小沢一郎代表は２日、薬害肝炎全国原告団、薬害肝炎全国弁護団の代表のみなさんを党本部に迎え、「７月３１日の名古屋地裁判決を受け、被害者原告との面談に応じた上で、政府が薬害肝炎訴訟の早期全面解決に向けた取り組みに着手するよう、さらなる働きかけを要望します」とする要請書（下記ダウンロード参照）を受け取った。
要請書では問題の重要性を十分に理解し、安倍首相から厚労相に６月の時点で具体的な検討に入るよう指示がありながらも、現実には何ら進展していない実態を指摘。直ちに薬害肝炎訴訟の早期解決に向けた取り組みに政府が着手するよう、民主党の働きかけを求めたいとしている。
薬害Ｃ型肝炎訴訟の名古屋地裁判決では３１日、大阪、福岡、東京の３地裁に続き国と製薬企業の賠償責任が認定された。これを受けて原告と弁護団の全国代表らは１日、厚生労働省を訪れて柳沢厚生労働大臣への面会を求めたが、担当者は「要望を伝える」と答えるにとどまった。過去３度の訴訟でも、厚労相は判決後の面会を拒否している。
要請書を手渡した全国原告団の山口さんは、小沢代表はじめ、民主党Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部本部長の菅直人代表代行ほか、民主党の国会議員が、３月の寒空のなか、霞ヶ関の厚生労働省前で、全面解決の要求に背を向け続ける厚労省への抗議の座り込みを行っている薬害肝炎全国原告団の激励に訪れたことにふれ、その行動への謝意が示された。
また、別の女性からは「小沢代表がわざわざおいで下さり、握手して激励してくれた。その手が力強く、うれしかった。そのぬくもりが忘れられない」といった思いが語られた。
小沢代表は「国の対応が決まらずにグズグズしている間に多くの方々が亡くなってしまった」と述べ、これまで民主党の力が及ばなかったことを陳謝した。その上で一日も早い解決に向けて力を尽くして行く考えを強調。参議院において過半数頂いた現状を踏まえ、問題解決に向け、「立法化を目指していきたい」と表明し、「法案成立に向けて頑張っていきたい」と語った。
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