岡田克也幹事長／記者会見要旨 
２０１１年４月１４日（木）１６時００分〜１６時４０分 
編集・発行／民主党幹事長室 
 
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。 
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■冒頭発言 
○被災地からの短歌
○応急仮設住宅建設促進チームの設置について
○電力需給問題検討プロジェクトチームの設置について
 
■質疑 
○電力需給問題検討プロジェクトチームについて
○補正予算案について
○与野党の実動部隊構想について
○小沢元代表の動きについて
○統一地方選挙の結果について
○小沢元代表の処分解除について
○首相退陣論について
○松本内閣官房参与の発言について
○復興構想会議について
○ＴＰＰについて
○原発事故レベル７について
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■冒頭発言 

○被災地からの短歌 
 
【幹事長】今日、党本部に参りましたら、岩手県大槌町の６９歳の女性の方、「大槌 
町城山体育館」と書いてありますが、はがきをいただきました。「４月８日作」とい 
うことですから、私が訪問したその後にお書きいただいたのかなと思いますが、２つ 
短歌が書いてありまして、 
八重椿薄紅染めて咲き始(そ)むを、苦難に会ひし人々や見よ 
山鳩のうめく如くに鳴く声は　仲間を呼ぶや生きてゐるとぞ 
と書かれて、「被災地へのお見舞いと視察大変ご苦労さまでした。厚く御礼申し上げ 
ます」と書いていただきました。 
　「東京都民主党　岡田幹事長殿」で来たはがきですが、被災地の体育館などを訪れ 
て、本当に厳しい状況にある人たちが、大変な状況の中で明るく振る舞ってお話をい 
ただいたことを改めて思い出しておりますし、一日も早く本当に椿が咲き、山鳩が鳴 
く、そういうときが来ることを願わずにはいられません。 

○応急仮設住宅建設促進チームの設置について 
 
【幹事長】この東日本大震災に関しては今日もいろんな方がお見えになりまして、Ｊ 
Ａの会長やその他お目にかかりましたが、党の対応として、一つは、東日本大震災対 
策本部の中に「応急仮設住宅建設促進チーム」をつくりました。座長は三日月大造衆 
議院議員です。第１回を明日１４時から開催することにしており、藤村修幹事長代理 
にも出ていただくわけですが、仮設住宅について、どうも我々が現地で町長さんや市 
長さんから聞く話と、霞が関、国土交通省などから聞く説明の間にギャップがあるの 
ではないかと。以前も申し上げたと思いますが、そう感じられてなりません。「最初 
の２ヵ月で３万戸、次の３ヵ月でさらに３万戸」という説明を霞が関はするわけです 
が、これは「供給」ということであって、必ずしも「建設」ということではないと。 
土地の確保をちゃんとできるのかという問題もあります。 
　しかし、それだけではなくて、資材も本当にすべてそろうのかどうかも、もう少し 
きちんと検証しなければならないと思います。我々が訪れたときにもトイレ回りの資 
材が不足していると。全体としてはあるけれども、一部がないことによってなかなか 
建設にかかれないという話もありました。 
　それから資材を供給したからといってすぐできるわけではなくて、いかに仮設とは 
いえ、１ヵ月ぐらいはかかるということであります。何とか秋が来るまでに全部建設 
完了するということであれば、遅れることがあってはならないのであって、このチー 
ムでより深掘りをして、住宅仮設の供給メーカー、あるいはその関連会社、そのさら 
に関連会社と、遡ってきちんと事実関係を把握してもらいたいと思っております。 
　ガソリンのときも、霞が関で「総量は足りている」というお話があって、やっぱり 
現実に行き渡るまでに２週間ぐらいタイムラグがありましたので、しっかりとそう 
いったことについて後押しをしていきたいと思います。 

