 |
2007/06/27
党農林漁業再生本部、牛肉偽装問題でミートホープ社調査
|
牛ミンチ偽装問題を受けて民主党の農林漁業再生本部は２７日、苫小牧市にある鳩山由紀夫幹事長の後援会事務所内でミートホープ社の元社員から事情聴取を行ったのち、苫小牧農政事務所、苫小牧保健所に続き、食品加工卸会社ミートホープ社（田中稔社長）を訪問。その後、札幌に移動して北海道農政事務所、北海道庁・農政部からの聞き取りを行った。
ミートホープ社では社長の田中稔氏と社長の三男で専務の田中恵人氏から事情聴取した。この中で稔社長は、肉の端材や内臓を使うようになった動機について、ＢＳＥ問題以後、それまで肉に混ぜていた米国産のビーフパウダー（牛粉）、ビーフティッシュ（牛組織・牛脂粕）が入手できなくなり、その替わりとして使ったと説明した。また稔社長が「昔は馬肉の缶詰を牛肉の缶詰として売ることはよくあった」などと説明したことを受けて、恵人専務は「時代に合わせてこうしたことをなくしていくのが私の役割だったが止められなかった。利益（を上げたいということ）が頭にあった」と述べた。
また稔社長は他社も外国産の鶏肉を国産と偽って入札していた可能性を示唆した。
ミートホープ社の元社員は昨年春、苫小牧農政事務所に偽装を告発、偽装肉のサンプルまで持参したが相手にされなかったと証言しているが、農政事務所ではこの元社員の来庁記録の開示を調査団に対して拒むなど、悶着があった。また農政事務所が今年２月に受けた内部告発の内容について道庁に送ったとしているが道庁は受け取った事実はないとしており、言い分が食い違っている。
聞き取りの結果、①内部告発を受けた農政事務所（農林水産省）と保健所（道庁）の対応が不適切ないし不十分だったことで偽装の発覚が遅れた②食品衛生法に基づく検査監視体制は衛生に重点をおいてきたので今回のような偽装に対応する体制が不十分だった③ＪＡＳ法にもとづく品質表示基準について民主党がかねてから提案しているように（挽肉を含む）加工食品と食品卸売業者にも適用範囲を広げる改正が必要である④現状の内部告発者の保護制度は不十分である――ことが明らかになった。
現地調査は山田正彦衆議院議員（民主党農林漁業再生本部長）、岡本充功衆議院議員（民主党「食の安全」研究議員連盟事務局長、峰崎直樹参議院議員（北海道選出議員会長）、小川勝也参議院議員（民主党北海道副代表）が行った。
調査を終えた岡本議員は「これまで明らかになった他にも（他社の製品も含めて）、検査をすり抜けていた可能性がある」と指摘、「政府に対しては責任の所在を追及し、再発防止につなげたい」とした上で、与党が農林水産委員会の開催を拒否していることを強く批判した。（民主党札幌支部）
|
|
|
 |
|
