輿石東幹事長／記者会見要旨
２０１１年１１月１４日（月）１８時００分〜１８時２４分
編集・発行／民主党幹事長室
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
http://asx.pod.tv/dpj/free/2011/20111114koshiishi.asx
http://www.ustream.tv/channel/dpj-channel
***********************************************************
■冒頭発言
○平田健二参議院議長の就任について
○ＧＤＰ４期ぶりプラス成長について
○ＴＰＰについて
■質疑
○世論調査の受け止めについて
○ＴＰＰについて
○重要法案の審議状況について
○平田新参議院議長について
○両院議員懇談会について
○宮城県議選の結果について
○１年生議員との懇親会について
○郵政改革法案について
***********************************************************
■冒頭発言
○平田健二参議院議長の就任について
【幹事長】今日の参議院本会議で、西岡議長の後任議長として、わが党の平田健二前
参議院幹事長が満票で選ばれました。私もほっとしています。
政権交代以前から、私どもが参議院は第１党になり、江田議長、西岡議長、そして
平田議長と、これで３人目になるわけでありまして、草川昭三公明党議員からも
「しっかりやるように」という激励のごあいさつもいただいて、本当にうれしく思い
ます。
○ＧＤＰ４期ぶりプラス成長について
【幹事長】もう１つ明るい話題とすれば、ＧＤＰが４期ぶりに上向きになった。年率
実質６.０％、そういう状況もあって、本当にこのままいい方向に行ってくれればな
と願わずにはいられません。
○ＴＰＰについて
【幹事長】ＴＰＰ問題も、総理もハワイから間もなく帰国されると思います。総理も
ＴＰＰ交渉に向けて関係国との協議に入ることにしたと、それからＴＰＰ問題などを
通じてアジア太平洋の自由貿易圏において、日本も主導的な役割を果たしていきたい
と。この２点がポイントだったと思います。これを受けて私どももさらにこの問題は
真剣に協議をしていかなければならないし、事にあたっていかなければならないと
思っています。
来週中には（両院議員）懇談会という形で、慎重派の皆さんのご要望もありました
ので、この問題を話し合ってみたいと思っています。
■質疑
○世論調査の受け止めについて
【読売新聞・小坂記者】読売新聞の世論調査で内閣支持率がおよそ５割ということ
で、前回から微減が続いている。一方で、総理がＴＰＰの交渉参加方針を示したこと
については、約半数が評価する結果になっている。党内でいろいろ議論がある中でこ
の世論調査の結果を、どのように受け止めていらっしゃるか。
【幹事長】内閣支持率についてご指摘がありました。これは世論調査の１つの指標で
すから、当然重く受け止めなければいけないと思うし、ＴＰＰ問題についても５割以
上の人が評価をしているということで、これだけでＴＰＰ問題がどうだこうだとはな
かなか言えないでしょう。私は、この問題は「さあ、これから」、これからが本番だ
と思いますので、国民的議論が十分ではない、情報が十分ではないというこの２点に
どうこたえていくかというのが、私たち政権与党・野田内閣の責任であり使命だと
思っています。
【朝日新聞・二階堂記者】朝日新聞の世論調査でも内閣支持率が４割で、前回から８
ポイントほど下がっている。ＴＰＰの交渉参加については、同じように賛成の人が４
割半ば。一方で、野田政権のＴＰＰについての情報提供について「十分だ」が１割
弱、「不十分だ」が８割半ばと、情報提供について不十分ではないかという意見があ
るが、これについてどのように対応していくか。
【幹事長】読売新聞と朝日新聞で世論調査の内閣支持率が５割と４割と、１０ポイン
トくらい、やはり世論調査にもいろいろな差があるわけですね。いろいろな見方がで
きると思っています。
もう１つは、ＴＰＰに対する情報。先ほど申し上げたように、朝日新聞の調査でも
国民への情報は十分でないと。これは私どももそのように認識していますので、先ほ
ど申し上げたとおり「さあ、これから」、きちっと国民的議論、情報提供ができるよ
うにしていかなければならない。世論調査の結果からもそのことが言えると思ってい
ます。
【産経新聞・坂本記者】ＦＮＮと産経新聞の合同調査で、総理が１１日の記者会見で
ＴＰＰに関して「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と発言されたことに関し
て、「混乱を招く」との回答が７１％で、「招かない」の２１.７％を大きく上回っ
ている。党の議論を経て、総理がＴＰＰの方針を示す中でこのような言葉を使われた