○電力需給問題検討プロジェクトチームの設置について 
 
【幹事長】もう一つは、「電力需給問題検討プロジェクトチーム」を設置したいと考 
えております。直嶋正行副代表に座長をお引き受けいただきました。 
　これは、夏に向けて東北電力や東京電力管内の電力需給の逼迫に対して、様々な対 
策を講じることにしておりますが、まずそれがうまくいくかということと、マクロで 
うまくいったとしても、個々には病院とかどうしても単純に一律で済まないところが 
出てきますので、そういうところについて十分に状況を党としても踏まえて、間違い 
ない対応をしていきたいということで、政調のもとにプロジェクトチームを設置した 
ところであります。 
　今日も「復興構想会議」がスタートしたわけですが、これから本当の復興段階に入 
り、補正予算もしっかりと早く国会に提出して、多くの方々に希望を持ってもらえる 
ようにしっかり努力していかなければいけないと、あらためて感じているところで 
す。 
 
■質疑 

○電力需給問題検討プロジェクトチームについて 
 
【朝日新聞・南記者】このチームでは、電力を確保するという意味で新しいエネル 
ギーの確保、どのようなエネルギーを今後使っていくかについての検討もやっていく 
のか。 
 
【幹事長】とりあえずは今年の夏をどう越えるかという視点で、もちろんそれに間に 
合うものについては考えなければいけないと思いますが、中長期的な問題ではありま 
せん。 
 
【フリーランス・安積記者】直嶋さんが座長となっているが、民主党の中では例えば 
藤原（正司）さんなど、関西電力出身の方がおいでだと思う。専門知識をお持ちのそ 
ういう方を座長にするお考えはなかったのか。 
 
【幹事長】人事はお任せいただきたいと思います（笑）。基本的に直嶋副代表に座長 
になっていただいて、座長代行に藤村修幹事長代理と城島光力政調会長代理、その 
他、事務局長は経済産業部門会議座長の後藤斎さん、それから厚労とか文部とか国土 
とか、各部門の座長にそれぞれ副座長を務めていただくことになっております。 

○補正予算案について 
 
【共同通信・中久木記者】幹事長は「今週中にも与野党協議を始めて、月内にも提出 
して連休前にも成立させたい」というスケジュールをお持ちだったと思うが、現在の 
見通しをお聞かせいただきたい。 
 
【幹事長】各党との交渉というか、やりとりを今、行っておりまして、週末も含めて 
政調会長レベルでいろいろな意見交換を行う予定にしております。何とか週明けぐら 
いに一定の方向性が出ないかと期待しているところです。そうすれば連休前に国会に 
提出というギリギリのタイミングだと思います。 
　被災地で苦しんでおられる皆さん、少しでも光が見えるように、ここは党内も含め 
ていろいろな議論があることは承知しておりますが、そういうものを乗り越えてしっ 
かりと合意に至りたいと思っています。 
 
【フリーランス・宮崎記者】１次補正、２次補正に関係なく、復興財源は、年金特別 
会計の特に厚生年金勘定には積立金が何十兆円もあると思うが、これを一般会計に借 
り入れる考えはおありか。 
 
【幹事長】今回は年金勘定から２兆５０００億、実質的には持ってくることになりま 
す。もちろん、近い将来きちんとお返しすることが前提です。 
 
【日経新聞・恩地記者】年金勘定の２兆５０００億は、自民党・公明党はこれを１次 
補正で使うことに反対している。自民党はむしろ国債発行と言っている。この先ま 
だ、財源として「埋蔵金」ではなくて国債に変える選択肢はあり得るのか。 
 
【幹事長】自民党・公明党の中にそういう意見があることは承知しておりますが、正 
式に党としてそうお決めになったのかは私は聞いておりません。いずれにせよ、いろ 
いろな議論があることは事実だし、党の中でもありました。しかし、国債を出さない 
という強い決意のもとで、政府のほうで総理や財務大臣が今のフレームを考えられた 
わけですから、私はそれをサポートしたいと考えております。またマーケットに対し 
てもそのことがいい影響を与えるというか、悪い影響を与えない。そういう意味でも 
非常に大事なことであると思っています。 
 
