付属資料：2006年度活動報告

　民主党は2006年、「党再生を果たし、政権に再挑戦する」ことを活動方針に掲げ、“たたかう政党”をめざした党改革を実行しました。

　しかし、通常国会において、いわゆる「メール問題」への対応を誤り党に対する信頼を大きく損なう事態となりました。この党の危機において、新たに就任した小沢一郎代表のもとで挙党一致、全党一丸となり信頼回復に取り組み、その直後に行われた衆議院千葉7区補欠選挙では大接戦の末、このたたかいに勝利し、党再生の大きな足がかりとしました。

　後半の通常国会においては、共謀罪の成立阻止、あるいはがん対策立法の実現など、前半国会での躓きを克服する政策、国会活動に取り組み、政権党をめざす野党第一党として一定の成果を挙げました。

　そして9月、小沢代表は任期満了に伴う代表選挙で無投票で再選され、第二次小沢執行部が発足しました。

　新執行部の活動は、大きく三点に集約されます。その第一は、重要課題に対する対案の提示とわかりやすい政策活動、第二に、挙党一致の実現と規約と機構が一体となったわかりやすい組織運営、そして第三に、与党と明確に対決し、地上戦を重視した選挙に全党を挙げてたたかう姿勢の構築です。

　臨時国会においては、野党共闘の追求の下で安倍新政権と対峙し、議席の差で反対法案の成立は許しましたが、安倍政権の危険な体質と掛け声だけの軽薄な姿勢を白日の下に曝け出す成果を挙げました。

　また、秋の一連の選挙においては、衆議院の国政補選、沖縄県知事選挙では敗れましたが、福島県知事選、福岡市長選では勝利し、民主党の存在を確固たるものにしました。

　小沢民主党体制は、「政治とは生活である」を掲げ、公正な国づくりをめざして、民主党が国民の信頼を獲得し、政権交代を実現させるべく来年の政治決戦に勝利する全党態勢の確立に全力を挙げています。

　民主党は、「格差の拡大」に焦点を当てた政策活動を展開し、自民党政権が放置してきた「影」の部分に対する国民の関心を高めました。

　アスベスト対策、障害者の自立支援などを盛り込んだ平成18年度予算案の提案をはじめ、行政改革推進、教育基本法改正など、すべての重要課題に対案を作成して民主党の考え方を国民に示しました。がん対策や自殺対策では、政府・与党に先駆けて法案化に取り組み、与党がこれに追随する形で法律の制定を実現しました。提出した議員立法の数は57本にのぼりました。

　今年もインターネット政策公募を行って広く国民から政策提案を募り、6月に飲酒ひき逃げの厳重罰化など7件を採用しました。（政策活動・国会活動の詳細は『2006民主党国会レポート』をご参照ください。）

　北朝鮮の核実験、ミサイル発射、拉致行為は日本と国際社会の平和と安全を脅かすものであり、民主党は北朝鮮を厳しく批判しました。

　9月末に開会した臨時国会では、新たに発足した安倍内閣と厳しく対峙しました。教育分野では民主党の「日本国教育基本法案」を掲げるとともに、いじめ・自殺問題、未履修問題、核武装発言、タウンミーティングやらせ問題などで政府の対応を追及しました。

　9月に小沢代表が再選された後、「政権政策委員会」がマニフェストのもととなる「政権政策」の議論を進めるための「たたき台」を作成しました。その後、全議員政策懇談会における熱心な討論を経て、12月に『政権政策の基本方針』を決定しました。

　また、シンクタンク「公共政策プラットフォーム」（プラトン）は、精力的に政策研究・提言活動を行い、12月には「設立一周年記念シンポジウム」を開催しました。

　その他、イラク問題への対応、防衛省問題、多重債務問題、労働法制問題、農林漁業政策、年金・医療改革など、積極的に取り組みを進め、政策の民主党をアピールしました。

　第164回通常国会は1月20日に召集され、民主党はこの国会を国民の「安心・安全」を確立するための国会と位置づけ、(1)「建物の安全＝耐震偽装問題の真相解明と対策」(2)「食の安全＝米国産牛肉の輸入再開、再停止問題とＢＳＥ問題」(3)「子どもたちの安心・安全」そして、(4)「ライブドア問題」を4点セットに審議に臨みました。