ことで、国民に誤解や混乱は起きていないと幹事長はお考えか。
【幹事長】ＴＰＰ交渉に向けて関係国と協議に入るという総理の言葉が国民に混乱を
もたらしているのではないかと、そういうご指摘ですか。それは、そうは私は理解し
ていません。だからこそ、これからどういう問題があるのか、その情報提供や国民的
議論が必要になってくるでしょう。
○ＴＰＰについて
【ＮＨＫ・長谷川記者】アメリカのカーク通商代表が、牛肉や自動車に加えて郵政問
題も重点交渉分野だというような発言をされているようだが、このことについて幹事
長はどのようにお考えか。
【幹事長】それはアメリカ側のその人の「重要な問題の１つ」というとらえ方でしょ
う。私どもも郵政問題、まさに郵政改革法案を１日も早く通したい。もう少しそうい
う情報もきちっととらえながら議論していけばいいだろうと思っています。
【フリーランス・横田記者】交渉に「参加する」とは言わずに「参加に向けた協議に
入る」と言ったことは、正式な参加表明の前に国益にかなうかどうかのチェックをす
ると。アメリカと同じように、国会で十分な議論をし、採決して日本側の判断をする
という理解でよろしいか。
【幹事長】いろいろな、今横田さんのご指摘のことも含めて、これから議論をしてい
けばいいのではないかと思います。関係国との協議というのは、それぞれの国々で状
況も違うでしょうし、とらえ方も違うと思いますので、今後の協議の推移を見ていき
たいと思っています。
【フリーランス・安積記者】先ほど「国民の理解を得るために情報提供をしていかな
ければならない」と言われたが、ホワイトハウスのホームページではＴＰＰの対象と
して「all goods and services」、日本政府は「無限定ではない」という考えで、お
互いの意見が一致していないように見えるが、それも含めて情報提供をされるという
ことか。
【幹事長】今ご指摘のあった、アメリカと日本はちょっと見解が違うのではないか
と、そういうとらえ方があるわけですから、なおのこと正しい情報を取りながら、交
渉に入ってからわかる事実関係というのもあると思いますので、その都度協議をし、
国民の皆さんに「こういうところが、この国とは違うんだ」とか「わが国ではこうい
う主張をしています」ということを明らかにしていくことが大事だと思っています。
【フリーランス・横田記者】交渉に「参加する」ではなく「協議に入る」と言ったこ
とは、自動的に参加することはないと理解していいか。
外務省の担当者が、民主党の国会議員に対して「事前協議というのは、日本はパンツ
を脱ぐ用意がある」「丸裸で例外を設けないでやる」と説明しているが、今までの事
前協議とは違う事前協議が今回始まるという理解でよろしいか。
【幹事長】「事前協議」という言葉に大変こだわっておられるようですが、「前の事
前協議と今度の事前協議が違うのかどうか」という表現の仕方もありましたが、その
「前の事前協議」とは何の協議なのかもちょっと定かでないですね。
しかし、その外務省の役人が今のような発言があって、それは外務省の個人の発言
でしょうから。
【フリーランス・横田記者】民主党国会議員に対する発言です。
【幹事長】それは私自身もまだ確認をしていないので、ここではコメントは差し控え
たいと思います。
【読売新聞・小坂記者】来週に議員懇談会を開くということだが、もともと慎重派は
両院議員総会を求めていた。懇談会になった経緯と、この懇談会でどういった議論を
想定しているのか。
【幹事長】両院議員総会は大会に次ぐ決議機関にもなり得るわけですね。そこでは多
数決で何かを決めることもできるわけです。しかし、このＴＰＰ問題は政策、まさに
国の政策にかかわる話ですから、多数決で、両院議員総会で決める筋合いのものでは
ないと。そういう私ども執行部の理解で、懇談会にすることになります。中身はたぶ
んこのＴＰＰ問題になろうかと思います。
○重要法案の審議状況について
【ＮＨＫ・長谷川記者】第３次補正予算は、関連法案も含めて来週中には成立させら
れるとお考えか。また、郵政改革法案や衆議院の選挙制度改革法案と、重要法案が控
えているが、これも会期内には成立させられそうか。
【幹事長】今日も役員会で国対委員長から国会の日程と運営についてはお聞きしまし
た。私どもは第３次補正予算に向けてできるだけ早く、１日も早く、野党の協力をい
ただきたい、その方針に変わりはありません。郵政法案も、ずっと３国会をまたいで
きた問題ですから、この１２月９日までに何としても成立させたい。
選挙制度改革、これは大変な、各党本当に、なかなか距離がありますからね。しか
し、衆議院の例をとれば、区画審（衆議院議員選挙区画定審議会）といって２月まで
に結論を出さないと。そういう問題もはらんでいますので、その部分だけは何として
もこの国会中にきちっとしないと大変なことになる。これは確認できると思いますの
で、樽床代行のほうで連日やっていただいております。
