岡田克也幹事長／記者会見要旨 
２０１１年７月２５日（月）１７時０１分〜１７時３５分 
編集・発行／民主党幹事長室 
 
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。 
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■冒頭発言
○第２次補正予算の成立を受けて
○ＡＲＦ（ＡＳＥＡＮ地域フォーラム）閣僚会合について

■質疑
○第２次補正予算の成立を受けて
○ＡＲＦ閣僚会合について
○中井洽予算委員長と宋日昊北朝鮮国交正常化交渉大使との会談について
○子ども手当の修正協議と特例公債法について
○Ｂ型肝炎対策の財源について
○原子力損害賠償支援機構法について
○マニフェスト検証について
○世論調査の結果について
○政治資金規正法の改正について
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■冒頭発言 

○第２次補正予算の成立を受けて 
 
【幹事長】今日は第２次補正予算が成立したということで、大変うれしい話だと思い 
ます。本来、先週中に成立しているべきであったのが、３日遅れてしまったわけです 
から、被災地から見れば非常に大きな遅れだったとは思いますが、無事に第２次補正 
予算が成立して、福島県の原発対応をはじめ１次補正で十分でなかったところが補完 
されたことは喜ばしいことだと思っております。さらにこの１週間、重要な法案につ 
いてしっかりと国会で議論して、それぞれ採決に至らなければいけないと考えており 
ます。 

○ＡＲＦ（ＡＳＥＡＮ地域フォーラム）閣僚会合について 
 
【幹事長】先週末にＡＲＦの閣僚会合が行われたということですが、私も昨年ベトナ 
ムで行われたＡＲＦに参加したことを思い出しております。昨年はメディア的には北 
朝鮮の問題に関心が集まったわけですが、実際には南シナ海の議論が最も白熱したわ 
けで、その場で私も２度にわたって発言して、ＡＳＥＡＮの国々の外相の気持ちを代 
弁したことを思い出します。 
　今回さらにこの南シナ海の問題について議論がなされ、まだまだ課題があるとはい 
え、「南シナ海に関する行動宣言」に関するガイドラインが中国とＡＳＥＡＮの間で 
合意されたことは、一歩前進であると評価したいと思います。 
　ただ、このガイドラインがきちんと守られること、そして法的な拘束力のある行動 
規範が確立されることが非常に重要です。南シナ海の問題は、昨年もＡＲＦの場でも 
申し上げましたが、日本への海上交通、船舶の大半が、マラッカ海峡を通った後、南 
シナ海を通過し北上して日本に来るわけですから、この南シナ海で航行の自由がしっ 
かりと確保されて、同時に国際法に基づいて航行の自由が確保されていることが極め 
て重要だと思っております。今後とも日本としても大きな関心を持って、ＡＳＥＡＮ 
の国々と中国との話し合いについて見守っていかなければならないと考えておりま 
す。 
 
■質疑 

○第２次補正予算の成立について 
 
【読売新聞・末吉記者】２次補正が成立し、首相退陣の３条件のひとつをクリアした 
が、残る２条件についても早期にクリアできそうか。 
 
【幹事長】まず、「首相退陣の３条件」という表現を私は使っておりませんし、それ 
は一国の総理に対して適切な言い方ではないということを申し上げておきたいと思い 
ます。 
　いずれにしても、総理は３つのことについて言及されておりますので、これは先ほ 
ど言いましたように、粛々とそういったものは進んでいくと考えております。 
 
【朝日新聞・南記者】総理は退陣にあたっての「一定のめど」ということで、２次補 
正の成立、特例公債、再生可能エネルギーの３つを掲げられ、それが一般的には退陣 
条件だろうと受け止められ、幹事長もそういう形で説明されていると思う。この３つ 
の条件がそろえば総理はお辞めになるということは、幹事長としては確約をとられて 
いるのか。 
 
【幹事長】そういう話を公に何か幹事長が言うことはいかがなものかと思っておりま 
す。総理とはいつもコミュニケーションはとっております。 

○ＡＲＦ閣僚会合について 
 
【日経ビジネス・森記者】今回のＡＲＦで、南シナ海の問題は多国間で進むという流 
れがおおよそできたかと思うが、東シナ海の問題について、多国間でいくべきか２国 
間でいくべきか、幹事長はどのようにお考えか。 
 
