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2003年12月25日 民主党第280回常任幹事会決定
2004年 1 月13日 民主党2004年度定期大会採択
2004年度活動方針
I 次期総選挙における政権交代を確かなものに
2003年は、党の再生に全力を挙げた1年でした。昨年の党大会で結党以来最大の危機を乗り切ることを訴え、通常国会においては全党が一丸となって国会の内外で反転攻勢をかけました。9月には小泉・自民党政権の受け皿を担うべく自由党との合併を果たし、マニフェストを掲げて総選挙に臨み、政権選択選挙をたたかいました。
その結果、40議席増の躍進を遂げるとともに比例区で2200万票を獲得して第一党となり、政権交代可能な二大政党の一翼を担う政党として、国民の皆さんからの信頼を得ました。民主党にとって最も厳しかった1年間を乗り切ることができたことについて、党員・サポーターの皆さんをはじめ、民主党を支持していただいている方々、そして国民の皆さんに心より御礼を申し上げます。
とはいえ、先の総選挙において民主党は、政権交代を実現するという目標を達成することはできませんでした。その現実を真摯に受け止め、民主党にはまだ不足しているものがあることをしっかりと自覚しなくてはなりません。今年は、総選挙で築いた確かな足場をもとに、次の総選挙で政権交代を確実に成し遂げるための貴重な最初の1年です。また、今年の参議院選挙は極めて重要であり、政権交代という目標に向けて着実に前進できるよう、勝利をめざしてその準備に全力を挙げます。
次の総選挙で政権交代を成し遂げるためには、民主党が政権担当能力を有する政党であることを国民の皆さんに十分納得してもらう必要があります。
そのために取り組むべき第一の重点課題は、党の活動および運動を強化することです。大義なきイラクへの自衛隊派遣、遅々として進まない構造改革など、今年はわが国の将来にとって極めて重要な1年となります。このような重要課題に対して説得力のある対案を提示し、国会活動を含め積極的な党の活動・運動を展開していかなければなりません。
第二の課題は、政策の進化です。総選挙を通じて多くの皆さんからご期待を頂いたマニフェストをより進化させ、さらに完成度を高めていかなければなりません。
第三の課題は、新しい「政党のあり方」の追求です。民主党は、21世紀における政党のあるべき姿を体現した新しい政党としての完成度を高めていかなければなりません。そのため、党としての発信力、機動力を高め、幅広い国民各層や労働組合、経済団体などのさまざまな団体、NPOなどと連帯する、開かれた国民政党へと党組織をさらに改革していきます。あわせて、政治資金の透明化などを一層すすめて国民の皆さんに対する説明責任をきちんと果たし、さらに信頼を高められるよう党改革を着実に実行していきます。
いよいよ政権交代が現実のものとなってきました。われわれが果たさなければならない責任は重大です。既得権にとらわれることなく日本の危機に立ち向かうことのできる政党は、われわれ民主党しかありません。政権交代によって日本を変えるという民主党の結党の原点を再認識しながら、今年1年、全党一丸となってがんばりましょう。
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Ⅱ「マニフェスト」を発展させ、国民の信頼を確かなものとします
１．よりわかりやすく、鮮明な政策立案をめざします
第43回総選挙において掲げ、政策論戦において自民党を終始リードし、多くの有権者の関心と支持をいただいた「マニフェスト（政権公約）」のさらなる豊富化と進化をめざします。v
これまでの政策立案、法律案対応をさらに吟味し、より国民にわかりやすい具体的な提案を含めた対応をはかります。常に「民主党政権下において国民に提起すべき政策の姿」をイメージしながら、より国民経済・生活に密着し、鮮明で先見性あふれる政策の充実をすすめます。
２．魅力ある『次の内閣』を築きます
『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）は民主党の政策決定プロセスの要であるとともに、党内政策決定機関として「マニフェスト（政権公約）」の策定をはじめ、その機能を発揮し、定着しつつあります。
