2007年度活動計画
０７政治決戦に勝利し、「生活維新」実現
――人が、暮らしが、豊かな国へ――

　2007年は、政権交代に向けた、一大政治決戦の年です。

　私たち民主党がめざすのは、わが国における政権交代可能な二大政党制を確固たるものとし、日本を建て直し、格差の是正をはじめとして「公正な国」をつくることです。そのために、今夏の参議院選挙において自公与党を過半数割れに追い込み、早期の解散・総選挙を実現して政権交代を果たさなければなりません。

　民主党は、2007年を日本政治の大きな転換点とするため、参議院選挙における与野党逆転を唯一最大の目標に据えてすべての党活動を強力に展開し、挙党一致のもと全力で邁進していく決意です。

　「政治とは生活である。」との観点を視座に据えて、選挙政策策定をはじめとした政策活動に取り組んでいきます。

　とくに格差社会の是正のために、働き方の見直し、税制の見直し、所得の再分配の見直しについて調査・研究を進め、政策を立案していきます。また、官僚機構に依拠した税支出の歪みを徹底的に糾明し、官製談合の根絶をはじめ、国民・納税者の信を得る改革を進めます。

　小泉政権の施策は、看板倒れで「改革」の名にまったく値しないものであり、熾烈な格差を生み出す温床にすらなってきました。そして、後継を標榜した安倍政権が最初の国会で最重点に取り組んだ教育基本法改正も、教育現場が直面しているイジメや自殺、また未履修などの問題には対応していないことは首相自らが国会で明言しています。それどころか、教育基本法改正案をテーマにした政府のタウンミーティングでは、政府自らが「やらせ」を画策し、また、その費用も税金を浪費していた実態が明らかになっています。

　民主党は、引き続き教育再生への不断の取り組みに全力を挙げるとともに、このような国民不在の自民党政権に、生活者、納税者、勤労者の期待を背に受けた政策を高く掲げ、挑みます。

　2007年度の政策活動は、「国民の審判＝選挙」の際に国民・有権者の前に選択肢をきちんと提示し、信を得るための政策活動、国会論戦に重点を置き取り組んでいきます。

　『政権政策の基本方針』を軸として、統一地方自治体選挙、統一国政補欠選挙、参議院選挙の政策の策定および総選挙政策の準備に取り組み、具体的な政策で有権者に選択を求めるマニフェスト選挙を推進します。

　国会における政策・立法活動では、主要な課題については、国民にわかりやすい形で民主党の政策方針、考え方を取りまとめ発信していきます。焦点化した課題、国民生活を直撃する問題については議員立法で対案を提示し、国会論戦を展開します。

　これらの政策活動の前提として、地域の最前線で活躍する党地域組織の意見を集積する全国政策担当者会議、参議院選挙に向けて広く国民の声を伺うための対話集会等の企画、ネット政策公募、また海外の政策・制度の調査等に取り組みます。

　政策宣伝活動も、選挙における選択肢を明示することを最優先に、争点となる政策広報の充実に取り組みます。

　また、民主党のシンクタンクである「公共政策プラットフォーム」に民主党の政策の根底となる基礎的調査研究を委託するとともに、「市民がつくる政策調査会」との連携を通じ市民団体やＮＰＯとの政策ネットワークの強化をはかります。

　今年1月下旬から6月中旬にかけて開会する第166回通常国会は、統一地方自治体選挙、参議院選挙に向けた最大の主戦場です。この通常国会において民主党は、安倍政権との対決姿勢を鮮明にし、自民党との対立軸を示して民主党の政策・主張をわかりやすく国民に伝えていきます。また、参議院選挙後をも展望し、他の野党との協力を進めます。

　予算案審議をはじめとする国会審議においては、「小泉政治」によって拡大した「格差」問題などに焦点を当てるとともに、国民生活の視点を重視して山積する内外の重要課題を取り上げ徹底審議を尽くし、安倍政権と国会論戦を展開します。

　また、知事や市長の逮捕が相次いでいる官製談合の問題をはじめ、税金のむだ遣いやさまざまな疑惑に対し、不正を許さないとの強い姿勢で、徹底した調査活動に取り組みます。

　さらに、参議院においては、引き続き決算重視の姿勢で政府に対する監視機能を果たしていきます。

　また、北朝鮮による核開発や拉致問題など、朝鮮半島をめぐる緊迫した情勢、あるいは大義なき戦争から宗派対立の激化、内戦状態とも指摘されるイラクからの航空自衛隊の撤退問題など、外交・安全保障問題への取り組みに全力を挙げます。共謀罪法案の成立を阻止し、年金改革、公共事業改革、農林漁業再生などへの取り組みを強化します。