　「ライブドア問題」では、昨年の総選挙における自民党とライブドア幹部の親密な関係をあぶりだし、とくに無所属で立候補した当時ライブドア代表の堀江貴文被告と小泉総理、安倍官房長官（選挙当時は幹事長代理）、武部幹事長らの異常な親密さとライブドア株の推移に対する疑念とが重なって大きな社会的関心を呼びました。しかし、追及の過程で、いわゆる「メ−ル」への対応を誤り、永田議員の議員辞職、そして、執行部総辞職にまで発展する事態となりました。攻守に甘さがあったことは否めず、全党を挙げて厳しく教訓とすることが求められました。

　しかし、小沢態勢の発足と4月の衆議院千葉7区補欠選挙での民主党の勝利を契機に野党側が攻勢に転じ、政府提出の教育基本法、医療制度“改革”関連法案や「共謀罪」新設のための条約刑法などは軒並み継続審議となりました。

　また、民主党はその中にあって、「がん対策基本法案」や「北朝鮮人権救済法案」を与党に働きかけて成立させました。ともに関心の高い法案であっただけにその成果は小さくはありません。

　第165回臨時国会は9月26日に召集され、同日、安倍内閣が発足しました。前国会から継続となっていた重要法案のうち、政府提出の「教育基本法案」は、衆議院では、与党が単独で委員会、本会議での採決を強行し、与党の賛成多数で可決されました。

　参議院においても、政府提出の「教育基本法案」の委員会採決が強行されたことを受け、タウンミーティングやらせ問題、いじめ・自殺問題、未履修問題、核武装発言などを含め、不信任に値すると判断し、会期末に衆議院では安倍内閣不信任決議案、参議院においては伊吹文科大臣問責決議案を提出しましたが、与党は会期を延長のうえこれを否決し、同法案を強引に成立させました。

　また、貸金業法では政府案を事実上の撤回に追い込み、民主党案をベースにした成立を勝ち取りました。継続審議となっていた共謀罪法案の成立を阻止し、ねんきん機構法案は与党が自ら撤回することとなりました。

　小沢新体制のもと初の国政選挙となった、4月の衆議院千葉７区補欠選挙は、党所属のすべての国会議員、関係地方議員、秘書・スタッフが一丸となって選挙戦に取り組み、8万7千票あまりを獲得して民主党公認候補の当選を勝ち取りました。10月に行われた統一国政補欠選挙では、大阪16区、神奈川9区ともに善戦およばず惜敗しましたが、4月の千葉7区補選での全党一丸となった取り組みは、この選挙戦でも実践され、次回の選挙につながる選挙態勢を構築することができました。

　都道府県知事選挙・政令市長選挙については、与党との相乗り禁止の基本方針のもと、各地で対立候補を擁立して選挙戦をたたかいました。11月の福島県知事選挙、福岡市長選挙では与党勢力との接戦を制し、民主党推薦候補の勝利を勝ち取りました。沖縄県知事選挙では健闘およばず惜敗しましたが、選挙戦を通じて広範な野党共闘を実現し、本年の統一地方自治体選挙、参議院選挙を展望する上で貴重な実践の場となりました。

　本年の参議院通常選挙での与野党逆転を、政権交代に向けた重要な戦略目標と捉え、とりわけ全国２９の一人区を最重点に候補者の擁立を進めてきました。また、参議院通常選挙の前哨戦となる統一地方自治体選挙を、参議院選挙、そして来るべき総選挙の勝利に向けた重要な選挙と位置づけ、空白区の解消、定数3以上の選挙区への複数候補擁立、女性候補の積極擁立等を原則に擁立を進めました。

　2006年は、代表選挙に向けて党員サポーター25万人登録を目標に取り組み、党員41,799人、サポーター202,683人の合計244,482人の登録を達成しました。

　地域における党活動の最前線に立つ地方自治体議員は、9月の代表選挙告示の時点で1,915人、協力議員を含む地方自治体議員フォーラム参加議員は2,622人となり、全国10ブロックで研修会が開催されました。

　地域での人材育成を目的とした都道府県連主催「政治スクール」や研修会は、28都道府県で開催され、財政基盤強化のための臨時交付金を活用した資金パーティーも対象の14県中10県で開催されました。

　統一地方自治体選挙に向け、各都道府県でローカル・マニフェストを作成するために、「公共政策プラットフォーム」の協力を得て、講師派遣などの活動支援を行いました。

　地域での青年リーダー育成に向け、青年を対象とした全国フォーラム、全国研修会を開催するとともに、民主党オフィシャル学生インターンシップを通じて、学生とのネットワーク形成を進めました。