『次の内閣』の活動をより充実させ、より政策戦略的な議論、国民との政策共有をめざします。
３．政策立案の共同作業を充実させます
3年間積み重ねてきている市民からのネット政策公募、「『次の内閣』地域会議」、全国政策担当者会議などの充実を追求するとともに、経済同友会をはじめとする経済団体、連合をはじめとする労働団体、全国知事会、21世紀臨調など政策提言団体をはじめ各界との意見交換、政策立案の共同作業を前進させ、策定を予定している「参議院通常選挙政策集」などに生かします。
「市民政調」、「シンクネット」の研究活動について、より連携態勢を強め、刺激と実りある応援へと発展させます。
４．2004年度の重点政策課題
総選挙で掲げた「マニフェスト（政権公約）」の内容を更に吟味し、法案化作業、民主党「平成16年度予算」の充実をめざします。
デフレ不況の克服・景気の回復と雇用・失業対策、中小企業対策、年金・医療制度改革、治安対策強化など、国民生活の不安を取り除き、安心・安全を取り戻すことに重点を置きます。とくに、地域経済や中小企業対策に力を入れるとともに、国民の最大の関心事である年金制度改革に最重点に取り組みます。
イラクへの自衛隊派遣問題、拉致問題の解決および核開発問題など北朝鮮をめぐる諸課題の大幅な前進など、喫緊の外交安全保障問題に全力で取り組みます。
個別補助金の廃止と地方への財源移譲、教育改革、公共事業改革、政官業癒着の廃絶をめざした政治改革・公務員改革の推進、道路公団改革や郵政事業改革など、改革政策を推進します。
人権擁護、労働法制の拡充、食品安全対策の確立、農林水産政策の充実、環境対策の推進など、民主党への期待に応えます。 |
Ⅲ 徹底した国会審議で、小泉政権との対立軸を鮮明にします
1月に召集される通常国会では、自公与党との対決姿勢を鮮明にし、逃げに終始する小泉内閣を徹底的に追い込み、小泉内閣の政治責任を国民に明らかにしていきます。そのために、あらゆる場面において、野党間の協力をはかりつつ、全党一丸となった取り組みをすすめます。
イラク問題については、なぜイラクへ自衛隊を派遣する必要があるのか、国民に対する明確な説明を求めるとともに、イラク特措法にもとづく自衛隊派遣には断固として反対します。
平成16年度予算案の審議に関連し、先の総選挙の争点となった年金制度改革、地方への税財源移譲をめぐるいわゆる三位一体改革、足利銀行の一時国有化をはじめとする金融健全化問題など、重要課題に焦点をあて、徹底審議を尽くしてその問題点を明らかにしていきます。
また、道路公団の民営化問題やそれにまつわる疑惑の解明などについて、藤井前道路公団総裁の予算委員会への参考人招致などを求め、道路公団のあり方について議論を尽くすとともに、疑惑の徹底解明をめざします。同時に、政官業のゆ着と腐敗を正す「国会Gメン」活動に取り組みます。
さらに、通常国会に提出が予想される、教育基本法改正案、公務員制度改革関連法案、国民投票法案、国民保護法制など、あらゆる法案について徹底した審議を求め、民主党の見解を明らかにし、政府・与党との対立軸を鮮明にしていきます。
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Ⅳ 次期総選挙対策を早急に確立し、参議院選挙の必勝を期します
| 民主党は、第43回総選挙において政権交代を実現できなかったものの、40議席を拡大し、次期衆議院総選挙における政権交代実現の大きな足がかりを得ました。本格的な二大政党時代の到来を期待する有権者の声をしっかりと受け止め、次期衆議院総選挙においては政権交代の実現を達成しなければなりません。
そのために、有権者の期待に応え得る、名実ともに政権担当能力を備えた責任ある政党として、国民各層のより幅広い支持を得られるよう、民主党の理念と政策を広く訴えていきます。
また、すべての取り組みを次期衆議院総選挙勝利のために収斂し、周到な準備をすすめていきます。その第一ハードルである夏の参議院通常選挙に向け、万全の態勢を整備して準備をすすめます。
次期参議院選挙については、その重要性に鑑み、別掲とした「第20回参議院通常選挙対策方針」にもとづき、必勝を期します。 あわせて、次期衆議院総選挙に向けて300小選挙区における候補者擁立作業を早急にすすめるとともに、現職議員はもとより、残された123選挙区においても可能な限り新人候補者の当選をめざして早期に選挙区対策を推進します。
