民主党は３０日午後、衆議院法務委員会で「犯罪被害者の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」に対する修正案を提出した。
民主党はこれまで、政府や与党に先駆けて「犯罪被害者基本法案」を提出し、制定を積極的に牽引してきた。また、犯罪被害に遭われた方々あるいはその遺族の方々への保護・支援に積極的に取り組んできた。
しかし、政府が提案している法案の基本的な柱である被害者等の刑事裁判への参加については、これまでの委員会審議や参考人質疑などから、わが国における刑事裁判制度の根本に関わる問題を内包していることが明らかになっている。特に、ほぼ時期を同じくして導入される裁判員裁判制度に不適切な影響を及ぼす懸念は払拭できない。これらの判断に達した上で、修正案を示し、与党に強く修正を求めることにしたもの。
修正案の主な項目は次の通り。（１）「被害者参加」に代えて「被害者関与」制度とする、（２）資力の無い被害者等が刑事手続きに適切に関与できるよう日本司法支援センターの業務に追加する、（３）裁判員の参加する裁判の元での被害者関与のあり方についての検討条項を附則に設ける、（４）「犯罪による被害の補償に係る制度」についての検討条項を附則に設ける。
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