民主党2006年度予算編成の重点
「選択と集中」の党予算
先の総選挙結果を受けて党は当面、財政的にも厳しい環境に置かれる。しかし、次期総選挙での政権奪取、０７年の統一地方自治体選挙、参議院通常選挙の必勝を期すなら、選挙準備に万全を期した財政対策を確立する必要がある。従って、常在戦場の心構えで、日常的な選挙区活動、地域基盤の拡充を財政面で下支えし、かつ抑制出来るところは節減する。当面する３年間の第１年度の２００６年度党予算は、まさに「選択と集中」の予算とする。
重点方針
１．重点的に配分するもの
1) 次期総選挙、参議院選挙をめざした日常活動を支える交付金等の確保。
2) 総選挙・参議院選挙・地方自治体選挙を見通した選挙対策等積立金の確保。
3) 都道府県連活動、地方自治体議員及び女性議員拡大に係わる交付金等の確保。
4) 本部及び地域の政策活動、広報活動等に係わる資金の確保。
5) 党員・サポーター拡大、外部監査・情報開示推進等に係わる資金の確保。
２．節減・抑制を図るもの
1) 国政選挙時の公認料等の交付の抑制（原則として一律交付）。
2) 部局単位の予算枠の原則廃止、交付金を除く渉外費・会議費等の縮減。
3) 議員の海外派遣費の節減。
4) 経常経費のうち、事務局人件費の抑制。
5) 随意契約の原則廃止、業務委託の見直しによる冗費の削減。
外部監査・情報開示等の推進
民主党予算の原資の大半が依然として政党交付金に拠っていることにもかんがみ、その使途に関して外部監査、情報開示に努力を傾注する。とくに外部監査については都道府県連、各総支部ともその継続的実施を図る。また、05年分から新たに国会議員並びに国政選挙公認内定候補者の資金管理団体を対象に会計監査（会計監査の選任、監査の実施、監査報告書の本部への提出など）を導入することを決定済みであるが、その着実な実施を図る。
同時に、個人・団体からの寄付拡充を追求するため、「国民改革協議会」の独立化を進め、役員・監査体制の整備を図る。 |
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