の解消に向けて、集中的に施策を展開し、民間経済の成長・拡大を支える。

個別補助金の全廃と特殊法人等の廃止・民営化により、財政支出の大幅な削減を実現すると同時に、本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、経済活動を一層活発にする。また、資産性所得に対する課税水準の適正化を図りつつ、株式の長期保有に対する一定の配慮によって「貯蓄から投資へ」の流れを促進し、健全な市場の発展に努める。それらによって日本経済を持続的成長の軌道に乗せる。

明治以来の中央集権制度を抜本的に改め、地方分権国家を樹立する。地方のことは権限も財源も地方に委ねる仕組みに改め、国会議員も国家公務員も国家レベルの本来の仕事に専念できるようにする。

地方分権国家を担う母体を「基礎的自治体」とし、全国を300程度の基礎的自治体で構成する。

「基礎的自治体」が生活に関わる行政サービスをはじめ、できる事務事業は全て行えるよう、権限と財源を大幅に移譲し、国と基礎的自治体による新たなる「国のかたち」をめざす。

中央政府の役割を、外交、防衛、危機管理、治安から、食料、エネルギーを含む総合的な安全保障、教育・社会保障の最終責任、通貨、市場経済ルールの確立、国家的大規模プロジェクトなどに限定する。

中央官僚支配の源泉、利権の温床となっている中央からの個別補助金は基本的に全廃する。地方交付税を含め、地方固有の財源を保証する真の地方自治を実現する。さらに中央・地方とも補助金に関わる人件費と経費を大幅に削減して、財政の健全化にもつなげる。

選挙こそ民主主義の原点であり、国民の政治参加の最大の権利である。これを保障し、より公平で、幅広い政治参加を実現するために、一票の較差の是正、１８歳選挙権付与、インターネットの活用促進などを実現する。重要政策の政治判断にあたっては、国民の意見を参考とするための国民投票を制度化する。

また、迂回献金の禁止など政治資金の透明性を高め、公正で透明な信頼される政治を実現する。

国会は、主権者である国民を代表する国会議員が討論・審議する場に改め、国会審議には官僚を参加させない。衆参両院の本委員会は専ら議員のみの議論を行い、国家公務員、民間人等から意見聴取や資料収集を行う場合には、委員会の下に設置する小委員会において行う。

「行政監視院」を国会に置き、行政をチェックする立法府の行政監視機能の充実を図る。

国会議員が務める副大臣・政務官について、政府内で制度的、実質的に役割を果たし得る仕組みに改める。例えば、事務次官会議を廃止し、副大臣会議で政府内の調整を行う。

わが国への侵略、大規模テロ、大規模自然災害、エネルギー危機、金融危機などの非常事態に一元的、迅速に対処する組織・制度を創設し、総理大臣を中心とする危機管理体制を平時から確立しておく。

日本国憲法に非常事態の規定そのものがないことから、憲法や法律に基づかない「超法規的措置」による基本的人権の制約などが行われないよう、法制度の欠陥を速やかに是正する。

特殊法人、独立行政法人等、及びこれらに係わる特別会計は、原則廃止を前提に全てゼロベースで見直し、民間として存続すべきものは民営化し、国としてどうしても必要なものは国が直接行う。天下り受入の見返りに業務独占をするなど実質的に各省庁の外郭団体となっている公益法人は、制度改革にあたって、廃止する。