輿石東幹事長／記者会見要旨
２０１２年８月２０日（月）１７時０５分〜１７時２６分
編集・発行／民主党幹事長室（項目ごとに編集しました）
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
http://www.ustream.tv/recorded/24842505
http://www.youtube.com/watch?v=hm-KZG9bLo0&list=PL5C5C00D65D686349&index=1&f
eature=plpp_video&noredirect=1
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■冒頭発言
○政府・民主三役会議について
■質疑
○政府・民主三役会議について
○離党者等の扱いについて
○領土問題について
○国会運営について
○参議院議員会長選挙について
○衆参合同選挙対策本部の設置について
○衆議院の選挙制度改革について
○大阪維新の会について
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■冒頭発言
○政府・民主三役会議について
【幹事長】きょう久しぶりに、盆明けということもあって、国会、どう見てもあと３
週間であります。終盤国会、どういう対応をしていくか、この心合わせの政府・民主
三役会議を、１時間ほど行いました。私のほうからは以上です。
■質疑
○政府・民主三役会議について
【産経新聞・坂本記者】心合わせをしたということだが、どのような意見が出たか。
また、幹事長は少し官邸に残っていたと思うが、そのときに何か総理と話をされた
か。
【幹事長】いや、総理じゃないよ。副総理がちょっと相談したいというから、副総理
と会ってきました。何だっけ、前半は？
【産経新聞・坂本記者】心合わせというのは、どういうことを話されたのか。
【幹事長】どういうことって、いろいろですね、はい。
○離党者等の扱いについて
【ＮＨＫ・長谷川記者】先ほどの役員会で小林興起議員と小泉俊明議員の処分、それ
からさきの消費税法案の採決で造反した６人の参議院議員の処分についての発議は
あったか。
【幹事長】小林興起議員ら２人については、きょうの役員会で処分について常幹（常
任幹事会）に提起すると。明日の常幹に間に合うように対応するということで。それ
から参議院の６人については、これは慎重に丁寧にやっていきましょうと、こういう
確認をしました。
【ＮＨＫ・長谷川記者】小泉さんと小林さんの処分の内容と、参議院の６人の処分の
内容についてはどのようなものか。
【幹事長】明日の常幹を見ればわかるでしょう。先に情報公開する必要はないと思い
ます。
【朝日新聞・田伏記者】参院の６名については「丁寧にやっていこう」と確認された
ということだが、これまで造反者に対しては直近の役員会なり常幹で対応してきたと
思う。今回されない理由は何か。
【幹事長】それはそのときの判断をするということですよ、執行部が。
【朝日新聞・田伏記者】衆院での処分の前例を見ると、党員資格停止２ヵ月という形
になっている。今回は代表選に関係してくることも考慮してということか。
【幹事長】そういう議論はきょうは一切ありません。「慎重に丁寧にやっていきま
しょう」ということを役員会で決めたといえば決めたということです。だから、「慎
重に丁寧にとはどういうことですか」なんていうことを質問が来ても、別に説明する
必要はないでしょう。
○領土問題について
【テレビ朝日・小池記者】政府・民主三役会議では、尖閣問題についても話し合われ
たというブリーフがあったが、具体的にどういうことについて話し合われたのか。ま
た、今後の日中関係を踏まえて、このような事態をどうやって打開していくべきだと
幹事長はお考えになっているか。
【幹事長】前半のご質問については、そんなに深い議論をしたわけではありません。
それから後半、幹事長はどう考えるかと。お隣りの日中間では友好関係をきちっと
築いていかなければ、アジアの平和も世界の平和もないでしょうから、それは今後も
お互いに努力していくということになるでしょう。
【ＴＢＳ・加古記者】領土問題が相次いでいることについていろいろな要因が考えら
れるが、幹事長自身は一連の騒動のそもそもの発端は何だと考えているか。
【幹事長】発端が何かという、それはわかりませんね。それは一概に言えないでしょ
う。それと、それぞれ見ていると、「わが国の固有の領土だ」と、こういうことを言