【共同通信・中久木記者】１次補正の財源についてＯＤＡの２割削減を盛り込んでい 
るが、民主党内の外務部門会議が反対を決議したり、松本外相も反対する姿勢を示し 
ている。党内からの異論をどう収拾していくお考えか。 
 
【幹事長】まず、内閣の中のことは内閣でお決めいただくことだと思います。閣内で 
しっかり議論して、最終的には総理の判断が尊重されるべきだと思っております。 
いろいろな議論があることは承知しております。私も元外務大臣として苦渋の決断で 
す。しかし、中身がよくわかっているだけに、これぐらいは出せるという見通しも 
持って申し上げております。今回のこの第１次補正だけではなくて、第２次補正に向 
けて、子ども手当や高速道路の無料化や、あるいは公務員の人件費や、その他もろも 
ろ、相当な見直しが求められると思っております。その第１弾として、私は外務省の 
人間ではありませんが、元外務大臣として、外務省を身近に感じている者として、ま 
ず自ら、近いところから切る、そういう姿勢をあらわしたものです。いろいろなご議 
論がありますが、ある人が「いかにも岡田らしい」と言っていただいたのが幸いとい 
いますか、救いでございます。 
ＯＤＡも極めて重要だということは、私は最もそのことを強く主張してきた外務大臣 
の一人でありますけれども、そうは言っても、被災地で苦しむ人々に対して少しでも 
多くの仮設住宅を届ける、あるいは瓦れきを除去して、健康な生活を送っていただく 
ためのさまざまな手当てをしていく中で、あらゆる面でそれぞれが少しずつ我慢して 
いかなければいけないと思います。ＯＤＡの中でも特に緊急度の低いものもあります 
ので、そういうものについて少し我慢していただくということだと思います。 
 
【朝日新聞・南記者】自民党が、特に「４Ｋ」と呼んでいる子ども手当についてさら 
なる減額をこの第１次補正の与野党協議の段階で求めている。このことについて現在 
の与野党協議の中で、民主党としてさらに踏み込んだ提案をする考えはおありか。 
 
【幹事長】６ヵ月のつなぎ予算が国会で成立しております。これが成立したことは、 
１つの答えが出たと。もちろん見直しはするのですが、しかし、それは次の２次補正 
に向けてのテーマであると考えております。 
 
【テレビ朝日・平元記者】子ども手当は、つなぎの後、秋以降１万円にするといった 
報道も出ている。秋以降どのようにするか、党内でどういった議論が現在出ているの 
か。 
 
【幹事長】議論は特にありません。これからです。それぞれの思いはあります。しか 
しまだ、それを集約しているわけではありません。ただ、前から申し上げております 
ように、年少扶養控除（約１兆円）を廃止しておりますので、その額をさらに切り込 
むようなやり方は、子を持つご家族に対して、つまり若い世代に対してペナルティー 
を科す、そこだけ狙い撃ちで増税するに等しいわけですから、そういうことはやるべ 
きではない。そのことは確信を持っております。 
その上で、どの範囲で今の児童手当の５０００円、１〜３歳は１万円ですが、５００ 
０円ということに対してわれわれは１万３０００円を言っているわけで、どこに合意 
を求めるかということは、これは相手もある話だし、党の中でも１次補正が通ったと 
ころでしっかり議論しなければならないと思っております。 
 
【中日新聞・関口記者】「子を持つ家庭にペナルティー」云々のくだりは、所得制限 
のことを指すのか。１０月以降、所得制限を設けるか設けないかがポイントになって 
いると思うが、幹事長ご自身は所得制限を設けることについては今どうお考えか。 
 
