ニュース 2007/07/11 年金、子育て、農業の３点改めて訴え　小沢代表７党党首討論で 　小沢一郎代表は、１１日午後、日本記者クラブ主催の７党党首討論会に出席し、党のこの参議院選挙における三つの約束について改めて説明した。 　小沢代表は「国民が安心して暮らせることが政治の使命。そのために三つのセーフティネット、年金・子育て・農業の政策を訴える。年金記録問題では、国の責任で全額、年金を支払う。老後の安心のために年金制度を抜本的に改革する。２万６０００円の子ども手当を支給する。農業では、農家への戸別所得制度を創設する。今の制度を根本的に見直し、天下り、談合、特別会計、特殊法人を原則廃止し、財源を確保する」と冒頭、国民に一番伝えたいことを主張した。 　次に党首同士の討論では、安倍自民党総裁に、「消えた年金記録」問題で、「まだまだ、国民の側に立った対策となっていない。加入者全員に今の記録をすぐに送らないで、来年の５月なのはどうしてか」と質問。首相は「打てる手はすべて打っている」としながらも、質問には答えようとしなかった。 　また、小沢代表は、「今でも１００年安心の年金と思っているのか。２０１１年の賃金上昇率が４．１％と計算しているが、これは現実から乖離しているのではないか。基礎年金部分の国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げる財源２．５兆円はどうするのか」と質問。これに対しても、総裁は、景気は回復している、それにより年金財源も好転している、財源は歳出削減によると抽象的にしか答えなかった。 　太田公明党代表からの、年金財源が不足するのではないかとの質問には、小沢代表は堂々と「統治、行政の仕組みを根本から変えること、無駄を省くことで捻出できる」と答え、そのうえで「民主党案を詳細を勉強してほしい」とした。 　同時に、総裁からの、民主党の案では、現在の年金受給額の４割の財源しかカバーできないとの質問に、小沢代表は「モデル世帯の所得比例で２３万円以上を受給できる人、年収１２００万円以上の人には最低保障部分は遠慮してもらう。支給総額は当然減る」と答えた。 　さらに、参議院選挙での与野党逆転について、「参議院で我々が多数となれば、参議院で我々の主張が明確になる、法案として反映できる。そのためにも過半数を獲る」と明言、国民のための政治、「今の政治を変えるスタートになる」として全力を挙げることを表明した。