い合っているということでしょう。しかし、日本の領土であることは国際的にもきち
んと認められているわけですから、これはきちっと主張はしていかなければいけない
だろう。こういうことでは認識は一致しています。
【フリーランス・安積記者】先日、樽床代行は尖閣について、これまで何十年にもわ
たって解決してこれなかったのはどちらの政党かということで、自民党に対して責任
を転嫁するような発言があったという報道があった。幹事長も同じお考えか。
【幹事長】樽床代行が、こういう問題が起きるのは今までの自民党政権のせいなんだ
と、そういう意味で発言はしていないと思いますよ。
【産経新聞・坂本記者】幹事長がことし３月に訪中したときに、日中の党同士のホッ
トラインを設立したと思うが、今回それは活用されているのか。「政府同士で難しい
議論については党同士の議論が必要だ」という現地での説明があったが、もし活用し
ていないのであれば、今後それを活用していく考えはあるか。
【幹事長】活用するとかしないとかいう、政府は政府として、党は党として、お互い
にフォローし合って、そして日中関係も未来志向でいい方向へ持っていこうという考
え方は変わっていないわけですから、それに向けて必要があれば協議が行われること
もあり得るでしょう。それは今後の推移を見なければわからないと思っています。
【フリーランス・安積記者】領土問題の発端の質問に対して「何かわからない」「一
概に言えない」とおっしゃったが、ことしになってロシア、韓国、中国と立て続けに
今までより進んだ、日本から見たら侵奪行為を繰り返している。この状態に対して
「わからない」「日本の領土であることは国際的に認められた」という発言だけでは
なく、さらに踏み込んだ対策をとる予定はあるか。
【幹事長】それは基本的には政府と政府、国と国との関係になるわけですから、そこ
を党はきちっとフォローしていく立場にある。政府と党と一体的に今後の対応をき
ちっとしていかなければいけないことになるでしょう。
「わからない」で済まそうと思っているわけではありません。また「わからない、と
言った」と、言葉だけ切り抜いてポンと出す、そういう傾向がありますので、あらた
めて申し上げておきます。
【フリーランス・安積記者】今回尖閣に上陸した香港、中国の人たちは国外退去、入
管法違反。日本人が上陸したことについては軽犯罪法違反などに問われている。これ
は刑法の原則に反するのではないか。極端に言うと、日本国憲法１４条の（法の下
の）平等原則に反するのではないか。
【幹事長】今、憲法１４条の問題も引用していただいたし、刑法に違反するのではな
いかと。そういうことも含めてきちっと対応していかなければならないと思っていま
す。
【産経新聞・坂本記者】今回の一連の問題に関して国会決議を出したいという声が与
野党から出ている。国会決議についての幹事長のお考えをお聞かせ願いたい。
【幹事長】国会決議が必要かどうか、必要であるとすればどういう内容になるのか、
そのことは、今そういう話が出てきているという報告は受けています。それに対応し
てどうするのかということは国対・議運で今対応中ですから、その推移も見ていかな
ければいけないだろうと思っています。
○国会運営について
【毎日新聞・高橋記者】社保・税一体改革法案成立前の３党党首会談で、「近いうち
に信を問う」という約束をされたが、現在でも自民党側は問責や不信任の提出を視野
に入れながら、今国会中の解散を目指すと言っているが、これに対してどのように対
応するつもりか。
【幹事長】また「たられば」の話で、そしてそれに答えると、事実に基づかない報道
が先行していきますから。それはきょうの政府・民主の会議でも、まだそういう状態
になっていないわけですから。いろいろなことを想定しながら、そういう事態になっ
たらそのときにきちっと対応していこうではないかと、そういう確認はしてありま
す。それ以上でも以下でもありません。
○参議院議員会長選挙について
【時事通信・市川記者】参議院（議員）会長選挙の告示が３０日に迫っているが、現
時点で（輿石）会長自身の出馬についてどのようにお考えか。
【幹事長】それは言及する必要はないと思います。
○衆参合同選挙対策本部の設置について
【日経新聞・黒沼記者】きょうの役員会の中で、衆参合同の選対本部を立ち上げると
いう話が出たのかどうか。具体的にその設置の狙いについてもあわせて伺いたい。
【幹事長】これは結論からいえば、きょうの役員会で衆参合同選対本部を設置すると