【幹事長】多国間でというときに、それはＡＳＥＡＮ、つまり関係する国々ですね、 
ということをある意味では超えて、利害関係のある国としては、航行の自由という意 
味ではアメリカも日本もあるわけで、そういう意味で今後ともしっかりと注視してい 
く必要がある、必要に応じて発言していく必要があると考えております。 
　ＡＳＥＡＮと中国の間で一定のガイドラインについて合意ができたことで、多国間 
で話し合うという流れができたと言い切れるのかどうか。今後の様子を見なければわ 
からないと思います。 
　東シナ海については、他に関係する国は見当たりませんので、基本的に２国間の問 
題として議論していけばいいのだと考えております。 

○中井洽予算委員長と宋日昊北朝鮮国交正常化交渉大使との会談について 
 
【フジテレビ・橋本記者】中井予算委員長がつい先日、北朝鮮の宋日昊（ソン・イル 
ホ）国交正常化交渉担当大使と会談しているが、なぜこの時期に中井さんが会談した 
のか。中井さんが大使と話をするのを幹事長は事前にご存じだったか。 
 
【幹事長】私は承知しておりません。政府、総理なり外務大臣が事前に聞いておられ 
たかどうかは、私は承知しておりません。 
 
【産経新聞・千葉記者】中井氏の会談に関して、今後事実確認とか事情を聞かれるこ 
とはあるか。 
 
【幹事長】それは党の仕事ではなくて、政府のすべきことではないかと私は思いま 
す。私は、本来、外交は政府が一元化して行うべきだという考え方で、特に外務省が 
中心になって官邸とよく相談しながら進めていくと、外務大臣のときから常々申し上 
げておりました。なかなかそれを理解されない首脳もおられたりして苦労はいたしま 
したが（笑）。 
　今回の中井さんの件は、外務大臣なり総理が承知しておられたかどうか。もし承知 
しておられないとすれば、それはちょっと問題があるだろうと思います。ここのとこ 
ろはよくわかりませんが、意思疎通はよくして進めていかないと、結局二元化するこ 
とは相手に乗じられる、スキを与えてしまうことになると思います。今回そういうこ 
とはないことを期待したいと思います。 

○子ども手当の修正協議と特例公債法について 
 
【テレビ朝日・平元記者】今日、公明党の山口代表は、手取り１０００万円以上の世 
帯にも一律９０００円を給付するという民主党が先週提示した案について、所得制限 
は見直しを求める姿勢であるが、この所得制限について自公との考え方の違いについ 
て、幹事長はどのようにお考えか。 
 
【幹事長】ちょっとご質問の意味がよくわかりません。どういう意味ですか。 
 
【テレビ朝日・平元記者】公明党の山口代表は、所得制限を超えたらゼロにするべき 
だと考えているようだ。この所得制限をめぐる考え方の違いがあることについて、ど 
のようにお考えか。 
 
【幹事長】山口代表がそういう趣旨なのかどうかも含めて、私、承知しておりませ 
ん。 
　一方で自民党は、所得控除なり税額控除を主張しておられるわけですから、むしろ 
高額所得者に対して支給を増やすべきだというお考えだと思うんですね。したがっ 
て、野党間でもいろいろな意見があるんだろうと思います。そういうことも含めて、 
実務者間でよく協議してみる必要があると思います。 
 
【テレビ朝日・平元記者】自民党は昨日のテレビ番組で、特例公債法案の成立のため 
には、子ども手当だけではなくて、戸別所得補償や高校授業料無償化の撤回の表明も 
必要だとしているが、この点についてはどうお考えか。 
 
【幹事長】自民党が党としてそう言われたとは私は理解していないのですが、どなた 
が言われたことをおっしゃりたいのですか。的確に質問していただいたほうがいいと 
思います。 
 
【テレビ朝日・平元記者】昨日のＮＨＫの国対委員長間の討論で出た話です。 
 
【幹事長】どういう趣旨で言われたかわかりませんが、３党政調会長間で合意した文 
書の中では、そこまで言及しているものではないと思います。したがって、それが自 
民党の意見を代弁したものなのかどうかについては、私は必ずしも確信が持てませ 
ん。 
 
【テレビ朝日・平元記者】公明党は子ども手当の協議が実務者レベルで進展しない場 
合は、政調会長や幹事長会談にレベルを上げるべきだという主張もしている。今後、 
民主党としてはこの協議をどう進めていくお考えか。 
 