【幹事長】個別のことは私、申し上げません。それは１つの、重要だけれども決定的 
な問題ではない、よく話し合えばいいと。いつかテレビでも申し上げたことと全く変 
わっていないのですが、地方の負担をどうするのか、水準をどうするのか、それから 
所得制限をどうするのかと。実は所得制限はテレビでは言わなかったのですが、いく 
つかの論点がある。それは全体パッケージとして議論されるべきことだと。 
　私が「ペナルティーを科す」と言ったのは、一方で年少扶養控除を廃止して増税し 
ているわけですから、その増税分を手当に使わないで他に回せということであれば、 
それはまさしく狙い撃ちで、そこにペナルティーを科しているのと変わらないじゃな 
いかと。そういうことを申し上げているわけです。増税した分をやめるというなら話 
は別ですが、その辺がはっきりしない。自民党もはっきりしないんですね。ですか 
ら、増税したものを戻せば２兆円は出ません。それは間違いです。増税したものを、 
そのまま増税のまま置いて、かつ２兆円子ども手当で財源を出すことになれば、それ 
は３兆円以上になるわけですから、これは明らかに、少なくとも１兆数千億円の負担 
増にしているわけです、年少扶養控除の分だけ。そういうやり方は私は納得は全くし 
ておりません。間違いだと思います。 
 
【フリーランス・宮崎記者】子ども手当は当初予算で４兆円強ある。今の子ども手当 
つなぎ法で手当てされているのは２兆円程度だから、２兆円以上のお金が余っている 
と思うが、９月分の支給までで１０月以降の支給がないのではないかという報道もあ 
る。仮にそうなると、年少扶養控除を廃止しないで、かつ所得制限のある形にした場 
合、税の技術的にかなり難しいことになる。一部負担増になった高所得世帯の方が行 
政訴訟を起こした場合、著しい税の不公平ということで違憲判決が出る可能性がなき 
にしもあらずだ。その辺についてどういったご所見をお持ちか。 
 
【幹事長】まず、年少扶養控除は既に廃止されております。 
 
【フリーランス・宮崎記者】失礼しました。年少扶養控除を廃止したのを、また１０ 
月以降戻す、年少扶養控除をつくるというのは難しいということだ。 
 
【幹事長】ですから、自民党がその辺をどう考えているのか、わからないんですね。 
その辺はあいまいにしたまま、「２兆円ある」と言われるメディアもありますが、そ 
れは年少扶養控除をどう考えているのかまず明確に言ったうえで議論しないと、年少 
扶養控除を廃止したものをもとに戻せば、２兆円は財源としてないのです。 
ご質問には私はお答えする用意はありません。今、細かいところについて議論するつ 
もりはありません。先ほど申し上げたように、いろいろな要素があって、そういう中 
で折り合いをつけていくということだと思います。 
 
【朝日新聞・南記者】幹事長は先ほど、児童手当の５０００円と民主党が提案してい 
る１万３０００円の中でどう合意を取りつけるか、とおっしゃった。これは金額とし 
ては５０００円から１万３０００円の中での与野党での交渉になってくるのか。 
 
【幹事長】どうなるかはわかりません、やってみないと。あまり細かいことを言うつ 
もりは私、ありません。 
ただ、どこかの新聞の１面トップに「子ども手当を廃止」という文字が躍りました 
が、これは子ども手当と児童手当、既に公明党さんの考え方でも中学生まで払うと 
言っておられるわけで、そこは発想を児童手当とは大幅に変えておられるのですね。 
それから１万円までは出そうと言っておられるわけですから、従来の児童手当とはか 
なり違うもの、少なくとも名前からいっても「児童」だけではなくなっているわけで 
あります。前にも申し上げました。おそらく法制局を通せば「児童手当」という名前 
が残らないだろうと思います。「児童等手当」とか「児童・子ども手当」とか「子ど 
も手当」とか、どういう名前になるにしても、中学生は児童ではありません、法律の 
定義として。 
ですから、だんだん境目は非常に、「これとこれ」という二者択一ではなくて、その 
中間的なものについて議論する段階に至っているということだと思います。 
ただし、今の児童手当法の中には救貧的な色彩は残る。法目的の書き方からしても。 
それと、社会が子育てを支えるという２つの考え方。やはり私はそういった、何とい 
いますか、前者「救貧的」と言うと言い過ぎかもしれませんが、そういうところはた 
ぶん法目的の中には残らないのだろうなと思っております。少なくとも公明党の従来 
のご主張を見ると、そういうことではないかと思っております。そういう意味では、 
境目は、壁は非常に低くなっている。 
自民党は、よくわかりません。石原幹事長は何度も「ポル・ポトと同じだ」と言って 
おられますので、そこは理念がちょっと違うのかもしれませんが、自民党の中にも多 
様な意見があると、私は承知しております。 
 
