ニュース 2007/06/20 【参院本会議】文教科学委員長解任決議案、教育関連３法案を審議 　教育関連３法案の強行採決を行った狩野文教科学委員長に対する解任決議案を議題に、２０日午後、参議院本会議が開かれ、民主党・新緑風会から水岡俊一議員が趣旨説明を行い、蓮舫議員が賛成討論に立った。解任決議案採決後には、教育関連３法案が審議され、採決に先立ち、那谷屋正義議員が反対の討論を行った。 　水岡議員はまず、解任決議案に先立ち、発言時間を１０分に制限する動議が出され、与党の賛成多数で可決されたのに対し、声を荒げて「どういう意味があるのか。言論を封鎖する、良識の府としては全くはずかしい自殺行為」だと、与党の行為には強く抗議。そのうえで、慎重審議すべしとの民主党はじめ野党の主張を無視し、強行採決に踏み切った狩野文教科学委員長の強引な委員会運営に対し、「教育を最優先課題とする安倍政権にあるまじき行為」だとし、「未来を背負う子どもたちに顔向けできない蛮行」と批判した。 　また、政府案、民主党案がそれぞれ提出されるなかにあっては、双方の法案について丁寧な審議を重ねるのが不可欠であり、順調に行われつつあったなか、それを打ち切った強引な委員会運営ははなはだ問題だとして、解任決議案提出に至ったと説明した。 　解任決議案に賛成の立場から討論を行った蓮舫議員はまず、政府の教育関連３法案について、「この法案によって学校で起きている問題の何が解決するのか全くみえない」と指摘し、教育現場がかかえる問題解決に繋がらない現状を問題視した。 　安倍首相が「不適格教員のチェックのため」と位置づけた教員免許法改正による更新制導入については、そもそも不適格教員は１０年の免許更新期限を待つまでもなく迅速に対応すべきものであること、不適格教員が排除されていないのであれば免許更新制を導入する以前に現行制度の運用を改めるのが先であること、などを指摘。さらに、そもそも更新のために講習を受講する１０万人もの教師に対する、講習場所の確保、日程の見通し、勤務の取り扱いなどに関して、すべて「検討課題」とした文部科学省の答弁を取り上げ、「つまり、まだ何も決まっていないということ」と分析。中身を詰めるためにも十分な審議が必要だったとして、強行採決は「やはり拙速だった」と改めて批判した。 　討論後に解任決議案は採決され、賛成９７、反対１１８で否決された。 続いて、政府提出の教育関連３法案に対する反対討論を行った那谷屋議員は、委員会における強行採決について「到底認められない」と強く抗議。今回の改悪意図が「井中（せいちゅう）より星を視れば、数星に過ぎず・・・」という喩えが指し示すように、狭い範囲しか見えない、見ようとしない一国の指導者の思い込みから生まれたものであったとしたら、子どもたち、教員にとってこれほど無惨なことはないとの見解を示した。 　そのうえで、教育関連３法案について「改悪３法案」だとし、「国の権限を拡充し、学校の管理体制を強化し、教員に不必要な圧力をかける一方で、肝心の予算措置については腰が引けたままで、真の教育改革は臨むべくもない。これでは国の将来に希望の光が全く見出せない」と指弾。「改悪３法案に断固反対する」と表明し、討論を締めくくった。 　教育関連３法案は賛成１１９、反対９７で可決した。