　新人女性候補者への支援強化に取り組み、従来から行っているWS基金「Water ＆ Seed／種と水」と女性新人地方自治体議員候補者貸付制度を通じて資金援助した候補者のおよそ７割が当選を果たしました。

　また、本年から新規に実施した、現職議員が新人候補者の地元に出向いて選挙などのレクチャーを行う「出前応援講座」は、好評のうちに実績を重ね、利用者のおよそ８割が当選しています。

　真の男女共同参画を実現するには、男性の意識改革も必要と考え、「家事場の父力・男の意識改革道場」を実施し、男性議員が参加して家事・子育ての大変さや大切さとともに、楽しさを学びました。

　国政補選をはじめとする各種選挙活動を通じて、新たなパートナーを拡大するため、さまざまな経済団体・中小企業団体との意見交換会を中央・地方において開催し、各団体との信頼関係を構築し党勢拡大に努めました。

　中央・地方でNPO予算ヒアリングを開催しNPO・市民団体との連携を強化しました。社会問題化した「子どもの安全」をテーマにしたシンポジウム開催をはじめ各政策課題別の意見交換会を開催しました。

　農林漁業再生本部と連携して、「民主党農林漁業再生プラン」を活用し、各地の農林漁業現場での視察を行い、精力的に党の政策を訴えました。

　連合をはじめとする労働諸団体と広範な選挙協力を展開し、戦術面において一体感ある活動に取り組みました。

　当選1回議員を中心メンバーとして、通常国会中に東京都内での定例街頭演説を実施しました。

　4月の衆議院千葉7区補選では、選挙区から通勤する有権者を対象に政治課題を訴える都内街頭演説を展開し、10月の衆議院神奈川16区、大阪9区補選においても、側面支援のための街頭演説を行いました。

　また、各地での宣伝活動や各級選挙へ街頭宣伝車を派遣しました。秋の臨時国会では、政府提出の教育基本法改正案の衆院強行採決に抗議する野党4党共同街宣を行いました。

　「いじめ」「未履修」「やらせ問題」調査対策本部を設置し、その事務局を担当し、地域組織、地方自治体議員へ情報提供の要請を行っています。各地域において実態を把握し、市町村議会および都道府県議会において積極的にこれらの問題を取り上げる活動を行っています。

　また、野党第一党として災害対策等において地域と国会を結ぶ救援活動などに取り組みました。

　5月、6月に国政候補者公募広告を全国紙で展開したのをはじめ、代表ポスター、3役ポスターをそれぞれ制作し、10月の統一国政補選にあわせて「政治とは生活である」とのテレビ・ラジオＣＭ、新聞・雑誌広告を展開しました。

　また、民主党に関する報道調査、世論調査結果を隔週でまとめたほか、大学教授ら各界有識者に民主党への提言（Ｄレポート）を要請するとともに、広報戦略策定のために3種類の調査を実施しました。

　さらに、機関紙「プレス民主」を継続発行するとともに、サイズ変更、ビジュアル化をはかり、新たに号外を週刊で発行してきました。ホームページも刷新し、党のイメージアップをはかりました。

　党の活動基盤を拡大強化するため、個人や企業・団体から浄財を広く集めました。また、5月には「民主党パーティー　前進　2006」を開催し、目標額を達成しました。

　政治資金の透明性を高めるため、わが党の自主的措置の一環として、党本部、都道府県連及び総支部の収支報告に対して、昨年に引き続き外部監査を実施し、その実施状況と収支報告書を党ホームページに公開しました。また、国会議員の資金管理団体の収支報告にも会計監査を実施しました。

　政権交代を展望した政党外交の一環として、課題別の訪問・調査に力を入れ、「BSE問題米国調査団」（山岡賢次団長：1月）、「BSE問題香港調査団」（末松義規団長：5月）、「ジャワ島地震対策本部調査団」（末松義規団長：6月）、「ドミニカ日本人移住50周年記念祭出席」（川内博史衆議院議員：8月）をはじめ、各国に代表団を派遣し、国内・国際社会にかかわる重要課題に関する民主党の存在感を高めました。

　政党間交流では、「民主党韓国訪問団」（鳩山由紀夫幹事長：5月）、「民主党代表中国訪問団」（小沢一郎代表：7月）が、それぞれの国の政党や政府関係者などと会談を行い、未来志向の確かな関係を築きました。

　また、来日した各国要人と民主党幹部との会談も数多く実現し、日本での政権交代への期待が寄せられました。

以上