民主党ネクストキャビネットは１３日、会議を開き、同和問題をはじめあらゆる不当な差別をなくし、人権を社会に定着させるための「人権教育・啓発の推進に関する法律案」骨子案を了承した。あわせて、「『人権文化』創造のために〜アクションプラン２０００」案も了承した。民主党部落解放推進委員会で、人権教育・啓発小委員長を務める佐藤泰介参院議員が提案した。
両案とも４月２０日から１カ月にわたり、党ホームページなどで内容を公開し、広くパブリックコメントを募る。そのうえで修正を加え、成案にする。
法案では、人権教育・啓発を総合的・計画的に実施するため、国と地方に対し(1)首長を長とする推進組織を新たに設けること(2)５年間の行動計画の策定と実施(3)人権教育・啓発センターの設置などを義務づけている。
◎人権文化の創造を―アクションプラン2000
アクションプランは「人権抑圧や人権侵害を引き起こす様々な無理解や偏見、差別意識という土壌を改革し、多様な文化や価値観の共存を認め、互いの違いを理解し人権を尊重する『人権文化』の創造が必要」として、総合的な人権教育などを通じ、被差別部落や女性、子ども、高齢者、障害者、アイヌ、在日外国人、ＨＩＶ感染者、ハンセン病患者などに対する差別や人権侵害の予防や解消をはかっていく。
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