ニュース 2007/06/15 終盤国会への対応、論戦の機会を要求する　高木国対委員長 　１５日午前、高木義明国会対策委員長は国会内で記者会見し、年金問題、会期延長、懲罰委員会の開催などについて語った。 　高木国対委員長は冒頭、１４日の参院厚生労働委員会に出席した安倍首相が、社会保障番号の導入を検討する姿勢を示したことに言及。民主党の政策を取り入れること自体は、わが党の主張に照らせば認められるとした上で、「１００年安心」という年金制度が大きな不信と不評を買っている以上、制度の根幹についての抜本的な論議が必要だとした。 　会期延長については、与党から何の話も出ておらず、延長のないつもりで論戦に臨むと表明。仮にそのような話が出ても、土俵を広げる話には賛成できないとの見解を示した。 　衆院懲罰委員会で、内山晃議員への懲罰動議が出されることについては、委員会に付す案件ではないという考え方で臨むと表明。内山議員がとった行動は、度重なる桜田厚生労働委員長の強権的な委員会運営に対し、まだ問題がたくさん残っているからきちんと審議するのが国会の役割だという思いに駆られたもので、それを問うことへの疑問を呈した。 　高木国対委員長はまた、記者から安倍内閣の支持率について見解を求められ、「言い訳と責任転嫁が、消えた年金問題の議論のなかであらわになった」と指摘、国会審議を慎重にすべきだという国民の思いがあるとした。 　さらに、民主党は、国民の皆さんの暮らしと仕事に直結した問題について、現場の声を聞き、審議時間を可能な限り取って議論をすべきと訴えてきたことに言及。終盤国会への取り組み姿勢について「論戦の機会をより多く要求し、全力を尽くして民主党の考え方を（示し）、問題点を浮き彫りにすることを念頭に置いて、しっかりした国会対応をしたい」と語った。