安住淳幹事長代行記者会見
２０１２年１１月９日（金）１５時００分〜１５時２１分
編集・発行／民主党幹事長室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
http://www.ustream.tv/channel/dpj-channel#/recorded/26832498
http://www.youtube.com/watch?v=d9yZIvULF_w&feature=youtube_gdata_playe
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■質疑
○衆議院の選挙制度改革について
○次期衆議院選挙について
○ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について
○特例公債法案について
○本日の幹事長等との協議について
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■質疑

○衆議院の選挙制度改革について

【産経新聞・村上記者】選挙制度改革の関連法案の出し方を、今、代行はどう
お考えかお聞かせください。

【幹事長代行】昨日、政治改革推進本部（の総会）をやって、その結果として
は幹事長と私にご一任いただいたので、それを受けて来週対応したいと思いま
すが、私どもの基本的な考えは、やはり国民の皆さんに対して、自ら身を切る
改革をしっかりやることを大切にしないといけないと思います。ですから、「
０増５減」、まあ、違憲状態の解消も十分私たちとしては重要だと思いますが、
一方で定数の削減をしっかりやるというこの二本立てで、まずは衆議院の段階
で委員会に法案を提出して、わが党の考えをしっかりと国民の皆さんにわかっ
ていただくような対応をしなければならないと思います。

【ＮＨＫ・岡崎記者】衆議院の段階では委員会に法案を二本立てでという話が
あったが、これは提出段階で「０増５減」と定数削減は分けて法案を出すとい
う意味か。

【幹事長代行】二本立てとは言っていません。

【朝日新聞・岡村記者】違憲状態の較差是正だが、昨日の（政治改革推進本部
の）総会の中でも、較差是正を本当にするためには、しっかりと区割り審の結
果が出てから選挙をすべきだ、という意見が出ているが、代行は較差是正はど
の段階で終わったとお考えか。

【幹事長代行】いや、それは、ですから２９５（小選挙区）になって、新しい
区割りになって、周知期間も終わるというのが原則的には正しいと思います。

【朝日新聞・岡村記者】総理の解散権は縛られないのが基本だと思うが、代行
は較差是正がなされた後で選挙はやるべきだと考えているか。

【幹事長代行】私はあなたのご質問に原則論として答えただけで、解散をリン
クしたことについては私の範疇ではございません。

【朝日新聞・岡村記者】「０増５減」対象県で、衆議院が今３人いるところが
徳島とか山梨とかある。そこら辺の選挙区の調整は党の方で進んでいるのか。

【幹事長代行】現時点では現行選挙区の状態で運動を皆さんしておられると思
います。法律が決定して新しい区割りができれば、そこに限らず、もしかする
と５０近い選挙区が微修正されますので、その時点で様々な党としての対応を
考えなければならないと思います。区割り審の結果を見ないと何とも申し上げ
られません。

【ＮＨＫ・広内記者】セットで委員会に出した場合、前の国会と同じように廃
案になる可能性もあるが、委員会の場で野党側とどのように協議していくお考
えか。あるいは政党間協議をされるお考えか。　

【幹事長代行】ですからね、「廃案になりました。だめでした。ハイ、残念で
した」という話では、もう与党としての責任はなかなか果たせないだろうと思
いますので、そこは私どもとしては注意深く野党側との話し合いをさせていた
だきながら、出口をしっかり探りたいと思います。ただ残念ながら、定数削減
については現時点で、党利党略を含めて合意をいただけません。しかし、そう
は言ってもこれについては私どもは国民の皆さんと約束しておりますので、８
０削減の第１弾として、４０の削減は譲れないということです。ですから、そ
の２つを両立させていくにはどうしたらいいかということを考えて対応します。

○次期衆議院選挙について

【テレビ朝日・冨川記者】きょうになって様々な閣僚が年内解散について言及
されている。代行自身はそのあたりどのようにごらんになっているか。

【幹事長代行】「ごらんになって」いません。全く解散のことは念頭にないで
す。

【テレビ朝日・冨川記者】年内解散が先送りになった場合、次の予算が成立す
るかどうかにも不安定さが出てくると思う。そうなってくると、せっかくの消
費税引き上げもまた影響が出てくるのではないかと思うが、そのあたりも解散
の判断材料になると思うか。

【幹事長代行】残念ながらねじれておりまして、衆議院での数も今、余裕があ
る状態ではないので、１つ１つの法案をどうやって通すかに全精力を費やさな
ければいけません。ですから、目下のわれわれに与えられた使命は、実は通年
ですと１１月初めの週に地方に対して、特例公債が成立していればお金をお渡
ししないといけない。これ延ばしているんです、一日ずつ。たぶん金利負担の
発生等、まあ、番組でもおやりになっていると思いますが。ですから、目下は
特例公債をきちっと成立させる。これは同時に、１１月２７日に国債の入札日
が来ますので、ここで、逆に言えば、資金調達を考えている自治体の皆さん、
さらには入札で国債を購入しようと思っている金融団の皆さん、こういう方々
に不測の事態を起こさないことに全精力を費やさなければならないと思います。
ですから、そういう点では今ご指摘のその話というのは、その先の政局をにら
んだご質問かもしれませんが、今はとにかくわれわれ与党としても、また議会
全体としても、特例公債法をいかに成立させるかということに精力を集中して、
それが通った段階で次のことをお話しできるのではないかと思います。

