党は、鳩山由紀夫幹事長名で、２０日午後、安倍内閣を東京地検に告発した（告発状（要旨）は下記ダウンロード参照）。政府広報（あしたのニッポン）を使った公職選挙法の第２３９条の２第２項、公務員の地位を利用した選挙運動に当たると判断したもの。
平野博文国会対策委員長代理は、告発状を東京地検の検事正に手渡した後、国会内で記者会見し、政府広報を３０００万部、しかも自民党の消えた年金記録対策をほぼそのまま掲載するのは、「税金を使って選挙運動をするようなもの。前代未聞の行為をやっている。これがまかり通るなら、政権党は何でもできることになる」と批判した。その上で、検事には「厳正対処をお願いした」と述べた。
また、記者の質問に答えて、麻生外相の富山県での発言（アルツハイマーの人にでも分かる）への対処について、「閣僚の資質が問われる。野党３党でしっかり対応していく」として、今後も追及していく考えを明らかにした。
同時に、一部で報道されている塩崎官房長官の事務所費の使途不明に関して、「事実なら、閣僚の全員を洗い直してもらわなけらばならない。自民党の内規では収まらない。精査して追及していく」と、国会でも追及する考えを明らかにした。
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