民主党は６日午後、「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律及び刑法の一部を改正する法律案」（官製談合防止法改正案）と「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」（独禁法改正案）を衆議院へ提出した。
法案改正のポイントは以下の２点。
（１）公正取引委員会は公務員ＯＢが談合に関与した、またはおそれがあると認められるときは、各省庁等の長などにこれを通知し、通知を受けた省庁等は必要な調査を行い、再発防止策や改善措置を取らねばならないと定め、入札談合防止の実効性を高める。
（２）公正取引委員会が出した改善措置要求に基づき、各省庁等が策定した防止策等は国会や地方議会に報告義務が課せられ、さらに事件が発生した際は、第三者による調査委員会が設置され、調査が行われるものとする。
近藤洋介『次の内閣』ネクスト経済産業大臣、伴野豊官製談合追及・公共調達適正化対策本部事務局長（ネクスト国土交通大臣）、北神圭朗経済産業部門会議経済政策委員会事務局長は、法案提出後に国会内で記者会見し、概要を説明した。
近藤ネクスト経産相は、今年に入ってから相次ぐ談合事件を受けて、民主党として新たな改正案を取りまとめたことを報告。独禁法改正については、課徴金の減免率の上積みや国会への報告義務など、中核部分を変える形をとったと説明した。また、終盤国会の大きな議論のテーマの一つとして「政治とカネ」の問題を取り上げたいとの考えを述べ、今国会中に、委員会で議論する機会を設けるよう与党側に求めていくとした。
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