2007/06/11
【参院決算委】消えた年金問題を放置し続けた政府責任追及 谷議員
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谷博之議員が、参議院決算委員会で１１日午後質問に立ち、「消えた年金記録」の問題を中心に、安倍首相、厚生労働大臣に見解を質した。
谷議員は約５０００万件におよぶ「消えた年金記録」の問題について、いつごろその事実を認識したか質問。それに対して首相は「消えた年金」と言われるが、記録自体はあるなどと言い訳に終始。谷議員はそうした答弁を受けて昨年６月１６日時点の衆議院厚生労働委員会ですでにこの問題を民主党の長妻昭衆議院議員が取り上げて追及しことを明らかにし、その時点で村瀬社会保険庁長官が「早急に把握する」と答弁したことを指摘した。
そのうえで、この事実から考えると社会保険庁、厚生労働省、政府はすでに６月時点でこの問題を把握していたのではないかとの見方を示し、一年間あまりもこの問題を放置したことに関して首相に、「行政府の不作為と思わないか。去年の６月から十分な取り組みができていなかったのは行政の不作為と思う」と重ねて指摘した。しかし、首相は「数字を知っていて隠したなんてことはない。誠意をもって今できることはすべてやっている」などとする答弁を繰り返すだけで、なぜ去年の時点で誠実な対応をしなかったのかについては、あくまでも明言を避けた。
谷議員はまた、戦没者等の妻に対する特別交付金の問題を取り上げ、昭和６０年当時の電算化に際し、データ入力の申し出をしなかった人は結果的に交付対象者から外されることとなったことを指摘。３年の時効をもって受給権が消滅した事態に対しては、政府として何らかの手だてを講じるべきだと問題提起。「消えた年金記録」の問題で時効対象から外す特例法が施行されるのであれば、戦没者等の妻に対する特別交付金の場合も同様に処理すべきだと強調した。
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