2007/05/15
【衆院本会議】真の改革に向けて「天下り根絶法案」審議入り
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衆議院本会議で１５日、鷲尾英一郎議員は、民主党提出の「天下り根絶法案」について趣旨説明を行った。
冒頭、天下り団体である４５７６法人に流れた税金の総額が平成１８年度上半期で約６兆円にのぼることを明示。天下り根絶によって官民癒着を断ち切り、税金の無駄遣いをなくすことができる民主党案こそが国民に求められていることを改めて訴え、概要を示した。
続いて、細野豪志議員は、政府提出の「公務員制度改革法案」及び民主党提出の「天下り根絶法案」に関して、安倍首相はじめ渡辺喜美国務大臣、民主党案提出者の馬淵澄夫議員、武正公一ネクスト総務大臣それぞれに質問した。
細野議員はまず、全く競争原理が働かない中で天下り先に直接税金が流れている実態を示し、天下りを容認してきた政府与党の責任を指摘。安倍首相は、「真摯に受け止める」と述べたものの、「年功序列を打破することで効率的な筋肉質な政府をつくる」などと頑なに主張。まだ詳細が明らかでないにも関わらず、新人材バンクさえ設置すれば再就職の管理の一元化が可能となり、天下り根絶につながるとの認識を示した。
しかしながら、新人材バンクの斡旋対象となる退職国家公務員は最低５０００人に上ると予想され、天下りを斡旋するために税金を使って巨大な組織を創設することが国民の理解を得られるのかと追及。渡辺国務大臣から明確な答弁は聞かれなかった。
また、天下りの根本的原因である早期勧奨退職制度について全く言及がないことにも質問。渡辺大臣は、年功序列制度の打破、能力実績主義を強調するに終始した。
馬淵議員は、民主党案において、制限期間、規制対象と再就職規制を強化した理由について、相当の影響力を排除することができるとの見解を明らかにした。さらに与党案は現行の７割が規制対象外となるザル法であると批判。民主党案こそがごまかしなき天下り根絶法案だと訴えた。
最後に武正議員は、民主党「独立行政通則法の改正案」について改めて説明。政府案では１０１の法人に対して規制の対象となるのはわずか８つだと指摘し、民主党はこの点についてもしっかりとメスを入れていく方針を明らかにした。
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