トップ > 幹事長会見記録 > 輿石東幹事長/記者会見要旨 2012年1月4日

幹事長会見記録

輿石東幹事長/記者会見要旨 
2012年1月4日(水)11時00分〜11時16分 
編集・発行/民主党幹事長室
 
★会見の模様を以下のURLで配信しています。 
http://www.ustream.tv/recorded/19556711
*********************************************************** 
■冒頭発言 
○新年にあたって 
 
■質疑 
○次期通常国会について離党者について衆院の解散総選挙について社会保障と税の一体改革について選挙制度改革について 
*********************************************************** 
 
■冒頭発言 
 
○新年にあたって 
 
【幹事長】明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。新年に 
あたって、最初に私からごあいさつとともに、私自身の気持ちをお伝えしたいと思い 
ます。 
 さきほど、総理の年頭記者会見がありました。すでに伊勢神宮へ出発されたと思い 
ますが、総理が改めて「避けて通れない3つの命題に挑戦していきたい」と、ご自身 
の意思を語ったと思います。3つの命題というのは、言うまでもなく東日本大震災か 
らの復興、原発事故の収束、そして(少子高齢化社会に備える)社会保障と税の一体 
改革(をふまえた)日本経済の再生、そういうものをとらえて「3つの命題」とし 
て、これに挑戦していくということです。だとすれば、私たちは、政権与党として 
「国民の生活が第一。」という原点をふまえながら、野田政権をきちっと支えてい 
く。そのことにすべて今年は意を尽くしてまいりたい。私の今の心境は以上でありま 
す。ご質問でもあればお答えします。 
 
■質疑 
 
○次期通常国会について 
 
【NHK・長谷川記者】政権与党・民主党として、どのような姿勢で臨んでいくか。 
また、召集日はどのあたりを考えているか。 
 
【幹事長】通常国会に向けた心構え、これは先ほども申しましたように、3つの命題 
といわれるもの、また前国会で積み残してきた、早急に解決しなければならない郵政 
改革、議員定数の削減、国家公務員給与の削減、これらの課題は最優先で、野党の皆 
さんのご協力をいただいて成立させたい。そのことなくして国民の理解も得られない 
でしょうし、私たち民主党としての政権公約にかかわる話ですから、ここはきちっと 
仕上げていく決意で臨みたいと思っています。 
 いつごろ国会が召集されるのか。まだこれは政府ともきちっと相談していないとこ 
ろですから。常識的には、16日に党大会を行いますので、それ以前はできないだろ 
うと思っています。 
 
【朝日新聞・二階堂記者】総理は先ほどの会見で、社会保障と税の一体改革について 
の与野党協議を来週にも進めるとおっしゃったが、野党のほうは、問責決議を受けた 
2閣僚が交代しないと国会審議にも応じないという考えだ。この与野党協議のために 
2人の大臣を交代させるお考えはあるか。 
 
【幹事長】問責を受けた2閣僚のそれ(交代)は、私は必要ないと言っています。必 
要ないと思っています。 
 
【通信文化新報・園田記者】郵政改革法案は前国会で積み残された課題とおっしゃっ 
たが、現実的にはまだ修正案がまとまっていないと思う。次期通常国会での成立の見 
通しについてはどのようにお考えか。 
 
【幹事長】郵政改革については、先ほども申し上げましたし、国民新党との信義の問 
題にもかかわります。これは何としても、野党の皆さんにもご協力いただいて1日も 
早く成立させる。まだ修正案もきちっとまとまっていないのではないかというお話で 
すが、これはきちっとまとめて、成立させるという方向で全力を尽くします。 
  
○離党者について 
 
【朝日新聞・二階堂記者】消費税増税や八ツ場ダムの建設継続などをめぐって、民主 
党の衆参両院の議員が離党届を出す事態が相次いだ。幹事長は党内融和・一致結束を 
強調されているが、この責任についてはどのようにお考えか。 
 
【幹事長】離党者を出した幹事長の責任はどうかと、そういう質問ですね。「全然責 
任がありません」ということはないでしょう。しかし、そのことも踏まえて一層頑張 
りたいと思っています。 
 
【NHK・長谷川記者】昨年11人の議員が離党届を出したが、この対応をどうする 
か。特に9人は今日、新党の届けも出す見通しで、新党を結成された場合にどういう 
対応になるのかについて伺いたい。 
 
