2007/06/27
到底採決すべき段階にない 政府の「消えた年金」隠しと対策批判 政調会長
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松本剛明政策調査会長は、２７日午後、国会内で会見を行い、「消えた年金」問題の課題について説明。長妻昭政調会長代理、細野豪志衆議院議員、尾立源幸参議院議員とともに政府の実態隠しとその対策のまずさを指摘した。
松本政調会長はまず、社会保険庁関連の法案が２８日に参議院で採決される動きについて、「到底採決すべき段階に至ってない」との認識を明示。「消えた年金」問題の課題として、（１）実態の全容が解明されていないこと（２）政府が示した対策が不十分であること（３）保険料流用は止めるべきであること――の３点を挙げ、民主党の主張と政府・与党の対応を比較しながら、明らかにすべき点を指摘した。また、与党案が示す社会保険庁解体後の後継組織としての「日本年金機構」について、特殊法人であることを問題視。国会の監視が効かなくなること、独立行政法人よりも給与が高いことなどを指摘したうえで、「法案の採決をもって問題解決を図ろうとしている」として与党の姿勢を批判した。
長妻政調会長代理は、年金問題については改めて「問題点が山積している」と言明。さらに、民主党が実態解明のために社会保険庁に要求した資料が出てこない事実を明らかにし、「実態隠しの異常事態である」と批判、「救済がおぼつかないと抗議と要請をしている」と語った。
細野議員は、独立行政法人・特殊法人等の役職員の給与及び退職金について、独立行政法人に比べて特殊法人が高いことを説明。尾立議員は、特殊法人のこれまでの主な不祥事を改めて述べ、「日本年金機構」をはじめとする与党案の問題点を浮き彫りにした。
なお、会見は津村啓介衆議院議員の司会進行で行われ、山井和則、武正公一各衆議院議員も同席した。
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