ニュース 2007/05/30 【次の内閣】年金時効特例法案への対応や選挙政策の取りまとめを協議 　民主党『次の内閣』は３０日午後、国会内で閣議を開き、年金時効特例法案への対応や選挙政策の取りまとめについて協議した。 　冒頭、小沢一郎代表は、通常国会の閉会後には大事な参院選が控えており、何としても勝っていけるようにしたいと挨拶、各担当の奮闘を要請した。 　法案等の取り扱いでは、与党提出「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案」について、足立信也政調副会長が報告。「消えた年金記録」のミスに責任をもって対応すべき安倍首相が、与党に議員立法を提出させて説明責任を回避したことは重大であり、また、ほとんど被害者が救済されないなど、法案の内容自体もずさんであるとの説明を受け、意見交換の後、「反対」を決めた。 　平岡秀夫ネクスト法務大臣は、内閣提出「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部改正案」に対する修正案について説明し、閣議として修正案を了承した。修正協議をふまえた対応の最終判断は、政調会長と担当大臣に一任した。また、古川元久衆院決算行政監視委員会筆頭理事が、政府提出の平成１７年度決算について説明し、協議の上、「反対」を決めた。 　武正公一ネクスト総務大臣は、民主党議員立法「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案」について説明し、地方公務員の天下り規制を強化する法案内容を了承した。 　閣議ではこのほか、前日に続いて、参院選に向けた重点政策などについて意見を交換し、精査を行なった。