【幹事長】先ほどからお聞きしていますと、「公明党は」ということですが、公明党 
として正式にそう言われたことは、私、承知していないんですね。いろいろな方がい 
ろいろなことを言われるので、そのことにいちいちコメントするつもりはありませ 
ん。党として正式に何か決めて言っておられるのなら、私はコメントしたいと思いま 
す。 
 
【朝日新聞・南記者】土曜日の（地元での）オープンセミナーでも幹事長は、解散を 
求めて菅総理を続けさせようという自民党の一部にある動きに対して、批判的な見解 
を述べられた。解散が意識されることによって与野党間の合意がなかなか取り付けに 
くい状況になっていることについて、あらためて野党側、そして解散権を持つ総理に 
対してどのような対応を求めたいか。 
 
【幹事長】特例公債法が通らないから解散をするようなことは、あり得ないことで 
す。もし今、特例公債法が通らないまま解散すれば空白が生じますから、これは日本 
経済、マーケットに極めて深刻な影響を及ぼすことは間違いありません。アメリカで 
も国債の格下げが言われたり、デフォルトを前にドルが安くなったりということがあ 
りますが、それは明日はわが身であって、もし特例公債法が通らない状態で解散すれ 
ば、これはマーケットが大混乱に陥る可能性がある。それは普通のマーケットについ 
て多少なりとも知識のある人間ならわかることで、特例公債法が通らないから解散を 
するなどということはあり得ないことであります。 
　あり得ないことをわかっていて、いろいろ先延ばししていることは、その理由はよ 
くわかりませんが、それは完全に国民不在の政治だと思います。私も昨日も福島に 
行ってまいりましたが、被災地は２次補正の早期成立、これも３日遅れてしまったわ 
けですが、なぜ遅れたか私にはよくわからないんですが、そして３次補正について早 
く議論して、いい予算をつくってもらいたいというのが被災地の声だと私は思いま 
す。その前に、あり得ない解散のためにただ単に審議を引き延ばしている野党の一部 
の人たちの行いというのは、全く国民不在であると私は思います。 
 
【フジテレビ・橋本記者】先日の実務者協議で、城島政調会長代理が提示した、所得 
制限を超える人に対しても一律９０００円を給付する民主党案に対して、公明党の坂 
口さんから、手当ではなくて控除という形で年末の還付金のような形でできないかと 
いう個人としての提言があった。もしそれが実務者協議で正式な公明党の回答に盛り 
込まれたら議論をする対象になるか。 
 
【幹事長】その「控除」が所得控除なのか税額控除なのかによっても違ってまいりま 
す。所得控除となれば税率の高い人ほどたくさん戻ってくるわけで、それは山口代表 
が言っておられる「所得の高い人に９０００円を出すことは問題がある」という議論 
と全く正反対の結論になってしまうと思います。自民党はそれがいいのかもしれませ 
んが、私は公明党の考え方には沿わないものだと思います。 
　税額控除ということであれば、定額ですからそういうことはあり得るのかもしれま 
せんが、給付と控除と、定額であればどこが違うのかなという感は否めないです。そ 
の辺もう少し実務者間でよく議論していただきたいなと思っています。 

○Ｂ型肝炎対策の財源について 
 
【毎日新聞・野口記者】復興財源としての増税の議論はされているが、Ｂ型肝炎の議 
論も本格的にしないと間に合わない。今後のスケジュールはどう考えているか。 
 
【幹事長】一緒に合わせて議論することになるのではないかと思います。復興のほう 
も、どのくらい細かく議論するかという問題もありますから、そこのところは今週中 
に結論を出すとかいうことには必ずしもならないのではないかと思います。 
 
【毎日新聞・野口記者】復興増税は、被災地は除くべきだという議論があるが、Ｂ型 
肝炎は全国民が広く分かち合う形での増税が主になるのか、それとも被災地と分けた 
増税になるのか。 
 
【幹事長】そういうことはこれからの議論ですから、今コメントすることは適切でな 
いと思います。被災地で、所得のたくさんある方にも所得税をかけないほうがいい、 
利益を上げている企業も含めて法人税の負担をかけないほうがいいと、そういう議論 
は当然あるかと思いますが、そういう結論になるのかどうか、それもこれからのテー 
マです。私は必ずしもそういう観点には立っておりません。 

