輿石東幹事長／記者会見要旨 
２０１１年１２月２７日（火）１１時４０分〜１２時１４分 
編集・発行／民主党幹事長室（項目ごとに編集しました） 
 
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。 
http://asx.pod.tv/dpj/free/2011/20111227koshiishi.asx
http://www.ustream.tv/channel/dpj-channel
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■冒頭発言
○本日の政府・民主三役会議について

■質疑
○社会保障と税の一体改革について
○武器輸出三原則について
○次期通常国会に向けて
○公務員制度改革について
○普天間基地の移設問題について
○八ツ場ダムについて
○訪中について
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■冒頭発言 

○本日の政府・民主三役会議について 
 
【幹事長】皆さん大変ご苦労さまです。こうして今年の記者会見も最後になろうかと 
思います。 
　私のほうからたびたび（申し上げているように）、２０１１年という年、私たちに 
とって決して忘れることのできない、忘れてはいけない１年だったと思っています。 
もうそれ以上繰り返す必要はないと思います。 
　間もなく野田政権も４ヵ月目を迎えようとするわけですから、迎える年に向かって 
今日も、今年の最後になろうかと思いますが、政府・民主三役会議を行いました。そ 
こで確認し合ったことは、１つは、総理ご自身が社会保障と税の一体改革、このこと 
について政府・党両方の税調できちんと「年内をめどに」と言ってきたので、いよい 
よ日も迫った、党のほうにもきちっと結論を得るべく最後の努力をお願いしたい、要 
約すればこういうお話でありました。 
　今日、インドに出かけるということで、そしてまた中国を訪問されての首脳会談に 
ついては、もう皆さんのほうからいろいろな評価、あるいはいろいろな視点で報道さ 
れているので省略いたしますが、朝鮮半島も大きな変化があったわけですから、それ 
に向けての日中の戦略的互恵関係を深化させていくという確認は、あらためてきちん 
とできたと思っております。 
　私のほうからは以上です。ご質問でもあればお答えいたしたいと思います。 
 
■質疑 

○社会保障と税の一体改革について 
 
【朝日新聞・二階堂記者】先ほどの政府・民主三役会議で総理から指示があったとい 
うことですが、あらためて確認したいのは、総理から指示があった党の意見集約を年 
内にまとめるというのは、これは党の素案をつくるということでよろしいのか。 
 
【幹事長】意見集約ということと素案ということは、ということのようですが、意見 
を申し述べていればいいという話ではないでしょう。素案という中身は、法案に通ず 
る結論ということになると思います。 
 
【フリーランス・横田記者】徹底した歳出削減なしで増税というのは国民の理解が得 
られないのではないかという声が強いが、今日、野田総理は八ツ場ダムについて何か 
おっしゃっていたか。 
 
【幹事長】今日は八ツ場ダムの話は話題にはなりませんでした。 
 
【ＮＨＫ・長谷川記者】これまで総理は「年内をめどに素案をまとめる」と繰り返し 
ておられる。今日初めて「党内の意見集約」という考え方が出てきたと思うが、これ 
は八ツ場ダムの問題なども含めて、年内に素案の取りまとめがちょっと難しくなって 
きたという中での話なのか。 
 
【幹事長】いや、そうではないですよ。難しくなったから早く意見集約してくれと 
言ったわけではなくて、ずっと「年内をめどに素案を出してくれ」と、そういう意味 
でしょう。素案をまとめて、党の税調としても最後の結論が得られるように頑張って 
ほしいと、こういう話です。 
 
【読売新聞・小坂記者】政府・民主三役会議で総理からそういう要請があって、党側 
として幹事長はどう回答されたか。 
　もう１点は、年内に党内の意見なり案を集約した後に、政府の考えと突き合わせる 
期間も必要になると思うが、これも年内に終わらせるという考えなのか、それは年明 
けになる可能性もあるのか。 
 
【幹事長】最初の質問は、総理の指示に幹事長はどう答えたかと、こういう質問でし 
たか。それは私が答えるというよりも、党の税調は藤井会長を中心にやっていただい 
ているし、一緒に責任を持ってやっているのが前原政調会長ですから、前原政調会長 
から現状を報告してもらって、それを受けて総理が再度要請したということですね。 
　それからもう１つ、党内手続と政府との突き合わせの手続があるだろうと。それが 
あと３日ぐらいで年内ということになれば間に合うのかと、そういう質問ですが、そ 
れはやってみなければわからない。 
 