○平田新参議院議長について
【毎日新聞・高橋記者】参議院議長に平田さんが選出されたが、あらためて輿石幹事
長から見た平田さんの評価を教えていただきたい。
【幹事長】それは、自分で選んでおいて評価を言うのもなんですが、今日、草川昭三
先生がすべての議員を代表して評価をしていただいておりますので。私も立派な議長
になっていただけると思っています。
○両院議員懇談会について
【産経新聞・坂本記者】「ＴＰＰを慎重に考える会」が、総理から説明を伺いたい、
総理と実際に話をしたいと申し出ていると思うが、議員懇談会で実際に総理との意見
交換の場も想定されているか。
【幹事長】総理も出てほしい、報告もしてほしいと、こういうことですので、日程を
組むのが大変なんです。予算委員会を参議院でもやっている。予算委員会に出席して
いる人はもう構わずにやってしまうかという話にもならないでしょう。それから皆さ
んの日程もある。総理が少しの時間でもその懇談会の場所に出られるように、私たち
も努力したいなとは思っています。
○宮城県議選の結果について
【フリーランス・横田記者】宮城県議選で民主党は議席を減らして、安住財務大臣の
地元で民主党候補が落選するなどしたが、ＴＰＰ推進に対する逆風ではないか。
三陸の漁業者は「ＴＰＰ参加で中国産・韓国産が安く入ってきて復興の妨げになる」
「水没した田んぼで絶望しているのに、追い打ちをかけるのか」と。被災地で「開国
フォーラム」を早急に開くお考えはないか。
【幹事長】被災地で、最後にそういうフォーラムなり何なりを開く用意はあるのか。
そのことも含めて各ブロックごとに県連を中心に協議会もやっていますので、そうい
う機会があればぜひやりたいなと思っています。
【朝日新聞・二階堂記者】民主党は公認候補２議席を減らした。これについての受け
止めと、幹事長は今日、参議院の議員総会で「善戦した」という評価をされたが、そ
の理由をお聞かせいただきたい。
【幹事長】今お話があったように、２議席減らしたと。推薦候補が１名当選してくれ
ましたので、実質マイナス１かなと、こういう評価をしております。
今、横田さんからもお話がありましたＴＰＰ問題も、もしかすると心配された、そ
ういう要素があるかもしれません。これはきちっと分析もし、これからの対応にも活
かしていかなければいけないだろう。
しかし、投票率が４２％に届かない、過去最低。これは被災地という特殊な状況もあ
るでしょうし、選挙どころじゃないじゃないかということで、ずっと延期をしてきた
という経過もあるでしょう。
そんなことを含めて、私自身が参議院議員総会で、実質マイナス１になったが、こ
ういうときでまだまだ被災地の皆さんはいら立ちがある、明日のわれわれの生活を、
私の願いをどうしてくれるんだ、こういう要素も大きかったので、これからそういう
皆さんにこたえていくことを含めて「善戦させていただいた」と、私自身がそういう
言葉を使わせていただいたことは事実であります。
○１年生議員との懇親会について
【フリーランス・安積記者】先週から幹事長補佐を中心に１年生議員との懇親会を
やっていると思うが、こういう意見があったということは幹事長のところに届いてい
るか。
【幹事長】私の方針として「党内融和」「一致結束」「自らの発言にはお互いに責任
を持とう」、こういう方針で来ましたので、できるだけ小さい単位で執行部と意見交
換ができる、顔合わせから心合わせ、心合わせから力合わせになるためにも、そうい
う細かい懇談会なり意見交換の場をこれからもつくっていきたいと思います。そのこ
と抜きにこういう大きな問題は解決できないと思います。まず党内がきちっと議論す
るところから始めるということで、私のほうにもいろいろなご意見を伺っておりま
す。
【フリーランス・安積記者】具体的にどういう意見が幹事長のところに届いている
か。
【幹事長】若い人たちのですか。それは今まで皆さんから出てきたような、このまま
だと２４分野にもわたる、医療も含めて、そういう問題は大丈夫でしょうかとか、日
本の農業の再生は本当にできるでしょうか、両立はできるでしょうか、そういうよう
な皆さんが心配されている声が、若い１期生の皆さんにも同じ、心配は共通している
と思います。
○郵政改革法案について
【通信文化新報・園田記者】将来的にアメリカが郵政の問題で見直しを求めてきた
ら、郵政改革法案が通ったとしても、ＴＰＰの郵政民営化的な発想が優先されていく
と思う。（法案と）逆行させる形に結果的になるのではないかという懸念について、
お考えを伺いたい。
【幹事長】いろいろな報道やなんかでもって、日本はアメリカと議論や協議をしてい
くのに、力関係でどうしても結局はアメリカの言いなりになってしまうのではないか
と、そういうご心配のご指摘だと思います。そんなことは決してありませんし、総理
もそのことはきちっと十分こたえていけると思っています。
