ニュース 2007/08/01 赤城農水相辞任「遅きに失した」。改めて政治資金規正法改正目指す　菅代行 　菅直人代表代行は１日午後、赤城農林水産大臣の辞任を受け、党本部で記者団の質問に答えた。 　菅代表代行は、赤城農林水産大臣の辞任については「遅きに失した」との感想を述べ、「今、政治は空白状況に陥っている。機能していない」と指摘。安倍首相が「政治的空白に陥るので政権の座を辞さない」と発言していることにも触れ、「安倍首相が総理の座にいるかぎり国民が納得できる政治はできない」と断じた。 　また、赤城農水相が辞任に際して、自らの事務所費問題が与党の参院選惨敗の一因となったことを理由としている点については、根本的な問題意識が異なるとの見解を示唆。「事務所費問題について説明責任を全く果たしていない」と批判し、与党が強行採決によって成立させた「政治資金規正法」がザル法であることを改めて強調。早い時期に法改正の必要性があるとの認識を示した。 　さらに、発足１０カ月で４人の大臣が交代するという事態に陥った安倍政権に言及。「赤城農水相の問題は選挙前に発覚したにも係らず、（安倍首相は）辞任は不要との立場を維持し続けてきた」ことを指摘し、「総理が内閣を運営していく能力に欠けていることを証明した」と述べた。 　臨時国会での対応については「（参議院における野党の過半数獲得で）チャンスをいただいた。その第１ラウンドとして、マニフェストに盛り込んだ政治資金規正法の強化、年金流用の禁止等、国会への法案提出の準備を進めている」と報告。農業政策、子ども手当など民主党の主張する政策を明らかにしたうえで、「解散要求の前に参議院における（野党）過半数を生かして、提案しているマニフェストの中で実現を目指す」との決意を表明。「反対された場合には国民に審判を受ける」展開にもっていく、との考えを示した。