ニュース 2007/05/25 「消えた年金記録」　逃げ切り図る政府の姿勢を批判 　長妻昭行政改革調査会事務局長、松本剛明政策調査会長は２５日夜、同日衆議院厚生労働委員会で社会保険庁改革関連法案が強行採決されたことを受け、党本部で記者会見した。 　長妻議員は開口一番「大変残念」と遺憾の意を表明。柳澤厚生労働大臣が、質疑の中で、社会保険庁、市町村が保管するすべての厚生年金、国民年金の手書き納付記録とコンピューターデータを照合し、データを徹底的に訂正することを約束したことについては、一歩前進との評価を示した。しかしながら、その期限については最後まで明確な回答が得られず、「期限を設けなければ１００年かかるとも言いかねない」と述べ、柳澤厚労相にはリーダーシップをもって期限つきで調査を指示をするよう、強く要請した。 　そのうえで、受給者・被保険者約１億人に加え、２５年未満の納付で受給できない方にも、納付履歴一覧を送付し、緊急チェックを求める等、「消えた年金記録」被害者救済の第１次緊急対策を説明。被害者救済へ全力を尽くす姿勢を明らかにした。　 　松本政調会長は、与党による強行採決に対して「国民の年金に思いを寄せればありえない」と怒りを露わにした。政府が示した対策については、「従来の焼き直しと期限を設けない事実上の問題の先送りに過ぎず、内容の吟味すらさせずに強行採決をとった」と言明。政府が「消えた年金」被害者救済に何ら対策を施さなかったことが、結果として争点になってきたとの認識を示し、政府は「放置してきた責任と逃げ切りを図ろうとしている責任がある」と批判した。 　最後に松本政調会長は、「民主党は、国民の生活に直接つながる政治を実現、政府が責任を持って実行しなければならない公的な年金の給付という当たり前のことを守っていく」と述べ、政権交代への決意を改めて表明した。