【フリーランス・宮崎記者】素案を年内にまとめた場合、一部議員が離党届を提出す 
る可能性はあるか。幹事長はどうお考えか。 
 
【幹事長】それは予測の範囲で「あるでしょう」「ないでしょう」というのは、あま 
り適切な答弁ではないと思います。そういうことにならないように努力したいと思っ 
ています。 
 
【フリーランス・横田記者】既に離党届を出された中島政希議員の行動について、幹 
事長はどう問題だと思われているか。「民主党の原点を忘れた」「マニフェスト総崩 
れ」と中島議員はおっしゃっているが、それに対する幹事長のご意見を伺いたい。 
なぜ、その危機感を野田総理に伝えられなかったのか。中島議員は、八ツ場ダムを含 
めて徹底した歳出削減なしに増税するのはおかしいじゃないか、民主党の掲げた旗が 
変わってしまったとおっしゃっている。それを幹事長として受け止めて、党側の代表 
として野田総理になんでその意見をぶつけられなかったのか。 
 
【幹事長】そういう意見をぶつけられなかったのかという最後の質問は、私もそのお 
話を聞いたときに、前回のときにも、こういう意見、ＴＰＰの問題も消費税の問題も 
八ツ場ダムの問題も、これでは本当に行革が道半ばなのに、増税だけを国民に押しつ 
けるのかと、そういう批判はありますねと。マスコミの論調もありますねと。それは 
前回の政府・民主三役会議でも申し上げましたし、そのことは報道もされていると思 
います。 
　前原政調会長も、党の意見とすればマニフェストの原点に戻らないと大変な誤解が 
生じるかもしれない、そのことは総理としてもきちんと受け止めてもらいたいと、こ 
ういうお話はお互いに申し上げて、共通理解を図っているはずであります。 
 
【日経新聞・黒沼記者】先ほど幹事長は「素案に通ずる結論になるようにしたい」と 
いう話をされたが、これは例えば時期や幅を明記することが結論ということになるの 
か。どこまでを書き込むという話なのか。 
 
【幹事長】最後の結論といえばそうでしょう。法案にするのに、消費税をどのぐらい 
上げるか、いつ上げるかということにならないと、法律として通用しないでしょう。 
最終的な目標はそこに行くでしょう。 
 
【日経新聞・黒沼記者】それは、そこまで年内にまとめるということなのか。 
 
【幹事長】そのことも含めて年内にやってくれというのが総理の意思ですから、それ 
を受けて努力していくということです。 
 
【読売新聞・小坂記者】既に離党を表明している議員が何人か出ているが、こうして 
党内の一致結束が乱れている状況に関しては、幹事長としてはどのような感想をお持 
ちか。 
 
【幹事長】それは離党をしたいという思いに駆られている方がいるとすれば、それは 
本当に自分の進退をかけるわけですから、いいかげんなことでそういう意思表示をし 
ておられないと思います。それは党内の結束が乱れていると言えば、乱れているかも 
しれないけれども。 
 
【フリーランス・横田記者】今のお答えを伺うと、野田総理は、「マニフェストに戻 
るべきだ」という党側の意見に一切耳をかさず、財務官僚だと思うが、増税ありきの 
声に重きを置いたように見えるが、こういう見方に対するご感想なり反論をお伺いし 
たい。 
 
【幹事長】それは横田さんの誤解でしょう。そういうふうには私は絶対に思っていま 
せん。誰が好き好んで国民に無理強いして負担を押しつけたいと思うか、そういう人 
は政治家の中には１人もおらないと思います。 
　しかし、避けて通れない課題だとすれば、それを国民の皆さんにも理解をいただい 
て、国際的な金融不安や経済の混乱を見れば、日本の国債もやがて信用されなくな 
る、金利もはね上がる。そうなったときに日本は沈没してしまう、そういう国難でも 
ある。避けて通れない課題に挑戦していくことは大変なことだけれども、民主党とし 
て、野田政権としてやり抜かなければならない。このことをどう国民の皆さんに理解 
していただけるか、これからだと思います。 
 
【時事通信・市川記者】先ほど、具体的な数字も入れて年内にまとめてほしいという 
総理の指示があったという話があったが……。 
 
【幹事長】いや、数字を入れてくださいとか、そんな細かい話は、総理はしません 
よ。法案をつくるとすればそういうことになるでしょうと、これは私の言い分であり 
ます。 
 
【時事通信・市川記者】総理の指示は、年内に素案をまとめてほしいという指示だっ 
たのか。 
 
【幹事長】そういうことです。 
 
【時事通信・市川記者】総理の指示があったということで、幹事長としても同じよう 
なお考えか。 
 
【幹事長】最初から同じですよ。 
 
【朝日新聞・二階堂記者】議員定数削減や公務員給与削減といった、身を削るという 
部分がない中での消費税を上げる、上げないという議論について党内外から反発が出 
ているが、これについて幹事長はどのようにお考えか。 
 