【テレビ朝日・冨川記者】早く特例公債法案が成立すれば、年内解散もあり得
なくはないということか。

【幹事長代行】解散の話と中長期の政治日程の話はあくまでも総理がお決めに
なることでありますから、私は発言する立場ではないということです。

【読売新聞・藤原記者】空白区対策だが、先日の全国幹事長会議で、１つの時
期的な区切りのめどとして、１１月１１日までに上げてほしいということがあ
った。かなり迫ってきているが、状況としてはどのように各都道府県連から上
がってきているか。

【幹事長代行】１１日にはたぶんまとまった数は第１弾として出せると思いま
す。ですから、限りなく２５０に近くはなるのかなと、固まってきたかなと思
います。１１日に間に合わないとしても、内定者はそれぐらいには達していま
すので、まあ、前回並みということであれば、あと２０程度の選挙区を埋めれ
ば大体そろってくるのかなと思っています。
厳しい党の逆風の中ではありますが、有為な人材が手を挙げてくれているとこ
ろも多数ありますので、そういう点では空白区対策も県連あわせてしっかりや
っていければと思っています。

○ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について

【毎日新聞・横田記者】昨日、枝野幸男経済産業大臣が日米財界人会議でのあ
いさつで、現政権が大きな決断を早急に行うべきだという考えを表明された。
解散もこの１年以内のどこかで行われると思うが、政権与党として解散前にＴ
ＰＰについての意思を示すべきだと考えるか。

【幹事長代行】少なくとも現時点で、政府側がある一定の時期にＴＰＰ交渉に
参加するとかしないという表明を考えているという話は全く聞いておりません。
どちらかというと報道ベースでにぎやかな話題になっているというのは聞いて
いますが、政府の立場は、これまでも高い経済連携を目指して様々な山を登っ
ていくと、その中の１つとしてＴＰＰというものがあるのではないかと。しか
し、これに対してわが党としては、政府のいわば協議に入るかどうか検討する
段階から、プロジェクトチーム等を設けて検討してまいりました。やはり懸念
材料もありますので、本当にわが国の伝統ある農業の大事な部分を守っていけ
るのかとか、今の保険システム等を守っていけるのかとか、そうした疑念もあ
りますので、しっかりとそうした疑念を払拭しながら交渉を進めていくという
姿勢が今は保たれていると思います。ですから、そうしたことを踏まえながら
政府には慎重な対応をしてもらいたいというのが党の考えです。

【毎日新聞・横田記者】ＴＰＰに関しては依然、党内に慎重派が多くいると思
う。最終的な判断を下す前に、再び党内調整が必要と考えるか、それとも今後
必要なのは総理ないし政府が決断することだと考えるか。そのプロセスを伺い
たい。

【幹事長代行】党の手続きは１つの結論に達しております。ですから、懸念を
しっかりと払拭して、国益を守ることを前提に、こうした交渉があり得るのか
どうかを政府として検討してほしいということは申し上げていますから、後は
これを受けて政府側としてどう対応するかという段階だと思っています。

【読売新聞・藤原記者】ＴＰＰに関しては、第３極といわれる政党を含めて各
党で考え方が異なっているが、きょう藤村官房長官は会見で「衆院選の争点に
なる可能性がある」とおっしゃった。代行としては次期衆院選でＴＰＰが争点
になる可能性があるとお考えか、もしくはそうすべきかどうかについてお考え
を伺いたい。

【幹事長代行】国の政権をめぐる選挙になったときに様々な分野でテーマは出
てくる。外交・安全保障、それから経済連携の問題、当然テーマの１つにはな
り得ると思います。社会保障と税の一体改革の、これから弱者対策等を含めて
どういうふうにやっていくかもあわせて。そうした柱立ての１つにはなると思
いますが、先ほど、現時点で民主党としての結論というか、考え方の立ち位置
は申し上げましたが、後は政府がこうしたことを受けてどういうふうに判断す
るかという段階であります。ほかの党がこのことに対してどういう立場である
のかというのは、私自身はつまびらかではありませんが、いずれ総選挙になれ
ば、むしろ皆さんのほうからこの問題、また貿易について、日本の経済成長を
含めてどういうふうに考えるのかは十分問い合わせが来るでしょうから、自然
とそういう中で、立ち位置がそれぞれ違うのであれば、違いを明確にして、そ
れは選挙ということもあり得るかもしれません。

