ニュース 2007/06/07 道筋が曖昧なままの社保庁改革は考えられない　会見で菅代行 　菅直人代表代行は７日午後、党本部で会見し、１４００万件を超える件数がコンピュータに未登録となっていた年金記録の問題について、権利の回復に向けた取組みを、政府は国民の皆さんに説明する必要があると述べた。 　１４００万件を超える未登録件数が、「消えた年金」５０００万件に続いて判明したことについて、「まさに底なし沼のような状況」と菅代表代行は所感を述べ、「きちんと権利が回復できるようにどうやって取り組んでいくのか。政府はそのやり方を含めて国民の皆さんに説明をする必要がある」などと指摘した。また、社会保険庁の申請主義が被害者補償への大きな壁であることに言及し、「お金をいただいた側がきちんと責任を持って対応する道筋を曖昧にしたまま、なぜ社会保険庁改革が進むのか。考えられない」と語った。 　同日午後の衆院本会議で、内閣提出の公務員制度改革関連法案が与党の賛成多数で可決されたことを受けて、菅代表代行は、社会保険庁歴代長官が天下りで高額の収入と退職金を得た実態に言及。与党の姿勢を「天下り野放し法案」を押し通したと批判した上、「官僚階級が（年金や税金という形で）国民を搾取している」という佐藤優氏の話を引用。どちらの党が国民を搾取する官僚階級に立ち向かえるのか、参院選の大きな争点として、国民の判断を求める考えを述べた。 　菅代表代行はさらに、内閣支持率低下について質問を受け、「消えた年金」に代表される年金問題、緑資源機構の官製談合事件を含めた「政治とカネ」の問題の影響を示唆。安倍首相の非常に消極的な態度に、国民の皆さんが気付いた現れでないかとした。年金問題については、根本的な年金制度のあり方を議論することが必要だとした上、仕事を変わってもきちっとサポートされるひとつの制度や年金保険料の流用禁止といった根本的な対案を、民主党が提示していると紹介。「あるべき年金制度のあり方を議論の土俵に乗せなければならない」と表明し、またこれらの訴えを通じて、党の支持率を高める努力をしたいと語った。