○原子力損害賠償支援機構法について 
 
【フリーランス・横田記者】原子力損害賠償支援機構法の附則で上限設定をつけるこ 
とについて３党合意がなされたと新聞報道があったが、十分な賠償がなされないリス 
クがあるのではないか。国が肩代わりするということであれば、これは東電救済法に 
なるのではないか。 
 
【幹事長】まだ現場でいろいろ議論しているさなかであると思います。一部のメディ 
アがそう報じたかもしれませんが、メディアをどこまで信じるのかということではな 
いでしょうか。別に何か決まったということではないと私は思います。 
 
【フリーランス・横田記者】附則で、最大で１２００億円の保険料の支払いが少な過 
ぎるので見直すということだが、これは１０兆、２０兆とも言われる原発の事故に見 
合った額に変更されるのか。 
 
【幹事長】先ほどお答えしたとおりなんですが、ご質問の前提になっている報道が、 
それが何か決まったことではないと私は承知しておりますので、特に、不確かな報道 
について、コメントするつもりはありません。決まったところでお答えしたいと思い 
ます。 

○マニフェスト検証について 
 
【読売新聞・末吉記者】今日、鳩山グループが緊急集会で、岡田幹事長が先週言われ 
たマニフェストの陳謝の撤回を求める抗議文を決議するということだ。こうした党内 
の動きについて、幹事長はどうお考えか。 
 
【幹事長】この前、松野（頼久）さんや川内（博史）さんが来られましたので、私、 
説明しておきましたが、まず、「陳謝」とおっしゃいました。たしか読売新聞は「野 
党に陳謝した」と表題をつけられましたが、そういうことではなくて、「国民に対し 
ておわびを申し上げる」と申し上げているわけです。そこは正確に報道していただき 
たいし、理解していただきたいと思っております。 
　私は、２００９年のマニフェストが１００％実現できなければならないということ 
ではないと思います。状況も変化したり、あるいは当初の考え方、十分ではないとい 
う中で、実現できないものがあると。私はすべてできないと言ったことは全くなく、 
大部分はできていると。しかし、できていないものがあると。そういうものについて 
見通しの甘さによるものもあるので、そこについてはおわびを申し上げると。私の 
言っていることが何かおかしいというのは、ちょっと理解に苦しむのですが。 
 
【朝日新聞・南記者】検証作業が大詰めを迎えていると思う。今後、総会なども念頭 
に置かれていると思うが、今日の役員会を経て、取りまとめに向けた大まかなスケ 
ジュール感を教えていただきたい。 
 
【幹事長】もう少し役員間で議論したうえで決めたいと思っています。 
 
【フリーランス・安積記者】２００９年マニフェストの中には領土問題という項目は 
個別にはなかったと記憶している。今回見直しということで、２００９マニフェスト 
で落ちていたものについての見直しはあるのか。 
 
【幹事長】今、マニフェストの検証を行っているのですが、マニフェストを今変える 
とか、そういうことではないのですね。２００９年の（衆院選）マニフェスト、ある 
いは２０１０年の（参院選）マニフェストについて、できないものが一部出てくる 
と。それはどうしてかということをきちんと説明するということです。マニフェスト 
は選挙の前につくる、そしてそれで選挙を戦うものですから、そこはちょっと誤解が 
あるというか、マニフェストというものに対する理解がちょっと違うのかなと思って 
います。 
 
【朝日新聞・南記者】あらためて幹事長の『政権交代』という著書を読み返してみた 
が、２００５年の総選挙で郵政が争点になっている中、子育てと年金について懸命に 
訴え続けて民主党のブランドを守りたいと思った、という記述がある。今、子育て世 
代に対する手当も国費からの投入額は増やせない状況や、年金についても抜本改革の 
時期が示せない状況の中で、幹事長として、民主党の「ブランド」はどこにあるとお 
感じになっているか。 
 
【幹事長】２００５年の総選挙のときのマニフェストと２００９年と同じではありま 
せんので、そこは整理して、どちらを聞きたいのか明らかにしたうえで聞いていただ 
きたいと思います。 
 
【朝日新聞・南記者】子育て・子ども手当と年金については、２００５年と２００９ 
年、金額面での違いはあるにしても、考え方として掲げていたのは同じだと思う。そ 
うしたものを踏まえたうえで、幹事長が代表のときから民主党が一貫して目指してこ 
られたものと、今、政権を取られて２年、現実にぶち当たっているところに対して、 
今、民主党が持っているブランドというのはどうお感じになられているか、お聞かせ 
いただきたい。 
 