○特例公債法案について

【ＴＢＳ・井本記者】昨日、民・自・公の協議で衆議院通過まではめどがつい
たかなという感じだ。あと参議院についても野党側から日程の打診があるやに
言われている。特例公債法に一定のめどがついたことに対する受け止めと、今
後の政局に与える影響について伺いたい。

【幹事長代行】日程のある程度の見通しはお互いの認識はできたと思います。
ただし、特例公債法がきちっと通るかどうかはまだ道半ばです。具体的に来週
になったら、これは自民党の皆さんに賛成していただく。公明党の皆さんにも。
そういうことが重要だと思いますので、減額補正の話とかどういうルール化を
していくのかということを総理は投げかけているわけですね。これに対して、
できれば政調会長レベルできちっと話をすることで、単に通過することを認め
るというのじゃなくて、成立を確実なものにするには、衆議院段階から、でき
れば民・自・公で賛成してこれを通していくことが大事だと思います。ですか
ら、その作業は、決して楽なものではないので、まだ私は全く楽観をしており
ません。

【日経新聞・飯山記者】減額補正について、代行は常々、自・公から中身の提
示がないと応じられないと話されていたが、例えば今後の検討課題ということ
にして、減額修正に応じるお考えはあるか。

【幹事長代行】何度も申し上げるが、年度予算が後半に入ったと。制度を変え
ない限り、執行を停止するというのは義務的経費はほとんどもう難しいんです
ね。とめるときは法律改正が必要だということを私は申し上げているんです。
ですから、ご指摘のように非常に厳しいと思います。
ただし、今の自民党のお話を注意深く見ていると、具体的な何かをターゲット
にしてお話をしているというよりは、もっと大きな、漠然と、「むだなものが
あったら、その分は削らないとだめなんじゃないか」というお話だと思います
から、そこは検証する時期、時間を含めて、ご指摘のように多少時間軸に幅が
あって、今回は成立するけれども、そのかわり次までの間にこうしましょうと
か、そうした結論もあり得るかもしれません。ただ、それも含めて、政調会長
同士で話をしてもらわないと、年が明けての例えば通常会における、いずれに
してもそうであれば、減額補正なり必要になってきますので、ですから、そう
いうことまで民・自・公でやるのかどうかを含めて、重要なことでございます
ので、私どもとしても責任ある対応をとりますが、ぜひ自民党や公明党の皆さ
んにもそうしたことまでご指摘をいただくのであれば、年が明けてからの通常
会における対応についてもきちっとした話し合いでやっていける態勢を本当に
つくっていただけるかどうかも話をしないといけないということです。

【日経新聞・飯山記者】例えば今回の特例公債法の附則かなにかで「今後の検
討」と書いたうえで、今後３党で協議ができる態勢があれば、修正に応じる可
能性があるということか。

【幹事長代行】いや、私が申し上げているのは、特例公債法、そうしたことで
もし賛成して合意ができるのであれば、その合意が、今ご指摘のように「後か
ら直しましょう」という合意であれば、後から直す作業を一緒にやらないとい
けないということです。それは今国会は非常に難しいので、例えば仮に通常会
でそういうことをやるのだったら、通常会においても一緒にやることまで含め
て合意しないと、難しいのじゃないかということです。

【テレビ朝日・安西記者】環境整備が大事だと代行は常々おっしゃっている。
１５日にも法案の衆議院通過の見通しがあるが、環境整備については前に進ん
でいるとお思いか。

【幹事長代行】これまでこのねじれ国会の中で、日程感がある程度固まったか
らといって、順調に通った法律は残念ながら１つもございません。ですから、
マスコミの皆さんは、きょうあたりは、もうその先へ、先へと、「その先の日
本へ。」と、なんかＪＲのコマーシャルのような記事がたくさん載っています
が、そうはいかないんです。先ほどから言っているように、特例公債の日程は
ある程度コンクリートしましたが、賛否で言えば、衆議院段階で自公の皆さん
に賛成していただいて、参議院でも賛成してもらわないと、これ通らないんで
すよ。ですから、通るための条件づくり、環境づくりを整えないと、「ハイ、
ただ採決をしました。自民党みんな反対です。公明党も反対しました」、じゃ、
参議院に行ったらどうなるかといったら、これ廃案になるんですね。そういう
意味ではまだ、「成立が見通せた」というふうな記事を私であれば書ける状況
ではありません。

○本日の幹事長等との協議について

【毎日新聞・横田記者】先ほど院内で輿石幹事長、藤村官房長官らと集まって
おられたが、どのような協議か、可能な範囲で教えていただきたい。

【幹事長代行】時候のあいさつです。特にありません。私はちょっとだけしか
のぞいていませんので。私のところに逆に平野達男復興大臣かおいでになって、
ちょっと震災復興の関係の打ち合わせをいたしました。