【ＮＨＫ・広内記者】そうすると民主党は、１０月以降も最高で１万３０００円とい 
うところから、そこから下の中間点を探していくということなのか。 
 
【幹事長】細かいことを議論するつもりはありません。１０月以降かどうかもわかり 
ません。１０月までは今の法律がつなぎで生きているのですが、そこまで待つかどう 
かもわかりません。そういうことはいずれにせよ１次補正が成立した後、話し合いを 
行っていくことであると思っています。 

○与野党の実動部隊構想について 
 
【毎日新聞・野口記者】昨日、総理と亀井国民新党代表が会談して、復興構想を実施 
するための各党の実力者による会議をつくることを決めたそうだが、幹事長のところ 
に報告は来ているか。既に各党・政府震災対策合同会議で連日実務者が議論している 
が、それと重なる部分が結構あると思うが、その辺の棲み分けは今後どう考えていく 
か。 
 
【幹事長】昨日、亀井代表から総理にお話のあった件は、私も詳細はわからないので 
すが、各党の代表者がそれぞれ集まって政策決定にかかわるという話だと理解してお 
ります。ですから、ちょっと今の各党・政府震災対策合同会議とは性格は違うと思っ 
ております。しかも、復興に関してのものですから。 
それがはたしてこれからどのように実現していくのかということは、私は関心を持っ 
て見守っているところです。 
 
【産経新聞・宮下記者】「決定にかかわっていく」というご説明があったが、各党・ 
政府の実務者会合は提言をまとめられるなどの諮問というか意見を述べる場だが、決 
定となると、各党あってまとまりにくいと思う。その点についてはどのようにごらん 
になるか。 
 
【幹事長】そういうことを超えた大胆な案だということではないですか。 
 
【産経新聞・宮下記者】幹事長のほうに、これについて細かい報告・連絡はないとい 
うことだが、谷垣自民党総裁に対する入閣の打診や、先日の細野首相補佐官に関する 
やりとり等、与党との調整が必要な事案に関して、官邸と党の意思疎通が十分ではな 
いように見えるが、この点、幹事長としてはどのように認識されているか。 
 
【幹事長】前提が違うと思います。細野さんの件は、そういう事実があったというふ 
うには私は認識しておりません。今の件は前々からの亀井代表の持論ですから。亀井 
さんからも、私も何回も直接お聞きしております。そのことについて総理に提言さ 
れ、動き出したということで、私自身は「寝耳に水」ではもちろんありません。しか 
し、かなり大胆な案ですから、どのような形になるのかなと注意深く見守っていると 
いうことです。 
 
【朝日新聞・南記者】各党を集める会議を亀井さんはお考えだが、与党第一党の幹事 
長から各党に呼びかけるのが普通だと思う。今回は幹事長としてはどのように役割を 
果たしていくお考えか。 
 
【幹事長】与党である亀井代表がおっしゃっているわけですから、それでいいんだと 
思います。ただ、私自身はこのことについて、いろいろな難しい問題があるので、そ 
れを亀井先生がベテラン政治家としてどう乗り越えていかれるか、非常に関心を持っ 
ているところです。 

