民主党『次の内閣』ネクスト環境大臣 末松 義規
地球温暖化対策小委員会委員長 福山 哲郎
１．民主党は既に「脱地球温暖化 戦略」(2007年5月9日記者発表)を提起しているが、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼさない水準において、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること（気候変動枠組条約）が究極の目標であると考えて、そのために温室効果ガス削減の中長期目標を設定している。
この中で、世界の排出目標（2050年までに50％削減）だけでなく、我が国の排出量を1990年比で2020年までに20％、2050年までに50％削減することなどを盛り込んでおり、京都議定書の目標についても第一約束期間の間に必ず６％削減を達成し、その際には人為的排出の削減を優先することとしている。
また、国内排出権取引制度の導入、再生可能エネルギーの強力な推進、地球温暖化対策税の導入、省エネルギーの徹底、森林吸収源対策の推進、環境技術開発、環境負荷低減技術・商品の普及促進、環境外交の促進、脱フロンのさらなる推進、二酸化炭素の「見える化」の推進などについても、具体的に言及してきた。
２．民主党のイニシアチブの後、安倍総理は24日、「美しい星へのいざない Invitation to Cool Earth 50」と題した温暖化対策のパッケージを提案した。しかし、パッケージには具体的な施策はほとんど盛り込まれておらず、踏み込み不足との印象は否めず、国際的なアピールとしてあまりにも希薄なものであると言わざるを得ない。京都議定書の6％削減の目標達成に向けても、従来からの京都議定書目標達成計画が不十分なものだったことを認めただけで、具体的な施策は何一つ明らかにされていない。また、我が国における中長期の目標については全く言及されておらず、我が国としてどれだけ排出削減するのかを明言する責任を回避している。
この中で安倍総理は、二酸化炭素の排出について、「2050年までに世界の排出量を現状から半減」、「新たな資金メカニズムを構築」、「１人１日１㎏の削減をモットーとする」等を唐突に掲げているが、具体的な内容は何一つ触れられていない。例えば、１人１日１㎏と言っても、民主党が主張するように、二酸化炭素のカーボン・ディスクロージャー（見える化）制度等が構築されて初めて可能となるものであるが、その言及はない。
３．2008年の北海道・洞爺湖Ｇ８サミットにおいて、日本は「ポスト京都議定書」に向け、各国のエネルギー効率の視点を踏まえつつ、米国及び中国、インド、途上国の参加を促すべく、主導的役割を果たしていかなければならない。民主党は、今回、総理が提案したような抽象的なパッケージではなく、日本の温暖化戦略が世界のモデルとなるよう、民主党「脱地球温暖化 戦略」に基づいて、世界に発信し続けていく。
以 上
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