【幹事長】まず、子ども及び子育て世代に対して支援していく考え方は全く変わって 
おりません。子ども手当については、まさしく今、与野党で議論しているわけで、野 
党の賛同がなければ、これは法律として通らないどころか、児童手当に戻ってしまい 
ますから、そういう意味で苦労しながら時間をかなりかけて、エネルギーをかけて 
やっているわけです。 
　しかし、子ども手当も「控除から手当へ」ということで、年少扶養控除を廃止した 
こと、あるいは中学生にまで（手当てを）出すことにしたことなど、前の児童手当と 
は大きく異なる中身になったわけで、これは政権交代の大きな成果であると思ってお 
ります。あと金額的な問題で苦しんでいるのは、参議院において我々が、多数がない 
ということだと思っています。 
　年金については、先般議論を政府・与党で整理して、まずは２０１０年代半ばに消 
費税を１０％、それは既存の社会保障制度についてさまざまな改革をする、そこに充 
てると。ただし、年金の抜本改革はその中には入っていない、２段階で考えると整理 
したところであります。 
　全体の、消費税を増税して得られる限られた財源の中では、そこまでしかできない 
という１つの判断をしたわけですから、さらに消費税を引き上げる、我々年金制度を 
安定させようとしておりますので、さらに消費税をその次のステップとして引き上げ 
る、それをどういうタイミングでやるのか。あるいは年金制度の抜本改革よりも消費 
税を上げないほうを選ぶのか。そういうことについての本格的な議論はこれからで 
す。 
　ただ、基本的には我々は、年金制度の一元化や最低保障年金について次のステップ 
でやるということは言っているわけです。 
 
【フリーランス・横田記者】マニフェストの柱で民主党のブランドとも言える高速道 
路無料化については、死守すると考えてよろしいか。 
 
【幹事長】高速道路の無料化は、残念ながら今年度予算ではゼロです。当初予算は 
あったのですが、全部被災地の復興のために使うということで、実験をすべて取りや 
めました。高速道路の全国的な無料化実験をやるよりは、被災地の道路の復旧・復興 
に優先的に充てるべきだと、基本的にはそう考えて決めたものであります。 
 
【フリーランス・横田記者】今年は例外的な措置だとして、来年以降、マニフェスト 
を実現するという観点で続けるのか。 
 
【幹事長】これは、どちらがより優先度が高いかという問題だと思います。マニフェ 
ストでお約束したことと、それから大震災という、その後起こった国民的な日本の大 
きな危機、どちらを優先的にやっていくかという問題です。 
　復興の中でも、東北地方については無料化をすべきだという議論もあります。もし 
そういうことになれば、それは無料化実験にかわるものとして位置づけることも可能 
です。他方で高速道路の割引制度、１０００円に割引という自民党時代にスタートし 
た一種の無料化への第一歩としての政策は、自民党からはこれを残してもらいたいと 
いう声がかなりありましたが、私がやめるべきだということで廃止をいたしました。 
その他にも割引制度は残っております。そういうものをこれからどうしていくのか、 
引き続きやっていくのか、復興財源に充当するのか、あるいは東北の無料化に使うの 
か、そういう議論はこれから３次補正に向けて行われていく問題だと思っています。 

○世論調査の結果について 
 
【フジテレビ・橋本記者】先週末にＦＮＮで行った世論調査の結果が、内閣支持率が 
１６.３％、政党支持率で民主党が１４.１％と、政権交代後の民主党の数字では最低 
を記録したが、幹事長の受け止めをお願いします。 
 
【幹事長】１つの結果ですから真摯に受け止めなければいけません。ただ、そういっ 
た数字に一喜一憂することなく、今、与党として、政府としてやらなければいけない 
ことをしっかりと国民の立場で進めていく、そのことに尽きると思います。 

○政治資金規正法の改正について 
 
【読売新聞・末吉記者】参議院予算委員会で首相への外国人献金の問題が取り上げら 
れたが、幹事長は今国会中に企業・団体献金の廃止を含めた政治資金規正法の改正案 
を提出すると２月に言っておられたし、首相も同じようなことをおっしゃっていた。 
改正案がいまだ国会に提出されない理由と、今後の見通しについて伺いたい。 
 
【幹事長】提出されない理由は、野党と調整がついていないということです。