輿石東幹事長／記者会見要旨 
２０１１年１２月５日（月）１６時３０分〜１６時４８分 
編集・発行／民主党幹事長室（項目ごとに編集しました） 
 
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。 
http://asx.pod.tv/dpj/free/2011/20111281koshiishi.asx
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■質疑 
○一川防衛大臣について
○国会会期について
○公務員給与の引き下げ法案について
○郵政改革法案について
○政党間交流について
○消費増税法案提出前の解散について
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【幹事長】このあと私自身の日程が入っていますので、こちらからは特にありませ 
ん。ご質問に答えたいと思います。 
 
■質疑 

○一川防衛大臣について 
 
【朝日新聞・二階堂記者】自民・公明両党が９日に一川防衛大臣の問責決議案出すと 
打ち出している中で、自発的な辞任を求める声が民主党や国民新党からも出ている。 
幹事長は、一川大臣は問責が出る前に辞めるべきだとお考えか、それとも辞めるべき 
ではないとお考えか、理由もお聞かせください。 
 
【幹事長】辞める必要はないと思います。理由はありません。 
 
【ＮＨＫ・長谷川記者】一川大臣が辞任しない場合、問責が出されて消費税をはじめ 
とする与野党協議に影響が出るのではないかという声が与党内にもあるが、そのあた 
り幹事長はどのようにお考えか。 
 
【幹事長】一川大臣の問題は、今日も衆議院の集中審議の中で総理ご自身もご本人自 
身も答えていると思います。それを踏まえて、私は必要ないと申し上げたところで 
す。以上です。 
 
【読売新聞・小坂記者】社会保障と税の一体改革の与野党協議を総理から野党に呼び 
かけているが、一川防衛大臣が続投して自公が反発した場合、この協議への影響はど 
のようにごらんになっているか。 
 
【幹事長】こういう責任問題と、社会保障と税の一体改革という国の今後の最大の課 
題は、ぜひ野党の皆さんにもご理解をいただいて切り離していただいて、（議論に） 
参加していただきたいと思っています。 
 
【毎日新聞・高橋記者】一川大臣の発言をめぐって沖縄県民の反発が高まっているよ 
うだが、今後、沖縄の基地問題について影響が出るかどうか、お考えをお聞かせくだ 
さい。 
 
【幹事長】戦後、沖縄県民の皆さんには大変な苦痛と負担をおかけしている。このこ 
とは総理自身も一川大臣自身も深くおわび申し上げたい、そう申しておりますし、私 
自身も同じであります。必ずや沖縄県民の皆さんにご理解をいただくべく、我々も一 
生懸命頑張ってまいりたいと思っています。 
 
【朝日新聞・二階堂記者】国民新党の下地幹事長から今日の予算委員会で、一川防衛 
大臣を罷免したほうがいいという質問があった。連立パートナーからこういう声が出 
ていることについて、どのようにお考えか。 
 
【幹事長】それは国民新党さん、あるいは下地幹事長のお考えですから、お考えはお 
考えとして伺っておきます。 
 
【共同通信・河内記者】辞める必要はないということだが、問責が９日に出される 
と、可決される可能性が高いと思う。問責が可決された後について、それでも辞める 
必要はないとお考えか。 
 
【幹事長】それは問責が可決された時点で、またそれ以降で、考えていけばいいと 
思っています。 
 
【時事通信・市川記者】一川大臣は１９９５年の沖縄の少女暴行事件について「詳細 
には知らない」と発言された。それに対して前原政調会長は「勉強が足りない」と発 
言されたが、幹事長はこの発言についてはどうお考えか。 
 
【幹事長】どちらの発言ですか。 
 
【時事通信・市川記者】防衛大臣の発言について。 
 
【幹事長】それはご本人も今日も答弁しているんじゃないですか。「詳細には知らな 
い」と、こう言ったので、ご本人も含めてプライバシーのこともあるでしょう、そう 
いういろいろな配慮の中で、当時のことを蒸し返すようなことをここでやり取りする 
のがいかがなものかという、そういう気持ちもあったのではないかと思っています。 
 
【朝日新聞・二階堂記者】前原政調会長は一川大臣について、「少し勉強不足が過ぎ 
るのではないか。沖縄県民の理解なくして日本の安全保障は成り立たない」と３日に 
発言されるなど批判されているが、執行部から一川大臣に暗に辞任を求めるような声 
が出ていることについて、幹事長はどのようにお考えか。 
 
【幹事長】前原政調会長が「一川防衛大臣、辞めなさい」と言ったわけではないで 
しょう。私はそういう意味にはとっていません。 
 
【読売新聞・小坂記者】問責可決後の辞任の必要性について、問責が可決された時点 
以降で考えていけばいいというお答えだったが、問責が可決して自公が審議拒否と 
か、そういった国会状況を見ていくと、辞任することもあり得るというお考えを示し 
たということか。 
 
【幹事長】いや、私はそういう意味で言ったのではない。どこまでも辞任しないで頑 
張っていただきたいというのが私の考え方です。 
 
【フリーランス・安積記者】防衛大臣就任時に自分のことを「素人」といい、また沖 
縄少女暴行事件についても「詳細には知らない」とおっしゃった。野田首相は「適材 
適所内閣だ」とおっしゃったが、これが適材適所なのかどうか、どうお考えか。 
 