【幹事長】私どもが議員定数の削減や公務員給与の削減、これをやめたということで 
すか？ 
　そんなことは一度も言ったことはないし、１日も早く定数削減に向けての法案も、 
それから公務員給与の法案は既に出している。これを野党の皆さんにご協力いただい 
て、前の臨時国会で成立させたかった。それが成立できなかっただけのことで、そう 
いう考え方を引っ込めたわけではない。 
　身を削る努力をしないで消費税だけを国民の負担に押しつけるのか、それが野田政 
権の本質だ、それが財務省ペースだと、先ほど横田さんも言われた。そういう誤解が 
ありますから、そういう誤解や見方を払拭するために我々はどうしていくのか、その 
覚悟も決めなければいけない。そういう確認を今日の三役会議でし合いました。 
 
【中国新聞・荒木記者】公務員給与の削減については、労働基本権の付与を民主党が 
主張していて、そこが障害になっているかと思うが、これだけ国民に負担を求める財 
政難であることに鑑みて、労働基本権付与については脇に置いて、まずは７.８％削減 
する、そういう姿勢を見せる案も考えられると思うが、そのあたりはいかがお考え 
か。 
 
【幹事長】それは両方でしょう。今ご指摘のあった労働三権とか関連４法案ですね、 
これは先進国では全部認められている話だと、そういうことでしょう。だから先進国 
並みに、給与を削られるのはいたし方ないが、働く人たちの労働条件とか、そういう 
ものについてきちんとものが言える、そういうことを保障してほしいという、それは 
当然のことだと思いますので、民主党とすれば両方やりたい。 
　ものの順序として、給与削減のほうから先にやろうということであれば、それは先 
にやってということも考えられるでしょう。 
 
【ＮＨＫ・長谷川記者】樽床幹事長代行は、「年内に党の意見集約」というのは素案 
の前提になるものだと。つまり、まず党内の意見集約があって、その後に政府・与党 
の素案が決定されるというご説明だったが。 
 
【幹事長】それでいいじゃないですか。 
 
【ＮＨＫ・長谷川記者】「党内の意見集約」と「政府・与党の素案」というのは、両 
方とも年内にまとめると。 
 
【幹事長】そういうことですよ。年内に取りまとめてほしいというのが今日の総理の 
指示。 
 
【ＮＨＫ・長谷川記者】その両方ともに、税率なり上げる時期なりも明記するべきだ 
ということか。 
 
【幹事長】当然ですよ。 
 
【ＮＨＫ・長谷川記者】消費税に絡んでの離党者、今日、斎藤（恭紀）さんが表明さ 
れ、何人か後に続く可能性もあるが、これは幹事長として慰留されるお考えはある 
か。 
 
【幹事長】それはそうでしょう。慰留するという意味合いからすれば、今まで一緒に 
やったんだから、留まって一緒にやりましょうよという気持ちを私は持っています。 
私が具体的にその人たちとすぐに会ってやるとか、そういうことは考えていないけれ 
ども、どういう気持ちで離党されるのかということや、そういうものを確認したり、 
一緒にやっていけないかという、そういう働きかけは何らかの形でする必要はあると 
思っています。 
 
【フリーランス・横田記者】橋下大阪市長は税と社会保障の改革に関して、年金制度 
をねずみ講のような賦課方式から積立方式に変えるようにとテレビ番組で提言してい 
る。要は財政悪化の主原因は高齢者の激増だ、今のままの年金制度だともたない、そ 
こにメスを入れないまま消費税増税をしても、焼け石に水になると。抜本的なところ 
にメスを入れない野田総理は支持率を下げ、本質に切り込む橋下市長は支持率を上げ 
ていると思うが、その点、野田総理は欠けているのではないか。増税の前に年金制度 
の抜本改革に踏み込むべきだとお考えになっていないのか。 
 
【幹事長】今の横田さんの話は、増税という前に年金の一元化と言っているんだか 
ら、そっちが先だろうと……。 
 
【フリーランス・横田記者】いや、一元化じゃなくて、もっと切り込んで、賦課方式 
から積立方式に変えるべきだと。世代間格差があって、それが借金増・財政赤字の主 
原因だというふうにとらえられていないのか。 
 
【幹事長】橋下さんがそう言われているというのは、それは橋下さんの１つの考えで 
しょう。それは年金問題も民主党としてもきちっとやってきましたし、これからも精 
力的にやっていくということであります。 
 