【幹事長】党を離れるということは、それぞれ自分のこれからの政治活動のすべてを 
かけての決断ということでしょうから、そういう意味で、代表者おひとりがみえたと 
きにも、私は「慰留してとどまってもらえるような状況じゃないでしょう。だから、 
あえて慰留はしません」、そういうことも言わせていただきました。 
 その人たちとどういう関係を持っていくのか。その折に私自身が申し上げたのは、 
今日まで、たった今まで同志だった、これからも同志という形で一緒にやりたいと。 
その気持ちは今も変わらない。 
 しかし、それはそれとして、そういう感情だけに流されて片のつく問題ではないわ 
けですから、その皆さんが今日にも新しい党をつくる。その動向を見ながら対応して 
いけばいいのではないかと思っています。 
 
【NHK・長谷川記者】9人について除籍も選択肢としてはあり得るか。 
 
【幹事長】そのことも含めて、12日の役員会、24日の常任幹事会までには結論を 
出したいと思っています。 
  
○衆院の解散・総選挙について 
 
【読売新聞・小坂記者】これから消費税増税に関する与野党協議が始まっていくと思 
うが、総理は再三「消費税増税の前には国民に信を問う」とおっしゃっている。野党 
も「与野党協議の前に衆院解散だ」と求めてくると思うが、年内の衆院解散・総選挙 
の可能性については、幹事長はどのようにごらんになっているか。 
 
【幹事長】解散ということは、私どもは意識せずに、総理自身も「3つの天命」とま 
で言われている、これを最優先で国民の皆さんの理解を得ながら実現していくことに 
全力を尽くす。それ以外のことは今、考えにないということであります。 
 
○社会保障と税の一体改革について 
 
【中日新聞・岩崎記者】年末の党内議論で、身を削るとか与野党協議というハードル 
がついて、何時間もかけて合意に至ったと思うが、そのことを幹事長としてどう評価 
されているか。 
 
【幹事長】(12月)29日に総理ご自身が総会に出席された。その折に、私自身も 
総理と確認したのは、総理が出席されてもなお意見集約ができないということのない 
ようにという確認もし合い、総理ご自身もそれなりの覚悟で臨まれた。そうして出し 
た結果ですから、民主主義のルールに従って、みんなで議論を尽くし、1つの結論を 
得たらみんなで守っていく。それに徹していくということだと思います。 
 
【産経新聞・坂本記者】消費税増税に関しては野党側から協議に応じないような声も 
出ているが、それに対してはどう対応していかれるか。 
 また、総理の言われた3つのことに全力を尽くし、解散については今考えにないと 
いう話だったが、議員の中にはやはり選挙を意識して地元での活動を頑張らざるを得 
ない状況があると思う。その議員への対応はどうお考えか。 
 
【幹事長】今、坂本さんは2点質問されたと思います。 
 1点は、消費税増税を含む一体改革に、呼びかけても野党は応じてこないだろう 
と。しかし、これは世界市場や世界的な経済の混乱を考えれば、この国難の1つの大 
きな課題、そのことを国民の皆さんにも理解していただけば、おのずから避けて通れ 
ない最大の課題という位置づけであれば、野党の皆さんにも必ずご理解いただける。 
そういう努力をしてまいりたいと思っています。 
 それから、総選挙を意識してそれぞれが浮き足立つのではないかという意味のご質 
問だったと思いますが、それは「常在戦場」、いつ選挙が来てもいいという、これは 
政治家として常に心得ておかなければならない課題ですから、大いにそれに向けての 
活動はしてほしいと思います。 
 
【NHK・長谷川記者】これから与野党協議をしなければならない社会保障と税の一 
体改革、あるいは行政改革、特別会計改革、国家公務員の給与削減、国会議員定数の 
削減、これらについて与野党協議が整わなかった場合に、与党として単独で法案を出 
すこともあり得るか。 
 
【幹事長】私が郵政改革で一歩前に出たいと思うと、こう申し上げたものに類したご 
質問かと思います。それは与党第1党の責任として、どうしても野党の皆さんにご協 
力いただけない、こういう場合はそれであきらめない覚悟、それが政権与党としての 
使命だと思っています。 
 
 ○選挙制度改革について 
 
【読売新聞・小坂記者】衆参ともに次期通常国会で結論を出すと、昨年来おっしゃっ 
ているが、この選挙制度改革に関する意欲、取り組みについて、あらためて幹事長か 
らお願いします。 
 
【幹事長】これは現行のままで最高裁が認めてくれればいいでしょうが、そういうこ 
とは法治国家としてあり得ないという認識に立てば、どの党も「避けて通れない課題 
だ」という認識はお持ちだと思いますから、必ず協議に入ってもらって結論を出し 
て、そして次の選挙に衆参とも備えなければいけないと思っています。 
Copyright(C)2024 The Democratic Party of Japan. All Rights reserved.