○小沢元代表の動きについて 
 
【北海道新聞・舟崎記者】小沢元代表は、原発事故への菅政権の対応に対して、「こ 
のような無責任な内閣の対応は、今後、さらなる災禍を招きかねない」とか、「統一 
地方選挙の前半戦での大敗は、国民からの菅政権への警告である」という文書を、支 
持する議員に自ら配ったり、積極的な会合を開いて政権批判を強めているが、こう 
いった動きに対してどのような印象をお持ちか。 
 
【幹事長】まず、最初に言われた話は、はたして小沢元代表が自ら書かれたものなの 
かどうかわからないんですね、私には。名前が書いてありませんから、「詠み人知ら 
ず」の紙ですから、小沢さん自身がこれを示されて何か言われたわけでもありませ 
ん。ただ紙が来て、そういう伝聞で言われているだけですから、そういうことについ 
て私、コメントするつもりはありません。 

○統一地方選挙の結果について 
 
【ＴＢＳ・細谷記者】先ほど自民党の谷垣総裁が会見で、「統一地方選挙の結果を見 
ると、菅総理がそろそろ自分で出処進退を決めるべきだ」とおっしゃっている。小沢 
さんの話も含めて、党内外から菅総理の出処進退を求める声が出ていることについ 
て、どのようにお考えか。 
 
【幹事長】いろいろな議論があると思いますが、自民党もそんなに勝っていないんで 
すよね。知事選はそれぞれ北海道、三重と勝利されましたが、東京だって党本部は関 
与していないわけですから。他の県会議員や政令指定都市の市議会議員の数が、自民 
党が、そんなに誇るほど増えているわけではないので。 
私は、むしろ今回の統一地方選挙は、もちろん民主党にとっては本来増やさなければ 
いけないところを減らしたわけですから、そこは民主党にとって大きな反省点、痛手 
だったと思います。同時に、やはり政治に対して国民が、既成政党に対して非常に批 
判的になっていることを見落としてはならない。谷垣さんも当然わかったうえで言っ 
ておられると思いますが、その向かい風は自民党に対しても向いているのだと。その 
ことは大阪やあるいは名古屋を中心とした愛知を見ればわかるということだと思いま 
す。 
 
【フリーランス・安積記者】「増やさなければならないところを減らした」とおっ 
しゃったが、民主党本部のホームページでは、地方選についてはずっと「準備中」に 
なっている。選挙中はもちろん更新ができないが、選挙期間に入る前に何か立ち上げ 
ているのが普通だ。どうして「準備中」で更新されなかったのか。 
 
【幹事長】私は知りません。事務局によく聞いてみてください。そういう事実も承知 
しておりません。 

○小沢元代表の処分解除について 
 
【北海道新聞・舟崎記者】党内の一部から、小沢元代表の党員資格停止処分に関し 
て、（被災地の）地元代議士でもあり、さまざまな活動をするために解除すべきだ 
と。連立与党を組んでいる亀井静香国民新党代表も「座敷牢から出せ」と。党員資格 
停止処分の解除を求める声に対する岡田幹事長の考え方はいかがか。 
 
【幹事長】これは小沢元代表から異議申し立てがなされておりまして、今、倫理委員 
会で議論をしているところです。その判断を待って常任幹事会で議論することになる 
と思います。 

○首相退陣論について 
 
【ＴＢＳ・細谷記者】こういった大震災のときに「総理をかえろ」という声が出るこ 
と自体について、幹事長はどのようにお考えか。 
 
【幹事長】極めて残念だと思います。被災地で本当に苦しんでおられる皆さん、何と 
かしてこの国が直面している、あるいは国民が直面している大きな危機的状況を乗り 
越えようと、菅総理も必死で頑張っておられますし、閣僚の皆さんも、それからわれ 
われも与党として、与党・政府一体で頑張っているところです。それに対して「総理 
をかえろ」とかいろいろ批判的な意見が出ることは、私は被災者の皆さんに対しても 
失望感を与えると思いますし、現に統一地方選挙を戦っているわけですから、そう 
いったこともきちんと踏まえて党所属の議員は行動してもらいたいと思います。先般 
私が代議士会で「党が１つになって頑張らなければいけない」と申し上げたのは、そ 
ういう意味です。 