とりわけ、民主党の支持基盤が弱いとされる地域については、選挙対策本部主導により重点的な地域選挙対策を推進します。同時に、小選挙区選挙で勝ち抜ける有能な人材を発掘・確保するために候補者公募を実施します。また、候補者の日常活動を強化するため、新人議員と候補者を対象とする研修を強化し、300小選挙区における必勝態勢を早期に確立します。
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Ⅴ 党の発信力、機動力を高めます
１．積極的な情報発信
戦略的な情報発信を強化するとともに、国民運動と連携した広報・宣伝活動を強力に展開するため、広報・宣伝委員会の機能を分割し、報道対応を役員室と調査局に、党内広報と宣伝活動を国民運動委員会に統合します。
機関紙「民主」をより親しみやすい紙面に改善するとともに、地方組織と連携して有効な販売・配布体制を構築し、潜在的な民主党支持層にも情報を提供できるよう発行部数の増大をはかります。
また、ホームページの閲覧者増加への対応やコンテンツの豊富化など、インターネットを活用した情報発信機能をより高めるとともに、インターネットを通じた有権者との双方向のコミュニケーションの充実をはかります。
調査活動をさらに充実させ、情報発信の対象・地域等の特性を判断し、とくに女性層や、地域に対しての効果的な情報提供を展開します。また、“無党派層”についての調査・分析を行い、国民の声の把握に努めます。登録モニターが12,000人を超えて充実してきたインターネットによる即時モニタリング機能をより高め、さらに単に調査にとどまらないモニターとの相互関係を構築します。
２．国民とともに行動する民主党をめざします
国民とともに行動する「開かれた政党」をめざし、国民的な課題に関わる幅広い活動を企画し、展開していきます。
年金やイラク問題などの重要なテーマについて、民主党の主張を広く国民にアピールするための街頭宣伝活動の企画や各種集会への積極的な参加に取り組みます。
また、国民的な政策課題に関する世論の喚起や課題の解決に向けて、関係団体や市民組織など連携し、共同行動を積み重ねていきます。
さらに、健康・安全・環境・福祉・美容など、国民的関心度の高い多様なテーマを軸に、全国的な広がりを持つネットワークの形成や、地域における各種フォーラム開催企画に取り組みます。
そして何よりも、これらの運動が2004年の参議院選挙勝利へと活かされるよう、所属議員と党外の団体活動や市民活動の結びつきを強める各種会議の設立を促し、その活動を積極的に支援していきます。
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Ⅵ 各種団体と連携し、開かれた党組織へと改革します
１．連合、経済団体、NPOなど各種団体との連携を追求します
労働団体や経済団体などのさまざまな団体やNPOと連携する、開かれた国民政党へと党組織をさらに改革していくため、団体関係部局を組織委員会から独立させて団体交流委員会を設置するとともに、地方自治体局および農林水産団体局を新設する機構改革を行い、さまざまな団体とのコミュニケーション活動を抜本的に強化・促進していくことを本年度の党活動における最大の課題とします。
民主党がめざす国民各界各層とのネットワークの重要な一角を占めるパートナーである連合および労働組合については、多くの政策課題の実現と政権交代という政治目標を実現するため、政策活動、国会活動、地域活動などにおいて、一層緊密な連携・協力関係を築き上げていきます。
党幹部を中心に経済団体とのコミュニケーションを活発化し、二大政党のもう一つの政党としての民主党に対する一層の理解と、関係の強化をはかります。
中小企業経営者・商店主・ベンチャー起業者等の声を反映し、国会審議にも活用するとともに、党の中小企業政策や国会での関連法案情報などに関する情報提供の仕組みを確立するなど、中小企業経営者等との双方向の交流を深めてその関係の緊密化をはかります。
新たに設置した地方自治体局を中心に、改革派知事、市町村長をはじめとする首長との対話を促進し、連携を強めていきます。また、農林水産団体局を新設し、農林水産関係団体との交流を促進します。