【産経新聞・坂本記者】今回の消費税の議論や八ツ場ダムなどの民主党の政策の経緯 
で、若手議員の中からは、来年（以降）の選挙を意識して非常に切迫した声が出てい 
る。そういう危機感を持っている若手議員にどういうメッセージを出されるか。 
　もう１点、中島議員が離党届を出した後の会見で、マニフェスト違反をしたならば 
総選挙をやって信を問うべきだとおっしゃっていた。幹事長は、今マニフェストが崩 
れている中で、総選挙を行うべきか否か、どうお考えか。 
 
【幹事長】マニフェスト違反をしているなんてことは、全然考えていません。何を 
もってマニフェスト違反というのか。「八ツ場ダムは中止すると言ったのに再開した 
じゃないか。約束違反じゃないか」と、その１点だけとらえればそうかもしれない 
が、ここまで来た経過もありますので。それを詳しく申し上げる必要もないと思って 
います。 
　若手の皆さんの「私は選挙になったら当選できるかな、できないかなぁ」、そのう 
えに定数削減もある、ますます選挙は厳しくなる。誰でもそういうものを感じるで 
しょう。しかし、定数削減も避けて通れないわけですから。最高裁の違憲状態で選挙 
をやるわけにはいかないわけですから。それはみんなで勝ち抜く、みんなで頑張ろ 
う、そういうものは言葉でなくても、メッセージでもって私が大きい声をしたらそれ 
でもって「わかった」という話じゃないでしょう。そういう人たちとも必要があれば 
意見交換もするし、「みんなで一緒にやっていこう」と言うことも、機会あるごとに 
やっていきたいと思っています。 

○武器輸出三原則について 
 
【読売新聞・小坂記者】今日、藤村官房長官が武器輸出三原則の緩和について表明さ 
れた。国際協力等を踏まえつつということだが、このことについて幹事長の受け止め 
をお願いしたい。 
 
【幹事長】これは海外への支援のあり方、国際貢献というような問題にも波及するわ 
けで、自ら身を守るという視点からそういう議論があって当然だろうし、それをどう 
していくかはこれからだと思います。 
 
【朝日新聞・二階堂記者】武器輸出三原則の緩和については党内議論が見えてこない 
が、その中で政府決定したことについてはどのようにお考えか。 
 
【幹事長】党内議論がないということはないですよ。今までもそういう議論はいろい 
ろな分野でやっていますので。 

○次期通常国会に向けて 
 
【中日新聞・岩崎記者】幹事長は先ほど、議員定数の削減や公務員給与の削減がなか 
なか進まないことで、野党に対して覚悟も決めなければいけないとおっしゃったと思 
うが、今日の政府・民主三役会議でも来年の通常国会に向けてそういう覚悟、今まで 
とは違う形で対野党に臨んでいくような確認はあったか。 
 
【幹事長】あらためて今日確認したということよりも、私も常々そう言っている、野 
党の協力を得なければ法案一本通らないというねじれ国会という宿命を背負ってい 
る。だから、ぜひこの国難を乗り切るために、「日本がどうなるか」という視点で野 
党の皆さんにもご協力いただいてきた。またこれからもその努力は誠心誠意やってい 
く。 
　しかし、どうしてもだめだというときには、政権与党として、それはきちんとやる 
ときはやると。そのぐらいの覚悟を持たないと、通常国会は国民の皆さんの期待にこ 
たえられないと思っています。 
 
【読売新聞・小坂記者】年が明けて通常国会が召集され、その召集日を決めていかな 
ければならないと思うが、現時点で政府・民主三役会議の中でどういう話が出ている 
のか。召集日に関してはどのような観点で考えていくのか。 
　また、野党は問責決議案が可決された両大臣の辞任要求を強めているが、そのこと 
についての幹事長の考えをあらためて伺いたい。 
 
【幹事長】いつから召集を、野党の皆さんも含めて国会を開いていくかということ 
は、当然、政府・与党として決めていかなければならない問題でしょう。 
　もう１つは、予算編成にかかわって、予算書ができなければ、国会を開いたって、 
まず予算から入っていくのが通例ですから、そういう日程的なものもきちんとすり合 
わせしなければいけない。そういう確認はしました。何日からやるということはまだ 
決まっていません。 
　それから問責を受けた２大臣について、そのままだと野党が（審議に）入ってこな 
いんじゃないのと、そこはどうするつもりだと。それは、そのまま頑張るということ 
です。一番わかりやすいと思いますが。 

