ニュース 2007/08/06 党調査団、中越沖地震及び柏崎刈羽原子力発電所被害調査 　民主党「新潟県中越沖地震及び柏崎刈羽原子力発電所被害調査団」（顧問：渡辺秀央参議院議員、団長：川端達夫エネルギー政策調査会長）は６日午前、新潟県柏崎市の柏崎刈羽原子力発電所を訪れ、実態調査を行った。 　一行はまず、柏崎刈羽原子力発電所の職員から７月１６日に発生した中越沖地震の影響と現在までの対応状況について説明を聴取。その後現地調査に入り、地震発生時及びその後のプラント状況について、発電所構内の道路の状況、火災のあった変圧器、軽油タンク周辺の地盤沈下など被害状況を目の当たりにした。屋外施設はもとより、本来スタッフ以外入ることができないと言われる施設内の管理区域までも視察。地震後の機器点検結果でも報告されているように、安全を確保するための各機器は健全な状態であることを改めて確認した。 　視察後の質疑応答では、地元での救援活動に日々取り組んでいる渡辺議員、鷲尾英一郎衆議院議員が、（１）安全情報のアナウンス方法（２）風評被害――の２点について問題提起。「地元被災民に原子力発電所の状況がうまく伝わっていない」と指摘し、安全情報をいかにして国民の安心につなげるか、危機管理の在り方とともに、情報発信の方法について、コミュニティーでの取り組みのさらなる必要性を訴えた。また、実際には２時間程度の火災であったにも関わらず、ＴＶニュースなどで火災映像が朝から晩まで延々と流れたことによる風評被害にも言及。観光客のキャンセルが続出するなど経済的ダメージが広がっている実態を示し、今後の課題として取り組むよう要請した。 　最後に挨拶に立った川端議員は、「（地震が）想定外であったというのは問題であるが、原子炉本体は極めて正常に停止しており、炉としては安全であることが確認された。周辺施設への耐震の在り方を今後の教訓しながら、再開に向けた技術的課題がクリアした後には地域がもつ役割に大きく期待する」とコメント。原子力発電所の問題について、コミュニティーぐるみで取り組む必要性を強調した。 　視察にはこのほか、副団長の大畠章宏、松原仁、菊田真紀子各衆議院議員、小林正夫参議院議員、事務局長の近藤洋介衆議院議員、事務局次長の市村浩一郎衆議院議員、風間直樹参議院議員らが参加した。