文化諸団体との勉強会などを通じて民主党の政策・活動への理解をさらに深めるとともに、共同できる課題に取り組み、協力してその実現をはかります。また、友好団体の拡大・関係強化に重点的に取り組み、地域においても友好団体との交流をより一層すすめます。
以上の活動は『次の内閣』との共同・協力のもと、各団体との開かれた議論や、協働するフィールドワークや調査活動により、課題を政策として立案するほか、各団体の自立的活動を促進する環境整備に取り組みます。また、情報や経験交流、意見交換を通して、地域においては「NPO推進地方議員団」の創設をめざし、自治体議員の参加協力を得て、NPO事業支援を推進します。
青年・学生ボランティアのネットワークをさらに広げるため、クラブデモクラッツの全国組織化、リーダーズスクールの常設化など、これまでの取り組みをさらに強化するとともに、主要大学における学生主体のサークルの設立など、新たな取り組みをすすめます。
２．党組織の強化・拡大をはかります
党地方組織の基盤を一層強化なものにし、二大政党の一翼として政権交代を担いうる組織を確立するために、代表選挙制度改革とあわせた党員サポーター登録制度の改革をすすめます。また、党勢拡大・財政基盤確立への支援のための県連交付金や内定者総支部への割増交付を引き続き実施します。
次期衆議院総選挙に向けて、民主党の地域基盤の整備が遅れている北信越、北関東、中国、四国、九州の地方組織に対して、党本部の全面的な支援を含めた組織対策を本格的に実施します。
地域における党活動を担う地方自治体議員の活動を支援し、地域における党のネットワークを広げるために、民主党地方自治体議員フォーラムによる全国研修会やブロック研修会を開催し、情報交換と交流、分権改革への参加促進をはかります。また、全都道府県でのフォーラム組織の結成と3,000名の参加をめざすとともに、政令指定都市問題や町村合併など課題ごとの懇談会の開催、党ホームページ・メーリングリスト等を通じた政策討議の場の提供に取り組みます。
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Ⅶ 男女共同参画社会をめざします
女性議員の増大を目標に続けてきたこれまでの活動を結実させるため、女性支持者拡大のための基盤整備の取り組みの一環として、支持者拡大と候補者発掘のための地域における女性スクール・イベント等の開催支援助成に取り組みます。また、女性候補者を支援する女性支援基金を全面的に見直し、その拡充をはかります。
NPO、労働組合など協力団体・関係団体とのネットワーク整備をすすめ、女性の交流機会を設定していきます。
女性の顔が見えないという外部からの指摘に応え、女性を前面に出したメールマガジンの充実やポスター作成などのイメージ戦略の推進に取り組みます。
女性関連政策課題に対する取り組み、男女参画社会の実現向けた諸課題に関する調査研究、情報発信など、基盤整備に向けた取り組みをすすめます。
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Ⅷ 民主党らしい国際貢献をめざします
昨年の米英軍によるイラク攻撃後、イラク「占領・復興」は混迷を続け、イラクだけでなくアフガニスタン「復興」も遅れています。外交の重要な一翼を担う欧米先進諸国型の政党外交をめざし、「民主党らしい政党外交・国際貢献のあり方」を探り、行動することを今年度の柱とします。
アメリカ大統領選挙が行われる今年は、より対等で自立した日米関係構築が重要な課題であり、日米の議員間交流を密にします。また、隣国である韓国・中国との友好関係構築に力を注ぐとともに、これまで関係の薄かったロシアとの関係強化をはかります。さらに、ヨーロッパ地域との交流を深めるとともに、アジア自由民主主義会議など政党会議に参加します。
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Ⅸ 総選挙後の新体制発足にともなう役員選任・承認
第43回衆議院総選挙の終了にともなう新体制の発足にともない、12月11日の両院議員総会において新役員の選任・承認を行いました。（党規約第7条第2項および第4項の定めにしたがう報告・承認事項
以 上 |
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