　2007年は、序盤の首長選挙にはじまり、4月の統一地方自治体選挙と統一国政補欠選挙、夏の参議院選挙へと重要な選挙が続く政治決戦の年です。

　最大の目標である、参議院選挙における与野党逆転をめざし、党本部・各ブロック・各都道府県連が一体となり、最大限の取り組みを展開します。現時点で候補者擁立に至っていない選挙区については、党本部主導で早急に擁立作業を進めるとともに、比例区については党の基本理念に相応しい各界の特色ある人材を擁立します。

　とりわけ、全体の趨勢を大きく左右する1人区をはじめとする重点選挙区では、それぞれの選挙区の状況を踏まえて、必勝を期した選挙態勢を組み立てます。また、比例区新人候補に対しても、それぞれの候補者が自身の取り組みを基本として効果的な選挙戦を展開できるよう支援体制を整えます。

　参議院選挙の必勝を期す上で極めて重要なたたかいとなるのが、4月に行われる統一地方自治体選挙です。参議院選挙、そして来るべき衆議院総選挙での勝利を展望する上で、その前哨戦とも言える今回の統一地方自治体選挙で躍進を果たし、政権を担う政党として地域の基盤を整えなければなりません。

　とくに、道府県議会、政令市議会の定数3以上の選挙区における複数当選と女性議員の拡大は全党的な基本目標であり、その実現に向け全力で取り組みます。また、都道府県知事選挙、政令市長選挙においても与党との対立候補の擁立に全力を挙げ、地域レベルでも自公与党との対決姿勢を鮮明にしていきます。

　予想される複数の国政補欠選挙においては、昨年以上に全党一丸となった選挙戦に取り組み、政権を担いうる政党としての存在感を有権者に強くアピールするため、議席獲得をめざします。

　また、来るべき総選挙の必勝を期し、候補者の擁立作業を進めるとともに、すでに公認が内定している候補者の日常活動をより一層強化すべく、支援体制の充実をはかります。

　2007年は、すべての地域組織が、統一地方自治体選挙、参議院選挙の勝利をめざした活動を展開します。

　地域における党活動の基盤となる党員・サポーターについては、過去最高となった昨年度の登録実績24万人の継続登録をめざします。そのため、国会議員総支部1,000名以上、公認（内定）候補者総支部500名以上、その他の総支部200名以上の登録目標を維持します。

　統一地方自治体選挙においては、ローカル・マニフェストを掲げた選挙活動を広げるため、各地域での政策活動を支援します。

　全国の地方自治体に民主党と連携して地域に根ざした活動を担う地方自治体議員が存在するよう、党籍を持つ議員2,000人以上、フォーラム参加議員3,000人以上を当面の目標として、ネットワークの拡大に取り組みます。また、全国フォーラム研修会、ブロック別研修会を通じて、広く地方自治体議員の政策活動と相互交流を進めます。

　地域組織における人材育成と財政基盤強化のために、都道府県連が主催する「政治スクール」や「資金パーティー」の開催支援を継続します。

　若者の政治参加の促進、青年層での民主党支持拡大をめざして、オフィシャル学生インターンシップをはじめ、地域組織での青年活動の強化に取り組みます。

　民主党は、年金・税金・雇用などさまざまな分野に存在する男女の役割を固定する古い制度や慣行をあらため、全ての人が多様なライフスタイルで生きることができ、社会全体で未来世代を応援する環境が整った、男女共同参画社会の実現を推進します。

　そのため、各界における男女共同参画とそのための子育て支援強化を進めるとともに、各種イベントやキャンペーン活動を通じて、民主党が提案している男女共同参画を推進する政策に対する理解を求め、支援の輪を広げる国民運動を展開します。また、今年の統一地方自治体選挙、参議院選挙において女性議員数を大きく増やすため、女性候補者の積極的な擁立、「出前講座」などによる女性新人候補者の支援、女性新人地方自治体議員候補者支援制度や女性新人候補者支援基金（W＆S基金）などによる財政支援を行います。

　また、共生社会への前進に向けて、団塊の世代が定年を迎える「2007年問題」への対応と高齢者の社会参画の推進、障がい者の生活と社会参加の視点に立ったあるべき自立支援の推進、非正規雇用労働者の保護と労働法制の整備などに取り組みます。

　統一地方自治体選挙、参議院選挙を勝ち抜くためにも、友好関係にある諸団体との連携・交流を深めるとともに、そのネットワークをさらに広げ、新たなパートナーとの信頼関係を築いていきます。

　政権交代という政治目標を共有するサラリーマン集団としての連合とは、互いの違いを認めつつ、働く人々の雇用と生活を守る政策課題の実現に向けて一致して行動できるよう信頼関係の深化に向けて不断の努力を重ねていきます。

