末松義規ネクスト環境大臣が、１５日午後院内で、「環境健康被害者等救済基本法案」が固まったことを受けて記者会見し、「脱地球温暖化 戦略」、「生物多様性基本戦略」と合わせ、党の環境部門として夏の参議院選挙の柱にしたいとの考えを明らかにした。
末松議員は、政府の環境健康被害者対策では、被害者に挙証責任が課せられるなど、被害救済が困難であるとして、基本法制定により、スピーディーに被害者救済の道を開くことができるとして説明した。具体的には、環境省のなかにある中央認定審査会を独立させ、内閣府のなかに「環境健康被害等基準策定等委員会」を設けること、同委員会に調査権限を与え、６カ月以内に幅広い救済を可能とする認定基準を設けることとしている、と説明した。
福山哲郎参院議員は「脱地球温暖化 戦略」について説明。このなかで福山議員は、政府の対策では京都議定書の６％二酸化炭素削減目標が達成困難であるとして、２０２０年までに２０％、２０５０年までに５０％削減を目標として掲げ、キャップ＆トレード型の国内排出権取引市場の創設、カーボン・ディスクロージャー制度の普及促進、地球温暖化対策税導入の検討などを具体策としているとした。
田島一成衆院議員は、「生物多様性基本戦略」について説明。このなかで、田島議員は、目標を「子どもたちに美しく豊かな地球を残すこと」であるとして、現状では野生動物に関する基本法がないため、一方で絶滅危険種に指定されながら、他方では狩猟鳥獣に指定されている種があることを指摘、一貫した野生生物保護基本法が必要であるとした。
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