ニュース 2007/05/18 党日本国教育基本法案及び教育関連３法案（学校教育力の向上３法案）を参議院に提出 　民主党は１８日、「日本国教育基本法案」及び「学校教育の向上３法案」を参議院に提出。佐藤泰介、鈴木寛、辻泰弘、森ゆうこ各参院議員が提出後に記者会見を行った。 　会見で佐藤泰介議員が法案の概要を説明。参議院提出にあたっての変更点として（１）新免許制度において必要な修士の学位ならびに教科及び教職に関する単位の取得について特別の奨学制度を充実すること（２）地方公共団体の長は、不適切教諭の認定にあたっては当該教諭等の所属する学校に置かれる学校理事会の意見を聴くものとする旨の規定（３）行政改革の推進に関する法律について、国立大学法人等における人件費の総額の削減に関する規定を削る改正――の３点を盛り込んだとした。 　鈴木寛議員は特に、不適切教諭の認定に関して言及。学校長の判断による現行法における配転の措置の可能性を示した上で、民主党案では、地域の代表、学校関係者等からなる学校理事会に諮ることで、公平性を保てることを強調。「政府案には、何のアイデアもない」と批判した。 　森議員は「政府案では現場のストレスがたまるだけで子どものためにもならない」と指摘。３人の子どもをもつ親の立場からも、学校・保護者・地域の人々が一体となった教育を目指す民主党案こそが、真の教育改革に即すると述べた。 　最後に、「政府案との違いを国民に示すべく（民主党案成立に向け）全力で取り組むのでしっかり目と耳を傾けてほしい」と呼びかけた。