ニュース 2006/05/19 共謀罪で強行採決図るなら衆参で一切協力できない　鳩山幹事長 民主党は１９日午前、国会内で臨時役員会を開催し、衆議院法務委員会で共謀罪を含む条約刑法について与党側が強行採決を図る場合には、その瞬間に衆議院も参議院も一切協力できないとの強い態度で臨むことを決定した。 　役員会終了後には、鳩山由紀夫幹事長が記者団の質問に答え、まず役員会の冒頭で小沢一郎代表から、「共謀罪の法案については、きわめて弊害が多い」とし、「従って、こういった法案の強行採決を与党が図るならば、われわれとしては強い態度で臨むべきである」との発言があったことを紹介。 　この発言を受けて役員会で協議を行い、国会対応は幹事長と国会対策委員長に一任するとともに、その意味するところとして、「もし強行採決を図ろうとしたならば、その瞬間に衆議院も参議院も、われわれとしては一切協力ができないという態度でいこうということだ」と鳩山幹事長は厳しく指摘。これが「役員会の結論だ」と厳しい表情で語った。 　また、鳩山幹事長は、「国民の皆さんに共謀罪の内容を知っていただく」こと、「国民の皆さんの理解を求める」ことの重要性を改めて指摘し、条約の名を借りて、「きわめて多くの市民の皆さん方に不安を与える」ような「非常に危ない法案だ」と述べた。同時に、小沢代表の言葉を借りて、「十手を持っている側というのは、できるだけ捕まえやすいような法律を用意したくなるものだ」との見方も紹介した。 　法務委員会での修正協議の状況についても鳩山幹事長は、「（与党側が）歩み寄ってくるのか、歩み寄ったふりをして、実はまだまだ溝が広いというのが今の状況だ」とし、「このような状況で強行採決をされれば、断固反対をする、衆参を止めるという決断をしなければならない」との考えを改めて強調した。