ニュース 2007/06/12 岡田副代表、パレスチナ自治政府の外務長官と会談 　岡田副代表は１２日、来日中のアムロ・パレスチナ自治政府外務長官（外務大臣に相当）一行と会談した。 　冒頭、岡田副代表は、２年前の代表当時、パレスチナやイスラエルなど中東を歴訪した際、アッバース大統領と会談を行い、その直後に同大統領が来日した際にも再度会談が実現したことを紹介しつつ、「個人的にも日本としても、パレスチナ情勢は重要である」と発言。 　アムロ外務長官は、「はじめての日本訪問でお目にかかれて光栄である。日本は中東和平で重要な役割を果たしており、和平の強力な支持者である。和平のためのインフラ整備が大事であり、創造的でより効果的な取り組みが必要」、「今後、実際の和平交渉で目に見える形での進展がなければ、パレスチナの崩壊の危険は現実的なものであり、地域のためにも国際社会のためにもならない」との見解を示し、世銀の推定では、パレスチナの貧困レベルは７０％にも達しており、失業率も５０％を超えていると説明。「ハマスが２００６年１月の選挙で勝利し、ハマス内閣となったが、現在は挙国一致内閣が組閣され、私も中立派である。現政権は、二国家の存在やイスラエルとの交渉のほか、オスロ合意、国際的な諸合意を受け入れている。イスラエルが約７億ドルにものぼるパレスチナ人の税金を解除しないのは問題であるとともに、国際社会から政治的・経済的ボイコットを受ける理由はない。（このような状況が）暴力につながっている」と語った。 　党側から、イスラエル・パレスチナ問題は中東の諸問題の根源とも言えるとの認識が示された後、岡田副代表は、「今後も緊密に連絡をとりあいたい。民主党政権になった後も中東和平の問題を重視し取り組んでいく」と力強く語った。 　同会談には、山口壯『次の内閣』ネクスト外務大臣、岩國哲人国際局長が同席した。