【幹事長】この種の話は、例えば専門的な知識なりそういうものに通じている、長じ 
ている人でなければそういうポジションにつけないという裏返しの話にもなると思い 
ます。総理ご自身がこの人に防衛分野をやっていただこうという判断をしたわけです 
から、それはよしとしなければいけないと思っています。 

○国会会期について 
 
【ＮＨＫ・長谷川記者】９日まで残り５日間になり、今後、会期を延ばすかどうかの 
判断はいつごろにされるお考えか。 
 
【幹事長】それは、今日も「政府・民主三役会議」もあるでしょう。これから役員会 
も行われます。そしてそれぞれのポジションでどのようになっているかも確認しなが 
ら考えていきたいと思っています。 

○公務員給与の引き下げ法案について 
 
【日経新聞・黒沼記者】会期延長の是非をめぐって、公務員給与の引き下げ法案を上 
げるか上げないかというのが１つの焦点になると思うが、今国会で成立させるべきと 
お考えか。 
 
【幹事長】重要法案は９日までの会期の中で、ぜひ野党の皆さんにご協力いただい 
て、成立をさせたい。その気持ちに何ら変わりはありません。 
 
【日経新聞・黒沼記者】自民党は給与の削減法案とあわせて労働基本権の付与をめぐ 
る法案について調整がつかないと、法案の処理は難しいと言っているが、給与の削減 
法案と労働基本権付与の法案はセットにすべきだという認識か。 
 
【幹事長】セットにすべきかすべきでないかというそのことは、法案が２つに分かれ 
ていれば、それはそれぞれ法案の目的は違うでしょう。関連することは間違いないで 
しょう。その辺も含めながら、国会対策上どう考えていくかということだと思いま 
す。 
 
【中日新聞・岩崎記者】今後消費増税を国民に求める議論に入っていく中で、公務員 
給与の改革が進まないと影響が出ることについて、幹事長はどのようにお考えか。 
 
【幹事長】公務員の給与削減と、何が……。 
 
【中日新聞・岩崎記者】増税を国民に求める上で、身を削るという……。 
 
【幹事長】公務員の皆さんも、あなたの言葉を借りれば身を削られるのは、こういう 
時期だからやむを得ないと、そういうことでしょう。その法案が通るか通らないか 
は、公務員の皆さんの責任ではなくて、国会の責任ではないですか。それが消費税と 
直結しているとは思いません。 
 
【中日新聞・岩崎記者】「国会の責任」というのは、なかなか協議が進まないことだ 
と思うが、実務者のレベルでは難航しているようだが、今後、政治的判断として幹事 
長として動かしていくようなことは今のところお考えか。 
 
【幹事長】実務者レベルではなかなか解決しないからと、あなたの言うのは政調会長 
のほうに上げるか、また私どものポジションの幹事長会談に上げて政治判断をすると 
いうことがあるのかと、こういう趣旨だとすれば、それはどこまで上げていっても交 
わるものは交わるし、だめなものはだめなんでしょう。だから、そういう判断もして 
いかなければなりませんね。上に上げていけば必ずうまくいくというものでもないで 
しょう。 

○郵政改革法案について 
 
【通信文化新報・園田記者】９日までということを考えたら（成立は）全く厳しいと 
思うが、民主党がマニフェストに郵政改革を掲げていただけに、もし成立しないと支 
持率にも影響があると思うが、その辺についてはどのようにお考えか。 
 
【幹事長】郵政法案が今国会で成立しなければ、郵政改革と言ってきた民主党の支持 
率も下がりますよと、そのことをどう考えているのかと、こういうご趣旨ですね。 
　それは当然考えられるでしょう。だから全力を尽くして、何とか野党の皆さんのご 
協力をいただいて成立させたいと、その方針に変わりはありません。 

○政党間交流について 
 
【ＮＨＫ・長谷川記者】党間交流の一環で訪中・訪米する計画があったと思うが、年 
内に中国あるいはアメリカに行く予定はあるか。日程はどのあたり固まっているか。 
 
【幹事長】日中「交流協議機構」は、中国とわが国で党と党の正式な交流機関として 
もう位置づいていますから、これは必ず実行しなければいけない。しかし、それが年 
内なのか、年明けなのかということになれば、総理も中国に行かれる方向で今検討し 
ているということですから、中国側の受け入れもあるでしょう。そういうことも勘案 
して、私は党の交流協議機構のほうは、年内は諸般の情勢を考えれば無理になってい 
るんだろう、そう思っています。 
 
【時事通信・市川記者】訪中は年内難しいということで、じゃあ年明けかということ 
にもなるが、大体いつごろを予定されているか。 
 
【幹事長】年明けといっても、いつごろを予定しているといっても、中国側の受け入 
れてもらえる、そういうものも十分加味しないと、こちらだけ一方的に「いつ行きた 
い」、そういう話ではないと思います。だからこそ、年内は無理なので年明けに考え 
たいというのを相手方にも早く伝えることが礼儀だと思っています。 

○消費増税法案提出前の解散について 
 
【毎日新聞・高橋記者】毎日新聞の週末の世論調査で、「消費増税法案を国会に提出 
する前に衆議院を解散すべき」という自民党の主張に賛成している方が６０％強あっ 
た。幹事長としては消費増税法案提出前に解散すべきとお考えか。 
 
【幹事長】消費税はそれだけ国民の皆さんの最大関心事であり、ご無理を言ってお願 
いをするということですから、これは大変な課題であるがゆえに、それを成立させる 
前に解散したらどうだという国民の皆さんのお気持ちも大事にしていかなければなら 
ないだろうと思っています。