ニュース 2007/05/31 消えた年金記録の審議はこれから始まる　山井議員、代議士会で 　衆議院厚生労働委員会筆頭理事の山井和則議員は３１日午後、国会内で開かれた民主党・無所属クラブの代議士会で、前日の年金時効特例法案の強行採決の経緯を報告、審議はこれから始まると主張した。 　代議士会の冒頭、松野頼久議院運営委員会筆頭理事が本会議の日程を説明、与党側の強引な国会運営に対して、国民に代わり、国会法にのっとり正々堂々と抵抗すると述べた。高木義明国会対策委員長は、野党３党が連携して抗戦するという国会対策委員長会談の合意について報告した。 　特例法案の強行採決について報告に立った山井議員は、特例法案が採決されたと確認するための採決をしたいという厚生労働委員会開会の提案を、本日与党側から打診され、あくまでも質疑を主張して席を立ったと述べた。 　山井議員は、特例法案の問題点を再度指摘の上、時効によって支払われなかった年金は約９５０億円で人数は約２５万人と、昨日の内山議員の質問で判明したことに言及。この３週間、民主党が時効の被害者と払ってこなかったお金を問い続けたものの、政府は逃げ続け、強行採決して最後に数字を出してきたとした。「民主党が追及しなかったら、９５０億円、払うべき年金を払わなかったことを、知らん顔をして逃げ切ろうとしていた」と政府の姿勢を批判し、数字が氷山の一角にすぎない可能性を挙げてさらに審議を求める姿勢を示した。 　『次の内閣』閣議の報告に立った松本剛明政策調査会長も「消えた年金」問題について、「国会という公式記録でも、われわれは１年間この問題を追及し続け、何カ月も、どうしたら解決できるか考え続け、法案にして提出した。それから３カ月間、与党がほったらかしにしている」などと状況を説明。中身が全く無いような法案を振りかざす一方で、民主党の案をたなざらしにして握りつぶすような与党の行動こそ問題であるとした。