○松本内閣官房参与の発言について 
 
【読売新聞・石川記者】松本健一内閣官房参与が言った、「原発の周辺地域には当面 
住めないと、総理がおっしゃった」という件だが、野党からも「総理がそういう発言 
をしたのであれば、リーダーの資格はない」とか、かなり批判が出ている。この総理 
の発言をめぐる一連の動きについての見解をお聞きしたいのと、松本氏の参与として 
の適性についてはどうお考えか。 
 
【幹事長】まず、ご質問の趣旨が「この総理の発言が」ということですが、総理はそ 
ういう発言をしていないと言っておられるわけですから、ご質問には答えられませ 
ん。 
そして松本さんの適格性というのは、それはまさしく任命権者である総理ご自身がご 
判断になることです。私から何か言うことはありません。 
ただ、今回の松本参与の発言は、非常に、今まさしく苦しんでおられる皆さんに動揺 
を与えかねない、そういう発言であったと思っています。 

○復興構想会議について 
 
【時事通信・近藤記者】本日、政府の復興構想会議が初会合を持ったが、今後、どう 
いう議論を期待するか。また、党の復興ビジョンチームとやることがかぶるのかなと 
いう印象があるが、どう棲み分けるのか。 
 
【幹事長】復興ビジョンチームはあまり細かい議論をするのではなくて、骨太の方針 
を議論してもらいたいと思います。政府の復興会議も基本的には同様だと思います 
が、そこに参考になるような提言ができればと思います。同じことをやろうとしてい 
るというよりは、やはりわれわれはわれわれの視点で、何らかのプラス・アルファが 
貢献できればと思っております。同じものを２つつくろうと考えているわけではあり 
ません。 
会議も始まって、五百旗頭真先生のもとで、東北地方に見識をお持ちの方々がお集ま 
りいただいて、あるいは阪神・淡路大震災のときの経験者の皆さんも入っていただい 
て、五百旗頭さんご自身がそうですけれども、これからの東北、新しい東北を築くた 
めの骨太の議論がなされることを期待したいと思っています。 

○ＴＰＰについて 
 
【フジテレビ・橋本記者】総理が「（復興構想会議は）６月末には一定の結論を出し 
たい」とおっしゃった。６月末というと、ＴＰＰに対する民主党としての見解を示す 
期限でもある。こういった緊急事態なので議論自体が止まっていると思われるが、Ｔ 
ＰＰへの期限についてどうお考えか。 
 
【幹事長】ＴＰＰの国際的な場での議論の進捗状況から見ると、６月というのは１つ 
のデッドラインとして設定されたと思いますが、今後どうするかというのは、まさし 
く、もう少し復興についての、あるいは原子力の問題についての方向性が出ないと、 
なかなか大きな精力をＴＰＰの問題に注ぐわけにはいかないということだと思いま 
す。そこはやりくりしながら考えていくしかないと思います。 

○原発事故レベル７について 
 
【時事通信・近藤記者】福島第１の原発事故の評価がレベル７に引き上げられた。政 
府は３月時点でレベル７を把握しながら、発表の時期が遅れたのではないかという指 
摘がある。この政府の対応についてと、その遅れがあったとしたら、それが国内外に 
与えた影響についてご意見を伺いたい。 
 
【幹事長】それが専門家の判断ですから、いろいろな角度からの議論があり得るとい 
うことだと思います。それが固まったから発表したということで、３月末の段階で今 
と同じような情報量があって、にもかかわらず判断しなかったということではないと 
思います。