ニュース 2007/06/04 【参院本会議】国民の年金不信招く与党の対応を批判　山根議員 　民主党・新緑風会の山根隆治議員が４日午後、参議院本会議での「日本年金機構法案」及び「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」について、「国民の心の底からの怒りを代弁するかたちで」質問に立ち、国民の安倍首相をはじめとする関係閣僚の見解を質した。 　山根議員はまず、年金への国民の信頼を根底から揺るがす「消えた年金」問題について、安倍首相をはじめとする政府の対応を批判。党首討論での答弁や自身のメールマガジンでのコメントを例に上げ、責任逃れに終始した「保身に走る狡猾な指導者そのものの姿である」と断じた。また、党首討論において安倍首相が「『消えた年金』の調査を１年以内に行う」と発言したことに言及し、１年間で調査を行うためには１日に１７万件の調査が必要であることを示した上で、実現可能かどうかの認識を改めて質した。安倍首相は、「責任逃れ」との指摘に過敏に反応し「政府のトップである私が責任を背負っている」と強調。しかしながら、「具体的な対策を講じていく」と答弁する一方で、具体的な内容は一切提示されず、「適切なシステム開発を行う」と述べるのが精一杯であり、付け焼刃答弁の本質が露呈するかたちとなった。 　「消えた年金」の対応と調査について柳澤厚生労働大臣に対して、責任の所在を質問。「領収書はなくとも第三者委員会より様々な資料に基づき公正な判断をとる」と主張し、国民側に挙証責任を負わせる姿勢は相変わらずであった。 　山根議員はまた、社会保険庁を「日本年金機構」として特殊法人化することにより、国会での直接的統制が利かなくなる等問題点を列挙。「解体とは名ばかりの焼け太り以外の何物でもない」として、「責任の所在を曖昧にして幕引きを図ろうとしているのではないか」と指摘した。柳澤厚労相は「引続き管理責任を担う」と答弁したが、法的根拠はなく何ら保障はないものであった。 　尾身財務大臣には民主党の「歳入庁設置法案」に否定的な理由を質したが、「様々な問題を起こした公務員組織をそのまま温存することになる」と述べる等、根拠のない指摘にとどまった。 　山根議員は最後に、与党が示す「１００年安心の年金改革」について、「１日も安心できない年金改革」と指弾し、質問を締めくくった。