○公務員制度改革について 
 
【フリーランス・宮崎記者】公務員給与７.８％削減の関連法案の中に公務員庁設置 
法案がある。１７７国会閣法。これは人事院を廃止して内閣府公務員庁を設置し、出 
先機関を新たにつくる。人事院を廃止すれば人事院勧告も当然廃止でしょう。そして 
行革があるときにはこの公務員庁が企画立案するとなっているから、当然政治家では 
なくて、この公務員庁の許可がなければ行革はできないと思う。この公務員庁設置法 
案を次の通常国会で取り下げるお考えはあるか。 
 
【幹事長】それは当然いろいろな関連で考えられる１つの方策かもしれません。今、 
人事院勧告がなんであるのか。労働基本権にかかわるものを労働者に与えていない代 
償機関としていると。じゃあ、やっている間は人事院勧告を尊重すべきではないか 
と。じゃあ、かわり得るもの。それから労働関係三法にもかかわる話でしょう。これ 
からきちっとそれは詰めていかなければならないと思っています。だから片一方だ 
け、給与を削るというところだけ、１つだけやればいいという話にはならないでしょ 
う。 

○普天間基地の移設問題について 
 
【共同通信・河内記者】普天間飛行場移設に絡んで、政府が名護市辺野古への移設に 
向けた環境影響評価書を発送した。評価書はアセスの最終段階だが、沖縄県側が変わ 
らず県外移設を求める中で手続を進めることについて、幹事長としてどうお考えか。 
 
【幹事長】一応そこに移設したいということですから、評価書をまず知事に受け取っ 
ていただいて、前に進めていかなくてはならない。その１つの方法として今沖縄の皆 
さんに、知事にお願いしているということでしょう。 
 
【産経新聞・坂本記者】評価書を沖縄に届けるのに、大臣なり政府の代表が届けるの 
ではなくて、発送という形になった。沖縄の理解が得られない中で、誠意を見せると 
いう意味でも、政府の代表が持っていくのがふさわしいかと思うが、今回、こういう 
事態になって、今後、普天間問題の打開に関してはどのような取り組みをされていく 
か。 
 
【幹事長】それはちょっと詳しくは聞いていないので。郵送したということのようで 
すが、それがどういう事情で郵送になったのか、きちんと持っていかなかったのか、 
それを聞いたうえでお答えするほうが適切かと思いますので、コメントは避けたいと 
思っています。 

○八ツ場ダムについて 
 
【朝日新聞・二階堂記者】先日、政府は建設継続の方針を打ち出したが、民主党は建 
設反対という立場だ。政府・与党一体の観点からは政府の考えと党の考えが違ってわ 
かりにくいが、それについてはどう理解を求めていくのか。 
 
【幹事長】先ほども産経さんから同じような質問が出た。経過をあまり言うと長くな 
るので私も遠慮したわけだが、前原大臣のときに八ツ場ダムは中止しますという方針 
だった。それと同時に、どういうところに問題があるのか、ダムの治水・利水とい 
う、水を治める、利用するという両面がダムにはあるわけだから、そのことも含めて 
検証委員会を設置した。その検証委員会にのっとって有識者などが地元の声も聞きな 
がら、次の馬淵大臣、大畠大臣、そして前田大臣と、３代の大臣にわたって協議した 
結果、ここは継続すべきだという答えが出てきたので、それを踏まえて前田大臣が国 
交省として再開することを決定したわけです。 
　そういう経過があるうえですから、私どもの部門会議では多くは、そうは言っても 
政権公約の象徴ともいえる「コンクリートから人へ」という訴えから見ると、国民の 
皆さんからは「なんだ？」と、そういう疑問もあるだろう。まだ十分理解されていな 
い面もあることから、今は党とすれば反対だと、こういう意思表示は申し上げた。 
　しかし、政府がどうするかということや、予算編成や箇所づけなどは、党にそれ 
（権限）があるわけじゃないですから、総理のもとでそういう結論が出れば、我々は 
野田政権をきちっと支えるというのが基本ですから、やむを得ないということになっ 
たということです。 

○訪中について 
 
【テレビ朝日・澤井記者】昨日、総理が中国から帰国された。幹事長は１月中に行か 
れると意思表示をされていたが、いつごろ行かれるか。また規模について、わかって 
いる範囲で教えていただきたい。 
 
【幹事長】受け入れていただく中国のほうの都合もあるでしょうから、今、最後の詰 
めに入っています。 
 
【司会・松井孝治総括副幹事長】それでは、これにて、年内最後になりましょうか、 
輿石幹事長の定例会見を終わらせていただきます。ご協力ありがとうございました。 
 
【幹事長】いい年を迎えてください。