いうことで、メンバーも決めて、明日の常任幹事会に諮って、直ちに１回目の会議ぐ
らいは開いていこうという状況です。
【日経新聞・黒沼記者】この時期に立ち上げることの意味について、総理も近いうち
の解散という話もされているが、そことの兼ね合いもあるのか。
【幹事長】解散が近いとか遠いとかという話ではなくて、もう衆参とも任期まで１年
を切ってしまう、そういう状況ですから。過去の選挙への対応を見たって、遅きに失
するくらいの状況じゃないですか。
○衆議院の選挙制度改革について
【日経新聞・黒沼記者】終盤国会の最重要テーマの１つと思われる衆議院選挙制度改
革の法案について、今後の見通しについて伺いたい。
また、自民党は格差是正を最優先すべきだとして「０増５減」のところだけを求め
ている。民主党案と隔たりがある中で歩み寄りの可能性はあるのか。
【幹事長】今の国対、これも議運マターになっているところですが、うちもご案内の
ように「一票の較差」是正というのは「０増５減」、それから定数削減は４０で、連
用制を入れてと、こういうことでしょう。この法案はもう１ヵ月も前に提出させてい
ただいている。そして自民党さんも「０増５減」を先行すべきだという法案を提出し
ているという現実があるわけです。この２つの法案を同時に議論していくことだって
１つの方法でしょう。そのことを今、国対や議運で詰めているレベルじゃないです
か。１日も早く結論を出してもらうように、政権与党とすればその責任がある。私ど
ももこれは違憲状態で選挙をやるわけにいかないでしょう。なかなか国民の理解も得
られないでしょう。「身を切る」ということについても。ここはもう、いつまでも
待っていられないという状況も１つある。とすれば、わが党独自でも審議をさせても
らうときが来るかもしれません。
【日経新聞・黒沼記者】１日も早く結論を出すために「０増５減」だけをやる、合意
にこぎ着けるというお考えはないか。定数削減あるいは一部連用制の導入もセットで
行わなければならないというお考えか。
【幹事長】うちの方針は変わらないです。
【産経新聞・坂本記者】違憲状態で選挙をやるわけにはいかないということだが、法
案の成立があればその以降は選挙できるというお考えか、その後の区割り審（衆議院
議員選挙区画定審議会）、そして周知期間が確保されないと選挙はできないというお
考えか。
【幹事長】この前も坂本君、同じ質問をしたと記憶しているけれども、そうじゃな
かったかね。そのときに答えている。
周知期間といえば２ヵ月か３ヵ月あるということ。そうすると総理の「近いうちに
（信を問う）」というのとそごをきたすじゃないか、なんていう話がまた出てくるか
もしれんね。違憲状態で選挙をやらないということは、選挙制度（改革）を必ずやり
抜いて、そしてやるという前提にあるわけでしょう。それに周知期間が必要だとすれ
ば、その周知期間も置かなければならないということになれば、じゃ選挙はすぐには
できないじゃないか、できるじゃないか、という話になるわけでしょう。
そのことも各党全部わかっているわけだから、そういう議論を早急に出して、国権の
最高機関としての意思表示を国民の皆さんに、そういうことをきちっとすることが国
会の本来の任務じゃないですか。
だから、あなたの質問は「周知期間を必要とするのか、しないのか。幹事長、答え
ろ」という意味合いだと思うけれども、「周知期間が必要でなくてもいいよ」、われ
われは選挙をやってもらう立場。国民・有権者の皆さんがどう考えるかということも
大きな要素になるのじゃないですか。それを区割り審でどう考えてもらうのかという
ことになるのじゃないですか、手続き上は。だから、私が「こんなものは法案だけ通
して、周知期間は要らないんだよ」、そういう乱暴なことは言えないでしょう。また
は「周知期間は絶対必要なんだ。だから選挙はできないんだ」なんてことを引き出そ
うとしているのかどうかしらんけれども、そんなことに言及する必要はないと思いま
す。
○大阪維新の会について
【ＮＨＫ・長谷川記者】大阪維新の会の関係者と民主党の現職議員、あるいは離党し
た議員が会ったり連携を模索していることについて、議員の流出が止まっていないの
ではないかという指摘も党内にある。幹事長はどう見ていて、今後どのような対応を
されるのか。
【幹事長】本当のところはきちっと把握できていないレベルで言及は慎むべきだと思
います。マスコミ報道のように先行しているとは思いません。