　経済団体とのコミュニケーションを活発化し、二大政党の一翼を担う民主党に対する一層の理解と関係の強化をはかります。

　地域経済の担い手である中小企業経営者・商店主等の声を国会審議や立法活動に反映させるため、地域での中小企業セミナーの開催を活発化させ緊密な関係を構築していきます。

　また、党の農林漁業政策を広く宣伝するため、関係団体へも積極的にアプローチしていきます。市民との協働作業が進んでいるNPO団体とは地方自治体議員の参加協力も得て、情報交換や意見交換を進めつつ、税制など運営上の課題解決にも積極的に取り組みます。

　文化諸団体とは勉強会などを通じて、共有できる課題について協力してその実現に取り組み、関係の強化をはかります。

　民主党の理念・政策と時々の政治課題に対する考え方を国民に直接訴え、世論を喚起するため、党本部の各部局および各地域組織と連携して、幅広い国民運動を展開し、行動する民主党をめざします。

　とくに、今年実施される統一地方自治体選挙および参議院選挙に向けて、民主党の主張と候補者への認知度を高め支持を拡大するため、各種の集会・イベントおよび街頭宣伝活動を中心とするキャンペーン活動など、計画的な運動を進めます。

　また、各地域組織が主体的に実施する各種イベントへの弁士派遣など、人的サポートを行います。さらに、「いじめ」「未履修」「やらせ問題」調査対策本部を中心とした各地域における教育問題に関する取り組みや、中小企業再生支援の相談窓口の設置など、各対策本部等と連携して、各分野における重要な問題について、現地視察、対話集会など“現場主義”の観点からの活動を積極的に行います。

　さらに、内外における自然災害などに対応して、人道的な立場から支援活動を迅速に展開します。

　統一地方自治体選挙、参議院選挙に勝利するため、党のメッセージを強く打ち出し、支持を拡大することを、広報分野のすべての活動の基本として取り組みます。

　機関紙プレス民主は日常活動に使いやすいように、さらに充実させます。とくに、地域に根ざした基盤づくりのために、地域における党の活動記事に紙面をさきます。週刊の号外も引き続き発行していきます。

　ホームページについては、選挙対応、資料などのアップ速度の向上はじめ、改革をさらに進めます。掲載内容に関しても、党のメッセージがより明確に伝わるように工夫を重ねます。メールマガジンも内容を充実させ、引き続き発行します。

　宣伝分野では、最も効果的なタイミングで、最も有効な手段を講じてポスター、ＣＭ、宣伝器材の展開をはかります。

　個人献金の拡大に引き続き努力しつつ、企業・団体に対しては民主党の政策を訴えながら賛同者を拡大し、同時に寄付を幅広く要請していきます。また、参議院選挙前に必勝を期して資金パーティーを開催します。

　統一地方自治体選挙、統一国政補欠選挙、参議院選挙が重なる2007年は、政権交代につながる政治決戦の年であるとの認識のもと、選挙に向けた臨戦予算を組み、状況に応じて機動的かつ柔軟に予算を執行します。

　国際社会において民主党が、政権交代可能な政党として認知されるための情報発信が重要です。そのため、近隣諸国を中心に政党間外交に積極的に取り組みます。これまで続けてきた政党間交流はもとより、世界の政党のグループとの交流も深めて、民主党への信頼感を醸成していきます。

　各国大使館や外国報道機関、諸団体との交流を一層深め、民主党の理念・政策を理解してもらう活動を進めます。また、民主党ニュースの英語翻訳などを掲載した英語のHPをさらに充実させるとともに、インターネットなどを通じた国際広報活動を展開します。

　民主党は2005年の総選挙で敗北を喫し、結党以来はじめて議席を大きく減らす結果となりました。しかし、敗れはしたものの、結党以来最多の2,480万票をいただきました。その大きなご期待に応えるためにも、政権に再挑戦する決意をあらたにし、多くの国民のみなさまの叱咤激励を糧として党再生を果たし、わが党の歴史的使命である政権交代の実現に向けて大きく前進する好機を迎えることができました。

　今後も、さらに多くのみなさまに政権交代可能な二大政党制の確立と「公正な国」づくりをめざす民主党を応援していただけるよう、政権を担いうる政党として国民のみなさまから信頼され、安定感のある政党へとさらに成長するため、弛まぬ自己改革の努力を続けていきます。

　民主党は、目標実現に向けた強い決意と使命感をもち、最大の政治決戦である参議院選挙、そして政権交代を賭けた総選挙に全力で挑みます。みなさまの民主党に対するご支援、ご協力をお願いいたします。